ユーザー系IT企業の悩み

もう約10年前になるが、私はあるIT経営者向けセミナーで海外オフショア開発のメリット・デメリットについて、僭越ながら日本国内を代表する大手企業の情報システム子会社（ユーザー系IT企業）のCEOの方々にプレゼン
テーションをさせて頂き、懇親させていただいた。

当時のご縁で、起業したいまでもユーザー系IT企業様とはお付き合いをさせて頂いている。

ユーザー系IT企業のCEO（最高経営責任者）の方々の殆どが、親会社のCIO（最高情報責任者）をご経験された方が多く、情報システム部門長をされていた当時、汎用系からオープンシステムへのパラダイムシフトを経験されてきており、技術の選定やプロジェクト管理、品質管理にシビアだ。

そのような方々が、いまユーザー系IT企業の経営者として指揮をとる中で、自社の技術者のスキル不足を嘆く方々が多い。

最近のユーザー企業は、本体IT部門に少数の企画担当者しか残らず、全て情報子会社に一括発注する形態を採る企業が多い。そのため、ユーザー系IT企業の経営者は、ご自身が自ら経験してきた、親会社に対するコンサルティングや、大規模システム統率力を自社技術者に求めるが、そういったことが出来る社員が不足しているという。

情報システム子会社は、親会社のコスト削減要求などにより、自らがコストセンターの立場になるジレンマがあるにしても、だからこそ、親会社に対して対等にITガバナンスや内部統制を行うくらいの実力のある有能なIT人材が求められているのだろう。

営業させられるエンジニア

システム開発の現場で、顧客からリピートや延長の依頼をもらえるのは、エンジニアが顧客に現場ニーズを満たしており、優秀なエンジニアであることの証しである。そいうい意味での現場エンジニアの「営業」こそ、ソフトハウス経営者が求める「営業力」である。

そうでなくても、慢性的に人手不足だったソフト開発業界では、引き合い案件も多かったので、ソフトハウス経営者にとって特別な営業活動などしなくても要員の稼働率を上げることは容易だった。

しかしながら、リーマンショック以降、ユーザー企業のIT投資抑制の影響で、新規プロジェクト案件が激減、あっても少人数短期（１～２ヶ月）の仕事ばかりだったり、あるいは本番稼動直前の「火を噴いている」現場で、短納期のため終電・休出当たり前の案件を請けざるをえなかったりと、ソフトハウスが生き残るためになりふり構っていられない会社の切羽詰った事情があった。

それでも案件があればまだましで、技術者アサインできる案件がなく社内待機状態が続くと、ソフトハウス経営者は国の雇用調整助成金を申請して自宅待機をさせたり、場合によっては技術者を解雇したりと、ソフトハウスにとって厳しい経営はいまも続いている。

そんな中、自社の待機中のエンジニアに対して営業するよう命令している経営者を見かけることがある。

既存の顧客に対する提案活動や、営業との同行訪問ならまだ理解できるが、不慣れなエンジニアに、いままでやったことのない販路開拓アポイント電話や飛び込み営業まで求めるのはいかがなものかと思う。

冒頭申し上げたように、エンジニアに求められるのは既存の顧客に対する営業的な立ち回りや提案力であって販路開拓そのものではないし、まして不況期の新規顧客開拓は難しく、人脈や情報力が求められる。

不況だから当たり前だろうという破れかぶれな意見もあるかもしれないが、もしどうしても技術者に販路開拓営業を求めるなら、経営者は具体的に、 What（何を） Where（どこで） How（どのように）行動すべきか、不況期の営業指針について自らが手本にならねばならないだろう。

2011年のITビジネス・トレンド

新年明けましておめでとうございます。

昨年の10月末に調査会社大手の米Gartnerが発表した、2011年の「戦略的技術・トレンド」トップ10が発表されました。

三年連続の主軸は、 クラウド・コンピューティング、ユビキタス、BIというキーワードです。 今後のトレンドとして「ハードからソフトへ」、「自前からクラウドへ」、「個人からソーシャルへ」 というトレンドが益々加速し、企業のM＆Aが激しくなりそうな展開です。

