全国地方議会サミット（マニフェストサミット）2018に参加。地方議会はこれからが試される時代に

昨日と今日の2日間に渡り、早稲田大学の大隈講堂で開催された「全国地方議会サミット2018」に参加してきました。

これは、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟が主催しており（私もいち会員ですが）、少子高齢化、人口減少など、深刻な課題が自治体に突き付けられているなかで、議決権をもつ議会が、魅力的な地域づくりを行うための重大な責任と豊かな可能性を模索し発揮しなければなりません。先進的な議会が集結し、政策で地域に貢献するための実践について議論するというものです。

▽プログラム

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■1日目：7月11日（水）

【基調講演】「地方議会から日本を変える」13：00～13：30
　　北川正恭 早稲田大学名誉教授

【特別講演】「地方創生の展望」13：30～14：20
　　野田聖子 総務大臣→国会対応のため、代理で総務事務次官がスピーカーを務めました

【講演、ディスカッション】「真の地方創生とは何か」14：30～16：00
　　片山善博 早稲田大学教授／地方創生と地方議会の役割
　　大西一史 熊本市長／震災復興と地方創生
　　北川正恭 早稲田大学名誉教授

【課題整理】「地方創生時代に求められる議会力」16：10～16：30
　　江藤俊昭 山梨学院大学教授

【パネルディスカッション】「議会力強化のための、議会事務局の変革」16：30～17：30
　　小林宏子 東京都羽村市議会事務局長
　　清水克士 滋賀県大津市議会局次長
　　▽進行：千葉茂明 月刊『ガバナンス』編集長

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■ 2日目：7月12日（木）

【先進事例報告①】「地方創生をリードする議会へ」09：30～11：20
　　目黒章三郎 福島県会津若松市議会議長／住民との対話から課題解決へ
　　子籠敏人 東京都あきる野市議会議長／広報改革から展開する議会改革
　　ビアンキ・アンソニー 愛知県犬山市議会議長／自由討議で委員会提言へ
　　川上文浩 岐阜県可児市議会議長／委員会代表質問と政策サイクル
　　▽進行：廣瀬克哉 法政大学教授

【先進事例報告②】「政策を実現する議会へ」11：30～12：30
　　尾崎大介 東京都議会議長／条例マニフェストと議会改革
　　松本研 横浜市会議長／議員提案条例による政策実現

【講演】「海外の議会制度から議会の多様性を考える」13：15～13：50
　　中林美恵子 早稲田大学教授

【パネルディスカッション】「多様性ある議会に向けた実践と課題」13：50～14：50
　　本間まさよ 東京都武蔵野市議会議長
　　岩永ひさか 東京都多摩市議会議長
　　白川静子 神奈川県茅ヶ崎市議会議長
　　▽進行：中村健 早稲田大学マニフェスト研究所事務局長

【提言、総括】「政策型選挙の実現に向けて」15：00～16：00
　　北川正恭 早稲田大学名誉教授、ほか

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今回はなんと申込者が1,100名？と地方議員が1,000名以上参加するとは聴いていたのですが、実際に一堂に会してみるとやはりこの年齢と性別の偏り具合、データでは認知していたつもりですが、目の当たりにするとまた新たなショックというか…。

野田総務大臣は来れなくなり、代わりに総務事務次官から「2040を見据えて構想する地方のあり方」についてのお話がありました。自治体戦略2040構想、興味深いですね…。地方では地方の議員のなり手不足の問題あり大川村のように住民総会などの話も出始めているし、長い目でみて都市部としても今の自治体運営のままでは駄目でしょうね…。

「なぜ、団塊ジュニアのジュニアがいないのか？」という問いもありました。年齢階級別の所定内給与額の変化（データ）をみても、72〜76年の生まれの世代は就職氷河期の世代であり、他の世代に比べてバブル崩壊後の影響を最も受けているという分析の紹介。…そうそう、私も75年生まれですけど、この世代はそういう影響受けてきた世代ですよ…。

片山善博氏の講演で「地方議会がもっと地域本位の議論をするべき」との話は大いに納得ですね。引き合いに出されたのは、何年か前の“地方創生”という大義名分のもと全国津々浦々でビラまきが行われたプレミアム商品券。地域によって主の課題は異なり、それが地域に必要なお金の使い方か議会で問うべき、と。

