一昨年から顧客のシステム投資削減の影響で、昨年はシステムハウスの開発案件の受託を取り巻く環境は大変厳しい一年となった。
とりわけ、元請け企業の外注費削減のため、長らく親しんできた開発現場や常駐先を退場せざるを得ないエンジニアが、四半期単位に増加し、この期末決算期もなお、増えていくことが懸念されている。
一方で、受注元となっている元請SI企業では、業績悪化の影響で会社の方針により、外注技術者から無理やり自社技術者への切り替えなどで対応したため、担当者のノウハウ取得に時間がかかったり、迅速な対応が遅れたりといったシステム開発の生産性に影響を与える問題が露呈した。
特に、料金相場の高いシステム設計工程のみを請け負ってきた会社が、いきなり経験のない実装（プログラミング）までやらねばならなくなり、慌てて自社の新人にマニュアルを読ませるて対応を試みるなど、元請け企業内部でも、開発現場は大変な対応に追われた。極端な例としては、依頼していたプロジェクト契約を一度を打ち切った外注会社の担当エンジニアを呼び戻したといったケースもあると聞く。
外注を使わなかったゆえにコスト高となった典型的な例であり、この事例が示す通り、ソフトウェア産業も現実は「職人」に依存した業界なのである。
最近のシステム業界でのエンジニアに対する支援依頼は、要求スキルや専門知識が明確になっており、それにマッチする技術者を早く見つけ出すということが結果としてソフトウェア開発の生産性を上げることになる。
コンプライアンス問題を口実に外注カットしてきたシステム業界だが、外注費カット＝コスト削減という図式が成り立たないことに気づき始めたIT経営者が少しずつ増えてきており、当社としては、エンジニア個々人の「キャリア重視」をしたスキルマッチングを展開するのが今年の行動指針だ。