第31回（令和4年度上半期）建設業経理士1級（原価計算）第４問の詳細解説

過去問集の解説を読み、記載されている数式を見て、確かにこの金額（回答）に
なるけれど、「なぜ、この数字を使うのか。」「なぜ、この計算式になるのか。」
等が、腑に落ちない方、もやもやしている方向けに、これ以上詳しく書けない解
説を書いてみます。

問題文
Ｚ製品を製造販売している当社では、従来使用してきた設備の一部が古くなった
ので、その代替として設備Ａと設備Ｂのどちらを20X2年度期首から導入すべきか
を検討している。次の＜資料＞に基づいて、下記の設問に答えなさい。
なお、計算の過程で端数が生じた場合は、最終数値の段階で、製品の個数につい
ては１個未満の端数を切り上げ、金額については円未満を四捨五入しなさい。ま
た、問２以降の設問では、税金の影響を考慮して解答すること。

問題文の補足
設備取り換えに伴う意思決定の問題
「設備の一部が古くなったので、その代替として」との記述から、現行設備の売
却に伴う論点（売却益、評価損等）は発生しなさそう。
現行の設備との比較ではなく、新たな2種類(Ａ、Ｂ)の設備の投資効率を純粋に
比較する問題。
問題分の指示・条件
１．設備Ａの購入原価は30,000,000円、設備Ｂの購入原価は24,000,000円であり、
20X1年度期末に現金で支払われる。いずれの設備も、耐用年数３年、残存価額ゼ
ロの定額法で減価償却を20X2年度期末から行う。・・・・設備Ａ、Ｂともに、年
度当初の取得であるため、割引計算には関係ない。各設備の減価償却費は下記の
とおり。
設備Ａ：30,000,000円÷3年＝10,000,000（キャッシュの増減なし）
設備Ｂ：24,000,000円÷3年＝8,000,000（キャッシュの増減なし）
２．設備Ａ、設備Ｂを使用して製造販売されるＺ製品の販売価格は単価20,000
円、Ｚ製品の製造販売個数は毎年同じであり、すべて現金売上である。・・・・
「すべて現金売上である。」との記載から、すべてキャッシュ・イン・フローに
なる。
３．設備Ａ、設備Ｂの使用に伴って発生する関連原価（Ｚ製品１個当たり変動費、
年間発生固定費）は次のように見積もられている。
設備Ａ：変動費10,000(材料費8,000円、経費2,000円) 、年間固定費3,000,000円
設備Ｂ：変動費12,000(材料費9,500円、経費2,500 円)、年間固定費2,000,000円
上記の費用はすべて現金支出費用であり、固定費の中に減価償却費は含まれてい
ない。
・・・・「上記の費用はすべて現金支出費用」との記載から、すべてキャッシュ・
アウト・フローになる。「固定費の中に減価償却費は含まれていない。」ため、
「上記の費用はすべて現金支出費用」との記載との間に矛盾はない。
４．当社は今後３年間にわたり黒字が継続すると見込まれる。実効税率は40％で
ある。・・・・節税効果あり、実効税率は30％ではないので注意。
５．税引後資本コストは６％であり、割引計算に際しては次の年金現価係数を使
用すること。６％：3年2.673・・・・年金現価係数を使えるためには、3年間の
支出額が同じでないといけない。「使用Ｚ製品の製造販売個数は毎年同じ」とい
う記載があり、販売単価や変動費、固定費が変更されるという記載がないので、
年金現価係数は利用可能。
６．各年度におけるキャッシュ・フローは、各年度末にまとめて発生するものと
仮定する。・・・・割引計算に必要な条件。キャッシュ・フローが各年度初めに
発生すると2年間の割日計算になる。

問１　設備ＡでＺ製品を製造販売する場合の次の金額を計算しなさい。・・・・
問1なので税金を考慮しない。
(1) 製品１個当たり限界利益（貢献利益）・・・・販売価格(単価)20,000円－設
備Ａの変動費10,000円＝10,000
(2) 企業会計において費用に計上される年間個別固定費総額・・・・設備Ａに関
連する年間固定費は、3,000,000だが、設定3の最後の行に減価償却費が含まれて
いないという記述があるので、30,000,000÷3年＝10,000,000を加算