2011年に注目すべき戦略的テクノロジのトップ10は次のとおりです。

1位：クラウド・コンピューティング
2位：モバイル・アプリケーションおよびメディア・タブレット
3位：ソーシャル・コミュニケーションおよびコラボレーション
4位：ビデオ
5位：次世代型分析
6位：ソーシャル分析
7位：コンテキスト・アウェア・コンピューティング
8位：ストレージ・クラス・メモリ
9位：ユビキタス・コンピューティング
10位：ファブリック・ベースのインフラストラクチャおよびコンピュータ

ちなみに2010年度版を振り返ると、以下の通りでした。

1位：クラウド・コンピューティング
2位：ソーシャル・コンピューティング
3位：高度解析
4位：クライアント・コンピューティング
5位：グリーンIT
6位：データ・センターの再構築
7位：セキュリティ（アクティビティの監視）
8位：フラッシュ・メモリー
9位：仮想化による可用性向上
10位：モバイル・アプリケーション

本年も宜しくお願い申し上げます。

IT企業の決算データにみる今年のゆくえ

2010年3月期の決算が出揃った。

最近は各企業のIR情報はHPで公開されるので、容易に閲覧ができるようになった。やはりリーマンショック以降の長引く不況の影響で、対前年比で営業利益・経常利益とも大幅減というのが各社共通した発表内容となっており、あらためてこの業界の厳しさを感じる。

特に、システム開発・運用業界は、人的リソースの稼働率を上げることが売上げの全てであるため、自社の技術者要員が受注案件がなく自社待機してしまうと、利益がコストに反転する業界であり、業績数字の変動幅が大きい。

いままでIT業界を潤してきた金融・公共業界は下記のように分析されている。

●保険関連
（昨年度） 保険法改正等に関するシステム投資はほぼ収束傾向
（今年度） 引き続き、市況低迷により全体的に投資抑制
●クレジット関連
（昨年度） 法改正の影響により投資抑制傾向
（今年度） 次世代系の大型案件が動き出すかどうか
●銀行関連
（昨年度） 金融ショック以降の状況が継続しており受注鈍化
（今年度） Web系案件など小型短期案件化
●公共関連
（昨年度・今年度） 公共案件は全体的に冷え込んでおり厳しい状況

中期的には、来年の2011年3月期より回復基調に入るという分析をしているものの、今年も厳しいという判断をしているようだ。

新たなソリューション事業化についてもPaaS／SaaS技術、モバイル、クラウド、海外オフショア推進など提唱しているものの、中期経営戦略面では、「営業強化」「独自ソリューションの創生」「技術力向上」「コスト削減」などありきたりなテーマばかりで、明確な戦略を描けている企業は少ないというのが率直な感想だ。

そんな中で、今年度のユーザー企業情報システムについては、
「法改正・会計基準変更」
「基幹システム再構築」
「合併・統合」
「保守・運用サービス」

というのが引き続き案件キーワードとなり、成長分野のキーワードとしては、
「次世代通信ネットワーク」
「エネルギー（省エネ）」
「防災・安全」
「環境」
「モバイル端末」

というのが、今年度のビジネス・キーワードとなるようだ。

GW明けの営業

GWが明けた。一般企業に比べ、動きの遅いシステム業界だが、各企業とも決算が出揃いつつある。本来、年度始めには実行されているはずのＩＴ予算も、不況の影響でまだまだ実施に慎重だった。

