総務省が25日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は5.2％で、前月に比べ0.1ポイント上昇した。上昇は４カ月ぶり。完全失業者数は331万人で、前年同月比75万人増と、13カ月連続で増加した。
新規求人は前年同月比で13.8％減少したなかで、産業別にみると、情報通信業が36.1％減と、他産業に比べ突出して落ち込んだという衝撃的なニュースも入ってきた。
今秋、上場しているSI企業の第２四半期の決算を見ても、どの企業も売上は10%から15%程度ダウン。営業利益については50%から60%程度のダウンと、減収減益での業績発表のオンパレードとなり、改めてIT業界の置かれた厳しい状況が明確になった。
頼みの公共機関のシステム受注についてもここ最近の新政府の政策や予算執行の延期などで影響が出てくるだろう。各社の経営陣も今期については受注環境の底が見えたとしながらも、来年以降の経済環境に対しては楽観していない。
先日の、ITホールディングス株式会社によるソラン株式会社の公開買付けの事例に見られる大手SIer同士の合併・経営統合などが相次ぎ、元請け企業が今後、経営体質強化とスケールメリットを追求し、大型システムの受注とその開発の内製化を進めることで収益性を確保しようとするだろうことが容易に想像される。
中小ソフトハウスにとって従来型の下請け受注に甘んじることのない営業力強化と優秀なエンジニアの確保が生き残るカギとなりそうだ。