問２　設備Ａを使用してＺ製品2,000個を毎年製造販売するものと仮定した場合
の次の金額を計算しなさい。・・・・問2なので税金を考慮する。
(1) Ｚ製品製造販売に関わる１年間のネット・キャッシュ・インフロー・・・・
ネット(正味)・キャッシュ・フローは、よく目にするが、ネット・キャッシュ・
インフローと表示されると？となってしまう可能性がある。グロス〔全体〕）・
キャッシュ・インフローと混同しないこと。(3)で正味現在価値を問われている
ので、その対比としてグロス〔全体〕）・キャッシュ・インフローと回答（混同）
させようという罠ではないか。
回答算出の計算式：Ｚ製品の販売単価20,000×2,000個×税率0.6＋設備Ａの減価償
却費10,000,000×節税率0.4－(Ｚ製品1個当たりの変動費原価10,000×2,000個＋Ｚ
製品1個当たりの固定費原価3,000,000)×税率0.6＝14,200,000
(2) Ｚ製品製造販売に関わる１年間のネット・キャッシュ・インフローの現在価
値合計・・・・(1)の回答14,200,000×6％3年間の年金現価係数2.673＝37,956,
600
(3) 正味現在価値・・・・(2)と(3)の違いは、設備Ａの投資額を差引した現在価
値を答えさせるという違いに過ぎない。(2)の回答37,956,600－設備Ａの購入原
価30,000,000（20X1年度期末に現金で支払われるので割引計算なし）＝7,956,
600

問３　設備Ａを使用してＺ製品を製造販売するものと仮定する。
(1)１年間のＺ製品の製造販売個数をＸとすると、１年間のネット・キャッシュ・
インフローはいくらになるか。その計算式を示しなさい。・・・・問２(1)の計
算した時の個数（2,000個）にXを代入すればよい。Ｚ製品の販売単価20,000×Ｘ×
税率0.6＋設備Ａの減価償却費10,000,000×節税率0.4－（Ｚ製品1個当たりの変動
費原価10,000×Ｘ＋Ｚ製品1個当たりの固定費原価3,000,000）×0.6＝12,000Ｘ＋4,
000,000－6,000Ｘ－1,800,000＝6,000Ｘ＋2,200,000
(2) Ｚ製品製造販売に関わる１年間のネット・キャッシュ・インフローの現在価
値合計はいくらになるか。その計算式を示しなさい。・・・・(3)の回答（6,000
Ｘ＋2,200,000）×6％3年間の年金現価係数2.673＝16,038Ｘ＋5,880,600
(3) 正味現在価値が正（プラス）となる（設備投資の採算がとれるようになる）
のは１年間何個以上のＺ製品を製造販売したときからかを計算しなさい。なお、
(1)と(2)の計算式については、最も簡単にした式を示すこと。・・・・(2)の回
答16,038Ｘ＋5,880,600－設備Ａの購入原価30,000,000＞0、1,503.8907・・・・
＞Ｘ、個数Xは自然数なので1,504個。

問４　設備Ｂを使用してＺ製品を製造販売する場合、設備Ｂへの投資の正味現在
価値が正（プラス）となる（設備投資の採算がとれるようになる）のは１年間何
個以上のＺ製品を製造販売したときからかを計算しなさい。・・・・問３(3)は
設備Ａについて計算しているが、それを設備Ｂに切り替えただけ。20,000×Ｘ×0.
6×2.673＋(24,000,000÷3年)×0.4×2.673－12,000×Ｘ×0.6×2.673－2,000,000×0.6×
2.673－24,000,000＞0、12,830.4Ｘ＋5,346,000－24,000,000＞0、12,830.4Ｘ＞
18,654,000、Ｘ＞1,453.8907、個数Xは自然数なので1,454個

問５
(1)設備Ａ、設備Ｂへの投資の経済性の優劣が逆転するのは、１年間の製造販売
量が何個以上のときからかを計算しなさい。
(2) 製造販売量が、(1)の個数以上になるとどちらへの投資が有利になるかを示
しなさい。・・・・初期投資が少ない設備Ｂの方が投資額回収に必要な製造個数
は少ないが、設備Ａの方が1個当たりの貢献利益が高いため製造個数が増加する
と有利になっていく。問３(3)の回答16,038Ｘ＋5,880,600－30,000,000＞問４の
回答12,830.4Ｘ＋5,346,000－24,000,000、Ｘ＞1,703.8907、個数Xは自然数なの
で1,704個