片山氏が鳥取県知事の時は、議会による修正は結構あったといいます。…首長の行政執行や提案する条例の案・予算案がおかしい場合は、議会として修正や条件付き可決、また否決も行い最終的により良い内容にして議決することが議会の仕事なんですよね。しかしこの役割は市民一般に知られていない点が悩ましいところです（ウチの議会は新年度予算も否決するし、条例案も修正するし、議員による条例提案もやるんですよね…）。

２日目、法政大学の廣瀬教授の仕切りで、現在リードオフマンとして議会活動が活発な幾つかの議会の議長から事例紹介とパネルディスカッションがありました。老舗の会津若松市議会、ここ数年走り続ける可児市議会など、その先進性にはため息が出ます。

犬山市議会からはビアンキ・アンソニー議長から事例紹介がありました。定例会の一般質問の後に全員協議会を開催し議会として課題を抽出し市長へ申し入れ→要望への対応を実現させるという、議会としての権能を最大限活かす活動をしています。これは面白い。1人の議員が要望するより、議会として要望するほうが力は大きいんですよね。

同様のことは可児市議会でもやっています。可児の場合は、一般質問で出された幾つかの論点で一致したことを委員会の所管調査事項として位置付け、委員会としてそのテーマについて取り組むスキームを作っています。こちらも、いち議員ではなく議会として執行部へ対する力となる。これが本来の地方議会の役割でしょう。

犬山市議会でもう１つ面白い取り組みは、市民が市政について議場で全議員を前に5分間自由に発言できる制度です。「市民フリースピーチ制度」と言うらしいですが、意見を聴きっぱなしではなく、議員間討議につなげて適切なアクションを取るという点が秀逸です。

色々とご紹介したいことも山ほどありますが、書き出すとキリがないので…。

いずれにせよ、ため息だけではなく、大きな活力をもらった感じです。地方議会が地方を変える。これは本当にそのとおりですね。もっと実践してきたいところです。

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「噂のこがおもマガジン （会派ニュース）vol.70」が完成。駅前配布活動がスタート！

1ヶ月半振りとなりましたが、今日から「噂のこがおもマガジン（会派ニュース）」の最新号の駅前配布をスタートしました。

8日間の会期延長となった6月定例会ダイジェストという内容で、特集は新庁舎等建設の基本設計予算の動向について取り上げてます。

裏面は、障害者差別解消条例の修正案可決に関するまとめと、その他諸々…。伝えたいことたくさんあるのですが、誌面が限られてていつも悩ましい感じです。

今回から小金井が誇るエニシングの前掛けをかけての駅前配布活動です。ジャケットを着る季節になるまでの期間限定ですが。

陽射しがホント厳しいですが、今日もたくさんの方に受け取っていただき気持ちの良い朝となりました。各駅前で見かけたらお声掛け願います（余裕のない顔してるかも知れませんが…）。

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わかものが自分の住みたいまちを実現する仕組み。スウェーデンから学ぶことと、日本での取組み

今日は午後から早稲田大学3号館305教室へ「スウェーデンから学ぶわかもののまちのつくり方」（日本版ユースカウンシルハンドブック　リリース記念フォーラム）を聴きに行きました。

日本は若者のロビイスト団体がなく、欧米と比較して若者政策が遅れていると言われています。これは若者に限ったことではありませんが投票率も低く、主権者たる意識が低いと扱われてしまうんですよね…。でもこれは、「選挙の投票」に限ったことではなく、フォーマル、ノンフォーマル、いずれにせよ若者が主体的に取り組める制度と世間の空気が薄いということが、大きな問題であると認識しています。

今回、NPO法人わかもののまちが「日本版ローカル・ユースカウンシル ハンドブック」というものを作成したので、そのリリース記念のフォーラムという位置づけとなっています。

◯そもそも、ローカル・ユースカウンシルとは？

これは、その地域に住む若者たちの声を集め、地域の若者をエンパワーメントして地域を変える！という活動です。要するに、「若者が住みたいまち」を自分たちの手で実現するための仕組みであり、「未熟な市民」から「若い市民」への転換をはかるものと位置づけられています。

海外にあるユースカウンシルのハンドブックを参考に、これらを研究して日本版を作成したそうです。これ、是非機会があれば中身を読んでもらいたいですね。各地域でユースカウンシルの立ち上げ方、地域のヒューマン・リソースの巻き込み方など、わかりやすく書かれてあります。

今回のフォーラムでは、海士町・隠岐島前高校3年生の田部さんから、中学生のときの地域活動（高知市）、高校での様々な地域の課題解決の取組みからいずれ地元に自分ができることをやりたいという想いを語っていただいたり、なんとスウェーデンのヨーテボリ市というところから来日してもらったユースカウンシルで活動する15歳のEDVIN と LILIAN の2人から同時通訳で現地の活動や想いなどをお話いただいていました。

