いま、地方のソフトウェア開発会社は大変厳しい経営を迫られている。
数年前までの好況期、首都圏での技術者不足から、その人的なリソースを地方拠点に求めて、都心のシステムハウスは地方に進出したり、その需要に対応しようと地元で開業した地方ソフトハウスが急増した。
海外オフショア開発ほどのコストメリットはないにしても、首都圏の人件費に比較すれば、安い地方の人件費でシステム開発ができるという理由から、SIerは首都圏で受注した開発案件を地方拠点で開発し、その不足分を地方地元SWHへ発注して対応した。
ところが、この不況とともに、地方のソフトウェア開発会社は、大手SIerからの受注減少の影響で地元での受注も激減した。いままで黙っていても入ってきた開発案件がなくなり、自力で営業する必要が出てきた。開発案件によっては、地方で勤務しているエンジニアが、東京の顧客先まで「出稼ぎ」をせざるを得ないケースも急増中だ。
先日も、長野県のとあるソフトハウス社長は、自社株を東京にある他社に売却した。相次ぐSIerによる外注切り待機エンジニアの増加による赤字に耐えられなくなり経営を放棄した。この会社はピーク時には120名の社員を擁していたが、相次ぐ外注切りと待機要員の増加で、赤字経営となっていた。
このように地方企業は経営が厳しく、首都圏で営業強化したくてもコストをかけられない。
最近はこうした地方企業のソフトハウス経営者から「東京支店」の技術者の営業サポートをご依頼いただくケースが増えている。