我々は財政赤字と政府債務により経済の実力より貧乏になっている(加筆版)
表は今年8月の国別ビッグマック指数(OECD/Economist)。 ビッグマックの価格差から算出すると本来の円ドルレートは約93円/USD。意外にこれが日本経済の全体の実力とも整合性がある。
CEIC Dataでは、日本の購買力平価は米ドルとの関係で、2026年12月時点で94.927 USD/JPY。
日本人の購買力は、財政赤字と巨額の政府債務などにより、3分の2ぐらいになっている。
我々は(個人的には同意した記憶はないが)自分たちで選んできた政策によって日本経済の実力より貧乏になっている。物価高の要因もわかろうもの。トホホである。
もちろん「製造業のために1ドル120円までは我慢してくれ」みたいな話なら付き合えなくもない。しかし、150円を超えてくると貧乏の強制である。
そして、サナエノミクスは我々をもっと貧乏にするんじゃないかな。これは日本人全体ではなく、自民党員と自民党国会議員が選んだことだからイラっと来るのである。
しかもこの点を是正しようという政治勢力は国会にはない。
追記 10月24日、高市早苗総理の所信表明演説があり、「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保」する、というのが責任ある積極財政だと発言。財政責任の認識を明確にした。予想より財政責任を意識したものであり、ホッとしたというのが実感。総務大臣時代の仕事ぶりからして、節度なき積極財政が日本人を貧乏にする、ということが理解できないレベルの総理ではないと信じていたが、本当によかったね。
(写真出所 首相官邸ホームページ)
国政はいきなりの自公政権終了のコールで驚きの展開。今後は不安定期に！？
自公政権が終了へ、ということで、高市さんの呆然と怒りの混じった表情から想定を超えた流れだったことが伝わってきました。
そして、創価学会との関係を中心として公明党の内部事情が思いのほか深刻だったことがうかがえます。この点は本当に想像以上です(私のセンスがない？)。トリガーが高市人事なのか、そうではないのか…非常に気になるところです。いずれにせよ、党是のクリーンな政治と平和主義に当面の課題として原点回帰していくのでしょう。
ちなみに、経済学部で初歩の段階で学ぶ選挙の経済学の分野で、中位投票者定理というものかあります。本当に一言で言うと、真ん中を取った方が勝ち、というものです。公明党は自公政権のシーアンカーである、というのが私の持論なんですが、シーアンカーがなくなった自民という船は、政界の大嵐を乗り切れるか、見ものだな、と思います。中選挙区時代の自民党はもともと保守から中道までが合同した何でもありの政党でしたか、高市さんの基盤である安倍派はいわゆるタカ派で、そのやり方では選挙に勝てません。だから公明党と組んでほどよいぬるさの保守になってちょうどいい、という時代が続いてきました。
公明党という重しのない自民は辛すぎるカレーみたいなもので、さほど人気がないのではないかと思います。
一方の野党はどうか。
今後ですが、民主党政権時代から秋波を送り続けてきた野田さんのしつこいラブコールも当面は功を奏することはないでしょうし、国民の期待もそこにはないように思います。これは公明党としてもわかっていることでしょう。
また、今の自民と組む野党があるとしたらおめでたい限り。さすがに維新も国民民主もそれは毒饅頭だと知っているし、万一組んだらその党は終わります。
となると、当面の課題は野党の合同があるかどうか。個人的には細川政権のようなことがあるかどうか興味を持っていますが、こればっかりは分かりません。
自民の少数政権もあるでしょうけど、とにかくしばらくは混乱期が続くことになるかな。
ちなみに石破氏が辞めない総理総裁分離案なんて観測記事もありますが、それこそウルトラC過ぎてｗｗｗ。ないわ。
どの党も必死になるので、これからは街頭が賑やかになります。せっかくだから皆さん、街頭で政治家といろいろ意見交換してみてください。
共生を目指すなら、そのコストは負担する必要がある
先日、地方自治研究学会の第42回研究大会の公開シンポジウム「ダイバシティ時代の自治体運営」で松戸市の松戸市長、前龍ケ崎市長の中山県議、坂野流通経済大学教授、そして私というメンバーで共生社会について議論を展開する機会をいただきました。
松戸市長からは松戸市政について、中山県議からは茨城県政についての話を中心に、私からは共生社会にかかる政策の財源論、全国市長会の要望の経緯などを中心に、少し和光市の話もさせていただきました。
特に、文化の異なる集団が地域社会に入る際にトラブルを避けるための方策として、日本国内に展開する米軍が、基地の外に住む軍人や軍属に対して行なっている研修や、理研が外国人研究者に対して行っている支援にも言及し、手間と予算をかける必要があるということをお話ししました。
ちなみに「米軍凄い」というほどの研修ではないのですが、それぐらいのことはやって当然、というニュアンスで受け止めていただければと思います。
また、結びに、学会の星野会長から共生社会をめぐる目下の情勢に関してコメントがあったのも印象的でした。
長岡のアオーレはやっぱりおもしろい
某自民党総裁候補の観光客6千万人構想は効率が悪い。単価と質の向上が不可欠
地域活性化を研究テーマのひとつとしているのですが、某自民党総裁候補の観光客6千万人構想は効率が悪いと思います。観光産業は施設＋労働集約型なので、単価を上げることが収益性に直結しますが、同じ売り上げを量でカバーするためには大量の労働力の投入が不可欠です。
また、インバウンドによる地域活性化のポイントになるのは観光客の分散です。各地に稼げるコンテンツがあり、高額支出をしうる人々を満足させられる宿泊施設や体験が用意されていることが不可欠です。特定の観光地に観光客が集中することの課題は周知ですが、観光客が来ない観光地においても、地域ぐるみの積極的な景観行政などやれることはあります。
景観計画は作っても、手ぬるいやり方では景観の改善に数十年もかかり、現実的ではないわけで、そういう残念な事例が地方には山ほどあります。
写真の通り(中国地方の某市)だって少し工夫すれば楽しいインスタスポットになると思うのですが、いまひとつエモさ(？)が足りないんですよね。
今年の夏は、大量に流入する単価の低いお客さんを韓国人や中国人の白タクが案内する状況を九州で目の当たりにしました。
数年前まで普通の住宅地だった温泉街の宅地に単価の安い民泊が林立し、駐車場には白タクのワゴンがいて、という構図が当たり前になっています。
大宰府にも先日久しぶりに行きましたが、大宰府の参道のお土産店では日本人経営ではない店で日本のものとは違う怪しげな土産物を大量にさばいていて、菅公もさぞかし嘆いておられることと思います。
ここのところ地元の方々に言われていることですが、ものすごい活況のわりには地域にはイマイチ恩恵がなく、税収もさほど上がっていません。
日本でビジネスをやる外国人を排斥せよ、というのではありません。もちろん、地域が潤うのが重要ですが、外国人の方々も、日本文化を踏まえた商売を、日本の法令や税制を踏まえてやっていただきたいんですよね。
インバウンド6千万人、物理的に容易ではないですし、今のような流れでそれが実現したとしても日本社会は豊にはなれません。
一方で、インバウンドの稼ぎで日本の伝統的な建築物や文化を守ることは可能です。
地域で危機に瀕している神楽などの伝統芸能や祭りなんかもインバウンドと連携すれば持続可能になります。入場料などが入ればボロボロになっている地方の名刹も守れるかもしれません。
総裁候補には、地方をしっかりと歩いていただきたいと心から思います。特に、選挙区で落選の心配のない世襲候補こそ、永田町での工作ではなく、地方の現状を把握し、対応を考えることに時間を使っていただきたいものです。