しかしながら、企業の情報システム投資予算がいよいよ実行されるという情報も入りつつあり、ソフト開発業界に明るさが少しでも戻ってくるのではないかと期待したい。

５月は今年度の正念場の時期なので、私も多くのIT関連企業のキーマンの方々とお会いする予定だ。

大手SWHが早期退職による人員削減

3月末で年度を終え、4月1日から新年度を迎えるIT企業も多い。その中で、IT業界の厳しさを伝えるニュースが入ってきた。

東証2部上場のIT関連企業「キーウェアソリューションズ」は、早期退職制度による100名の人員削減を明らかにした。

対象となるのは同社グループの社員で、募集人員は全従業員の7～8%程度。また、退職者にはニューキャリアチャレンジ制度に基づく一時金が別途支給される予定。

この施策に伴い、事業構造改革費用として連結で約2億6800万円の特別損失を計上する見通し。

景気低迷を受け役員報酬カットや経費削減等の経営改革を実施したものの、長引くIT投資の抑制で当面は受注の回復が見込めないことから、今回の削減に踏み切ったようだ。

システム開発・運用業界の中でも比較的、外注ソフトハウスを活用してきた企業で、システム業界の中では知られた大手である。営業の組織力も高いこの企業のニュースは昨年度の業界の環境がいかに厳しかったかを物語っている。

リストラクチャリングを進める国内大手IT企業

リーマンショック以降の景気悪化の影響で企業からのIT関連の売上げの急激な落ち込みから、分社化していたグループ会社を再統合するニュースが相次いでいる。以下、参考まで国内の代表的IT企業の経営統合は下記の通り。

特にソフトウェア開発・運用の業界で注目すべきは、常に元請企業としてトップに君臨するNTTグループの巨大企業、NTTデータがグループの統合を進めるという電撃的なニュースも発表された。

＜以下＞

2009年7月　リコーITソリューションズ㈱
　・リコーソフトウェア㈱
　＋リコー北海道㈱
　＋リコー販売㈱
　＋リコー関西㈱
　＋リコーテクノシステムズ㈱
　＋リコー本社SE人員

2010年2月　富士ゼロックスアドバンストテクノロジー㈱
　・富士ゼロックスエンジニアリング㈱
　＋富士ゼロックス情報システム㈱
　＋鈴鹿富士ゼロックス㈱
　＋新潟富士ゼロックス㈱
　＋富士ゼロックス(本社R&D)

2010年10月　㈱日立ソリューションズ（予定）
・日立ソフトウェアエンジニアリング㈱ ＋ ㈱日立システムアンドサービス

＜NTTデータ、国内グループ会社を８割削減＞　※他社記事転用

　NTTデータは連結対象の国内グループ81社の統合を進め、2012年度までにこの社数を約８割減らす。企業のIT（情報技術）投資の抑制で、業務システム構築など受注単価が下落し連結ベースでの売上高営業利益率が悪化しつつある。売り上げ規模が小さく利益率が低い国内グループ会社を大幅に集約し、固定費を削減。利益を確保しやすい経営基盤を整える。

　情報サービス専業で国内最大手のNTTデータは、国内外に158社のグループ会社を持つ。うち国内には特定業種向けのシステム開発や保守を手掛ける企業、地域ごとの営業を担当する企業など81社ある。この81社の従業員数は約２万人で、グループ全体の約６割。本体に比べグループ会社の利益率低下が目立つため、
売上高が数十億円など小規模な国内グループ会社を統合・集約する。１社当たり売上高を数百億円規模にする計画だ。

地方ソフトウェア企業の窮状

いま、地方のソフトウェア開発会社は大変厳しい経営を迫られている。

数年前までの好況期、首都圏での技術者不足から、その人的なリソースを地方拠点に求めて、都心のシステムハウスは地方に進出したり、その需要に対応しようと地元で開業した地方ソフトハウスが急増した。

海外オフショア開発ほどのコストメリットはないにしても、首都圏の人件費に比較すれば、安い地方の人件費でシステム開発ができるという理由から、SIerは首都圏で受注した開発案件を地方拠点で開発し、その不足分を地方地元SWHへ発注して対応した。

ところが、この不況とともに、地方のソフトウェア開発会社は、大手SIerからの受注減少の影響で地元での受注も激減した。いままで黙っていても入ってきた開発案件がなくなり、自力で営業する必要が出てきた。開発案件によっては、地方で勤務しているエンジニアが、東京の顧客先まで「出稼ぎ」をせざるを得ないケースも急増中だ。

