第30回（令和3年度下半期）建設業経理士1級（原価計算）第４問の詳細解説

当社は、建設用資材を量産しているが、これに取り付ける部品Ｐも自製している。
最近、部品Ｐについて外部購入してはどうかという意見が出ており、これに関連
して各種の代替案が提出された。そこで次の＜資料＞に基づいて、下の設問に答
えなさい。
なお、計算の過程で端数が生じた場合は、計算途中では四捨五入せず、最終数値
の円未満を四捨五入すること

１．部品Ｐの月産2,000個に対する製造原価明細は次のとおりである。
直接材料費7,000,000円
直接労務費13,000,000円
製造間接費10,000,000円（うち、固定費5,200,000円）
合計30,000,000円
（注）製造間接費は直接作業時間を基準に配賦している。
・・・・まず、製造原価を変動費と固定費に分類する。直接材料費と直接労務費
については、全体が変動費。製造間接費については、うち固定費が5,200,000円
とあるので、(10,000,000－5,200,000＝4,800,000円)が変動費。
固定費は、埋没原価となるので無視できる。
外部購入する場合と比較する製造原価は、直接材料費7,000,000円＋直接労務費
13,000,000円＋製造間接費10,000,000円－固定費5,200,000円＝24,800,000円

２．部品Ｐの購入単価は13,000円であるが、外部購入を行うと新たに検収担当者
が必要となる。検収担当者を雇用していくための費用は月額1,800,000円と予想
される。
・・・・外部購入する際の製造原価明細を検討。
新たな追加費用：（部品Ｐの購入価格）購入単価13,000円×2,000個＝26,000,000
円、（検収費用）1,800,000円

３．部品Ｐの製造を中止した場合、直接労務費は他に有効に転用しうる。また、
製造間接費には機械減価償却費1,200,000円が含まれており、かかる機械は修繕
部に転用でき、この場合、転用先では同種機械の賃借料月額1,300,000円が節約
できる。
・・・・自社製造に伴う変動費のうち、外部購入しても、引き続き負担せざるを
得ないものが無いか確認。
変動費のうち直接材料費については、当然、負担なし（0円）となる。
変動費のうち直接労務費については、与えられている条件次第である。（正社員
（月給）を支払っているか、雇い止めができるか等）。「直接労務費は他に有効
に転用しうる」とあるので、負担なし（0円）となる。
固定費については、通常、埋没原価となるので無視するだけでよいのだが、転用
できる（すなわち費用の節約できる）ため、その分を外部購入する場合の製造原
価から差し引く。
計算式：（部品Ｐの購入価格）26,000,000円＋（検収費用）1,800,000円－（転
用による節約額）1,300,000＝26,500,000円

問３
自製する場合の原価24,800,000円－外部購入した場合の原価26,500,000円＝
－1,700,000円。（Ｙ：1,700,000円）

問４
部品Ｐと同じ設備を用いて製品甲（売上高32,770,000円）を生産できるものとす
る。製品甲を生産する場合、部品Ｐを生産するのに比べ直接材料費は25％、直接
労務費は20％、直接作業時間は20％増加する。部品Ｐを外部購入し製品甲を生産
するほうが、部品Ｐを生産する場合に比べて、月間総額でいくら有利または不利
かを答えなさい。有利な場合は、「Ｘ」、不利な場合は「Ｙ」を解答用紙の所定
の欄に記入すること。
・・・・製品甲の月産2,000個に対する製造原価明細を計算する。
直接材料費（変動費）7,000,000円×1.25＝8,750,000
直接労務費（変動費）13,000,000円×1.20＝15,600,000
製造間接費（変動費）（10,000,000円－5,200,000円）×1.20＝5,760,000
製品甲の製造に関する収支
32,770,000円－（8,750,000＋15,600,000＋5,760,000）＝＋2,660,000
部品Ｐの外部購入に伴う製造原価
（部品Ｐの購入価格）26,000,000円＋（検収費用）1,800,000円－（製品甲の製
造に関する収入）2,660,000＝25,140,000
※製品甲の製造のため、転用による節約額1,300,000が発生しないことに注意。

「製品甲の製造とＰ部品製造」と「Ｐ部品自家製造」の比較
25,140,000－24,800,000円＝340,000円（Ｙ：340,000円）