リーマンショック以降の景気悪化の影響で企業からのIT関連の売上げの急激な落ち込みから、分社化していたグループ会社を再統合するニュースが相次いでいる。以下、参考まで国内の代表的IT企業の経営統合は下記の通り。
特にソフトウェア開発・運用の業界で注目すべきは、常に元請企業としてトップに君臨するNTTグループの巨大企業、NTTデータがグループの統合を進めるという電撃的なニュースも発表された。
＜以下＞
2009年7月 リコーITソリューションズ㈱
・リコーソフトウェア㈱
＋リコー北海道㈱
＋リコー販売㈱
＋リコー関西㈱
＋リコーテクノシステムズ㈱
＋リコー本社SE人員
2010年2月 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー㈱
・富士ゼロックスエンジニアリング㈱
＋富士ゼロックス情報システム㈱
＋鈴鹿富士ゼロックス㈱
＋新潟富士ゼロックス㈱
＋富士ゼロックス(本社R&D)
2010年10月 ㈱日立ソリューションズ（予定）
・日立ソフトウェアエンジニアリング㈱ ＋ ㈱日立システムアンドサービス
＜NTTデータ、国内グループ会社を８割削減＞ ※他社記事転用
NTTデータは連結対象の国内グループ81社の統合を進め、2012年度までにこの社数を約８割減らす。企業のIT（情報技術）投資の抑制で、業務システム構築など受注単価が下落し連結ベースでの売上高営業利益率が悪化しつつある。売り上げ規模が小さく利益率が低い国内グループ会社を大幅に集約し、固定費を削減。利益を確保しやすい経営基盤を整える。
情報サービス専業で国内最大手のNTTデータは、国内外に158社のグループ会社を持つ。うち国内には特定業種向けのシステム開発や保守を手掛ける企業、地域ごとの営業を担当する企業など81社ある。この81社の従業員数は約２万人で、グループ全体の約６割。本体に比べグループ会社の利益率低下が目立つため、
売上高が数十億円など小規模な国内グループ会社を統合・集約する。１社当たり売上高を数百億円規模にする計画だ。