先日も、長野県のとあるソフトハウス社長は、自社株を東京にある他社に売却した。相次ぐSIerによる外注切り待機エンジニアの増加による赤字に耐えられなくなり経営を放棄した。この会社はピーク時には120名の社員を擁していたが、相次ぐ外注切りと待機要員の増加で、赤字経営となっていた。

このように地方企業は経営が厳しく、首都圏で営業強化したくてもコストをかけられない。

最近はこうした地方企業のソフトハウス経営者から「東京支店」の技術者の営業サポートをご依頼いただくケースが増えている。

外注費カット ≠ コスト削減

一昨年から顧客のシステム投資削減の影響で、昨年はシステムハウスの開発案件の受託を取り巻く環境は大変厳しい一年となった。

とりわけ、元請け企業の外注費削減のため、長らく親しんできた開発現場や常駐先を退場せざるを得ないエンジニアが、四半期単位に増加し、この期末決算期もなお、増えていくことが懸念されている。

一方で、受注元となっている元請SI企業では、業績悪化の影響で会社の方針により、外注技術者から無理やり自社技術者への切り替えなどで対応したため、担当者のノウハウ取得に時間がかかったり、迅速な対応が遅れたりといったシステム開発の生産性に影響を与える問題が露呈した。

特に、料金相場の高いシステム設計工程のみを請け負ってきた会社が、いきなり経験のない実装（プログラミング）までやらねばならなくなり、慌てて自社の新人にマニュアルを読ませるて対応を試みるなど、元請け企業内部でも、開発現場は大変な対応に追われた。極端な例としては、依頼していたプロジェクト契約を一度を打ち切った外注会社の担当エンジニアを呼び戻したといったケースもあると聞く。

外注を使わなかったゆえにコスト高となった典型的な例であり、この事例が示す通り、ソフトウェア産業も現実は「職人」に依存した業界なのである。

最近のシステム業界でのエンジニアに対する支援依頼は、要求スキルや専門知識が明確になっており、それにマッチする技術者を早く見つけ出すということが結果としてソフトウェア開発の生産性を上げることになる。

コンプライアンス問題を口実に外注カットしてきたシステム業界だが、外注費カット＝コスト削減という図式が成り立たないことに気づき始めたIT経営者が少しずつ増えてきており、当社としては、エンジニア個々人の「キャリア重視」をしたスキルマッチングを展開するのが今年の行動指針だ。

低迷する景気とIT業界の動向

総務省が25日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は5.2％で、前月に比べ0.1ポイント上昇した。上昇は４カ月ぶり。完全失業者数は331万人で、前年同月比75万人増と、13カ月連続で増加した。

新規求人は前年同月比で13.8％減少したなかで、産業別にみると、情報通信業が36.1％減と、他産業に比べ突出して落ち込んだという衝撃的なニュースも入ってきた。

今秋、上場しているSI企業の第２四半期の決算を見ても、どの企業も売上は10%から15%程度ダウン。営業利益については50%から60%程度のダウンと、減収減益での業績発表のオンパレードとなり、改めてIT業界の置かれた厳しい状況が明確になった。

頼みの公共機関のシステム受注についてもここ最近の新政府の政策や予算執行の延期などで影響が出てくるだろう。各社の経営陣も今期については受注環境の底が見えたとしながらも、来年以降の経済環境に対しては楽観していない。

先日の、ITホールディングス株式会社によるソラン株式会社の公開買付けの事例に見られる大手SIer同士の合併・経営統合などが相次ぎ、元請け企業が今後、経営体質強化とスケールメリットを追求し、大型システムの受注とその開発の内製化を進めることで収益性を確保しようとするだろうことが容易に想像される。

中小ソフトハウスにとって従来型の下請け受注に甘んじることのない営業力強化と優秀なエンジニアの確保が生き残るカギとなりそうだ。