後半は、主催者とスウェーデンの主権者教育に詳しい両角達平氏、栗本拓幸氏（生徒会活動支援協会）も一緒に、スウェーデンのユースカウンシルメンバーとともにパネルディスカッション。

今日の最初のイントロでも少し触れられていましたが、これまでの主権者教育はどちらかといえば「用意された安全な環境」で行われてきたことが多かったのではないかと感じています。例えば、一般的に子ども議会などもやってきてますが、大人が用意した原稿もしくはチェックしつくした原稿を読ませるなど、形式的なものが多かった。もしくは、子どもや若者の意見を聴く機会を設けても「貴重なご意見をありがとう」的にただ「聴くだけ」という参加で満足させていたというか…。

スウェーデンの15歳は、「なぜユースカウンシルの活動をやっているの？」と聴かれて、「変化を起こしたいから」「ディスカッションを通じて何かが変わるのが楽しいから」など、大人と同じように自分が住むまちの何かに影響力を持つことを実感できていることがわかります。将来的にどんなヨーテボリ市にしたいか？と聴かれて「誰もがオープンに受け入れられるまちにしていくんだ」と答えるあたり、素晴らしいですね…。

そもそもが、社会参加の歴史と文化が日本においては遅れてきたというべきかどうか…ここはまだ不勉強なところですが、ヨーロッパは地続きで様々な民族や国が移動と侵略を繰り返してきた歴史があり、移民を受け入れてきた歴史の中で「多様性」という価値観において島国かつ未だムラ社会の日本とは大きく違うのではないかと感じてるんですよね…。

個人的には日本において、我が小金井市においても「若者」の市民参画の実績があまりにも薄い中、ここをもう少しフォーカスしたいところですが、若者に限らない全市民対象の参画も並行してもっともっと進めていかねばならないと感じています。

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なぜ、松本市は子どもの権利に関する施策が充実しているのか。小金井市との違い（厚生文教委員会視察）

今日は厚生文教委員会行政視察の2日目です。松本市へ子どもの権利に関する条例とその施策について、視察に伺いました。

松本市では、平成25年4月に「松本市子どもの権利に関する条例」を施行し、子どもの権利を実現していくため、子どもに関わるすべての大人が連携、協働して「すべての子どもにやさしいまちづくり」を推進しています。

小金井市は平成21年に施行していますから、小金井市のほうが先んじて取組んでいるはずですが、残念ながらパンフレットを配布する程度しか具体的施策が取り組めておらず、来年が施行して10周年というタイミングもあり先進的な取組をしているところを視察に行こうという話になったのです。

ちなみに、松本市は野村総合研究所の「全国100都市比較」（H29年）で「子育てしながら働ける環境がある」という項目で第1位に選ばれているですよね…（どこかの名ばかりの日本一とはやはり違いますね）。

（参考）「成長可能性都市ランキング」野村総合研究所

https://www.nri.com/jp/news/2017/170705_1.aspx

さて、たくさんの資料をもらい、かなり丁寧にご説明をいただきました。本当にありがとうございます。

松本市はこの条例の制定と施行を機に様々な子ども支援の施策を展開しています。

◯松本市子どもにやさしいまちづくり委員会

市民・有識者15名によるまちづくり委員会。これまで4年間で合計23回の会議を開催、子どもの権利に関する推進計画や施策等の検討、審議を行う

◯子どもの権利相談室「こころの鈴」

子どもの権利侵害に対する救済・回復を支援するための相談室。面接、電話、メール、FAXで相談を受け付けている。のべ相談件数は年々上昇中。面接での相談が増えているのは認知度があがってきた成果？いや、このようなカードを配布するなど、実践的な取組をしっかり試行錯誤を繰り返して実施しているからだと認識しています。

ここで特筆すべきは、アンケート調査などで実態を調べたときに「約3割の子どもが大人からの何らかのいやな思いををしている」という結果や、それらに対して「我慢した、何もしなかった」という対応結果をみて、相談する仕組みが必要だと判断したということです。ちゃんとデータをとって政策を判断しているんですよね。

◯子どもの権利の普及・啓発事業

小中学校で学習パンフレットをの配布を行うとともに、子どもの権利について校内放送を行ったり、生徒手帳に記載することや、子どもの権利ニュースの発行など、あらゆる手を使って普及・啓発に取組んでいるようです。

◯まつもと子どもスマイル運動

登録制により「スマイルバンド（シリコン製リストバンド）」を配布し、それを身につけた大人が、子どもの登下校の見守りや声掛けを実施。

◯まつもと子ども未来委員会

子どもたちが、学校、地域、年代を超えて、市政や地域の課題について学び、それらの解決に向けて意見交換する場。小学5年〜高校3年生までを対象とし、自分たちが住むまちへの意識を高める取組みです。

◯先進都市との子ども交流事業

子どもの権利を推進している他の自治体のこどもたちとまつもと子ども未来委員会の子どもたちが交流する事業。

…もう、これだけのラインナップで感動モノです。

小金井市と違って具体的な施策を次々に展開している背景には、条例に「推進の計画を策定すること」などが盛り込まれている点が挙げられます。計画があり、それを検証するスキームもあり、実に松本市ではH30年度には約1,500万円もの予算がついてるんですよね…。小金井市は条例は策定したものの、パンフレットの配布をやるだけで「以上」という状況です。特に子どもの権利を推進するために具体的な計画が存在せず、予算化もされていません。（小金井市はろくに予算はなかったかと…）。

小金井市の条例制定・施行から来年で10年。この機会に実践的に「子どもの最善の利益」を追求できる子ども支援のための調査と実践のPDCAをまわしていく手立てを考えたいと思います。川崎市にも視察に行こうという話もでており（恐らく有志委員での視察になりそうですが…）、またまた忙しくなってきそうです。

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柏市へ「地域包括ケアシステム」の視察へ。地域資源を活用し、データを駆使してやるべきことをやってい

昨日は厚生文教委員会の行政視察で柏市へ地域包括ケアシステムについての視察に行ってきました。

…柏市は医師会・地域包括ケア推進部会との懇談会で事例として紹介されていたことから、委員会としてその内容を共有すべきだと思い視察先として提案しました。視察が全国から詰め寄せているらしく、木曜日のみ受け入れ日として他の市議会と「合同視察」という扱いでした。

色々お伝えしたいところですが、1時間の説明はもう頭が一杯になるくらいの充実度でして…。

東京大学とURとの三者連携協定がまずは一つの大きなキッカケだったようです。視察に行った豊四季団地はUR管理の大きな団地群であり、柏の葉キャンパスのある東京大学との総合研究会を発足して「高齢社会の安心で豊かな暮らし方・まちのあり方」を議論し実践することをスタート。この協定は2回の更新を繰り返し、新たな項目も追加されています。

行政としてのターニングポイントとしては、独自の将来推計から病床が大幅に不足することを見据えて「在宅医療」へ大きく舵を切ることを決断したとのこと。以下、そのデータが出ていますが、ちゃんと将来を見据えてデータから政策を判断するとう当たり前のことをやられていることが分かります。将来推計（病床が大きく不足する）や自宅での看取りを希望する市民意向調査などから在宅医療システムの構築と移行の必要性を感じて本気で取り組む転換をした、ということですね。

重要なのは、推進体制です。まずは福祉政策室（現在格上げされ地域医療推進課）を立ち上げ、職員配置も増やして取り組んできています。結局、今小金井市役所でも色々と声を聴きますが「やれと言われても、今の職員体制では…」…やはり、しっかりとお金と人員体制を構築しなければ、ただの精神論で担当も困ってしまうという訳ですね。

「行政の役割」を明確にしている点、これも当たり前のようですけども小金井市ではできていません…。ちゃんと「アウトカム」を指標に設定していることも、柏市の本気の取組み加減が伝わってくるところです。

在宅医療を進めるにあたって、訪問看護のニーズなど、様々なファクターの将来分析をしており、そこから割り出して「今何をすべきか」を精査して取り組まれています。以前から市議会でも指摘している「将来像からの逆算」ですね。

昨日訪問した「柏地域医療連携センター」は三師会がほとんどお金を出して市に寄付したというから医師会の覚悟も凄い（経過としては色んなことがあったそうですけど…）。小金井市はそもそも地域包括ケアシステムのビジョンを持ててないので、やはりそこからのスタートですが、先んじて、医療と介護の現場ではやれることを始めています。市のイニシアチブが期待されるところ…。

しかし、日帰り視察は時間拘束が短くてとてもいいです。帰りに柏駅前で洒落乙なカフェがあったのでそこで皆でランチ食べて先ほど帰金。

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