ＮＰＯ法人こども みらい わこう 主催 福島富士子講演会「地域ネットワークの構築に向けて」

虐待防止講演会第２弾です。

国立保健医療科学院の福島富士子先生が講師でした。

「虐待防止には関係性の構築が不可欠。

そのなかでポイントは出産直後の母子同室と(できれば)母乳で育てること。

しかし、産院にも自治体にも母乳で育てることの大切さへの意識が欠落している。

ある自治体の保健センターでは、入り口の展示コーナーでミルクの展示があった。

ユニセフは生まれた直後から母子同室かどうか、母乳による授乳かどうかという基準で産院を認定している。(その第一号は日赤広尾病院。)

生まれたときに母と赤ん坊が同室であること、そして母乳かどうかは赤ちゃんと母親との関係性の構築に大きく関わる。

この事実について認識している虐待対策関係者が意外に少ない。

浦安市の調査では、新生児の親子が母子同室の割合、母乳の割合、ともに40％。

アメリカ、韓国、フィンランドでは出産後３日で帰宅する。日本は５～６日。

アメリカでは自費なのでとっとと帰りたい。フィンランドでは全額公費なのでとっとと帰される・・・。

フィンランドでは、出産直後の母子同室に父親も加える実験が始まっている。

日本では現状を考えると経済効率の観点からは難しい。しかし、そろそろ経済効率だけにこだわることは止してもいいのではないか。

この３日の間に母子の良好な関係を築くことと、そして、この３日が終わった後のフォロー、両者が大切な課題。

いま、里帰り離婚が話題になっている。

母親が里帰りし、居心地がいいのでなかなか帰ってこない。その間に父親が浮気をし、両者の関係にひびが入る。

特に３歳までの環境は人の心の形成などには大切だから、問題は深刻だ。

夫婦が仲良くないとよい子育てをすることは難しい。そして、子供がいるから仲良くする、というのはいただけない。

男女のトラブルが子育てに悪影響を及ぼすケースが増えている。

そして、これは虐待のきっかけになることもある。

世田谷では、産後ケアサポートセンターという助産院への支援が始まった。産後のケアに注力するという。理由は虐待への対応。家族への支援が虐待予防になる。

子育ての節目は３日、２８日、３カ月、３年。

地域コミュニティの再生が言われるが、そもそも日本人は内と外とを分け隔てするなど、関係性の構築が苦手。
まずは挨拶から。

貧困層は特に子供に目を向ける余裕がないため、虐待が多い。

人には付き合う階層というものがあるが、虐待と向き合うためには普段付き合っている階層との付き合いだけでは済まない。

虐待に対応していくためには行き詰ったときに相談する相手が必要。でないと、自分も危ない。

安易な気持ちではだめ。
自分たちに何ができるか、ではなく、私に何ができるか。

家庭に入っていかなければならない場合もある。

覚悟が必要。

つながりを作っていく。

子供である期間と高齢者である期間が長くなった。

誰がサポートするのかというと、家族と近隣。

地域のサポーターをどう作っていくか。」

このあと、グループに分かれて和光市の子育て家庭を取り巻く環境を分析しました。

ご近所の方との会話から

ご近所の単身でお住まいの高齢者と話していて気付いたのですが、自分が介護保険に入っていることに気付いていないお年寄りがいるようです。

対象年齢である40代からは全員加入が建前なわけですが、案外意識はしないものなのですね。

特に現在は要介護の手前の要支援にも該当しないケースでも、介護予防サービスといろいろなトレーニングやカウンセリングなどのサービスの対象となるので、60歳を超えた方は一度、役所の窓口で話を聞いたり、恥ずかしければ役所で冊子をもらってよく読んでおくといいと思います。

また、一割負担ですが、要支援以上の方は今も手すりの取り付けなどの対象です。

こういったところも気にしておいたほうがいいでしょうね。

お年よりは自分の問題として、若者は両親の問題として。

今日発売の『週刊ＳＰＡ！』の「チームニッポン」に出ています!

今日発売の『週刊ＳＰＡ！』の「チームニッポン」(P154-155)に出ています。

「自治体財政に詳しい和光市議の松本さん」として。正直、別に取り立てて専門家でもないので私に関しては羊頭狗肉です。

私は記事を総括して危ない自治体の今後の取り扱いなどについてコメントしています。

で、くれぐれも、本文を作成したのはあくまで編集部です。コメントは私のコメントです。

さて、記事ですが、結構衝撃的です。吊り広告に出せばそれだけで売れたのに、とは私の勝手な意見。

記事では初めて市町村の実質公債費比率ワースト20、人口20万以上の都市のワースト10、実質公債費比率が18％超の自治体の割合が高い都道府県ランキングを公表しています。 また、ワースト20のうち、上位(？)10団体と大都市のワースト１である神戸の財政の悪い理由も分析。

特に、夕張超え自治体が７団体もあるというのが驚きでした。 この件、総務省が報道管制を布いているんじゃないかと私は疑っています。

自治体に関心がある方は必見の記事です。

視察報告(伊丹市の青少年健全育成施策)

あまり乗らない分野なので、イマイチな報告書になりました。お許しください。

そもそも、青少年健全育成も何も、地域づくりが一切進展していないのが和光市の問題なわけです。

人が定着したいと思う町、人がここをふるさとにしたくなるような町・・・・・、そういう町になりきれていないのは確かです。そして、それに的確に対応できていないのが和光市の行政の現状ですから。以下、私の作成した下書きです。

「

◎ 伊丹市の青少年健全育成施策

①概要

　伊丹市では市長部局に子ども部を設置し、子ども施策についてまとめて担当している。学校教育以外はできるだけ子ども部の担当にしている。対象は幼児期から青少年まで。

　なお、教育委員会と同じフロアに子ども部を置くことで教育委員会との連携が進展している。

②青少年愛護センター

　同市の青少年愛護センターでは、相談活動、センター通信の発行、クリアファイルの配布の発行などを行っている。

・ 相談活動：少年進路相談は各中学校二人の相談員を置き、中学卒業後も指導している。合同教育相談は、ひとつのケースで関連する数多くの関係機関が集まって対応している。

・ センター通信：回覧板で周知。

・ チラシ、クリアファイル(相談窓口の案内を掲載)の発行：チラシは捨てられてしまうが、クリアファイルは捨てられないので効果が大きい。なお、効果として。クリアファイルの配布後は本人による相談が出てきた。

・ 白ポスト：有害図書の追放

・ 青少年を守る店：駆け込み先の確保

・ 「早寝、早起き、朝ごはん」フォーラムの実施

・ 補導委員：135名いる。年間48000円でお願いしている。一回1000円、月に４回の計算でお支払いしているが月に４回で済むケースは少ない。自治会の推薦によるケースが多い。自治会の推薦、民生委員(21人)、保護司(3人)など。

・ 居場所作り：児童センターに代わるもの。パソコンを使いインターネットができる環境。

③その他

　伊丹市には17の小学校区があり、それぞれに地区社会福祉協議会がある。市の窓口は市民まちづくり課に統一されている。

　民生委員の補助として民生協力委員が民生委員一人に二人ついている。

　プレイパークというものがあり、昔遊びの場所として機能している。

④感想等

　子ども施策をある程度統合して担当する部署というものはやはり有用であると感じた。

　一方で、伊丹市は和光市同様、求心力のある年の近郊にあるのだが、和光市とは対照的に市民の定着率が非常に高く、地域社会がある程度機能している。また、市の職員も口々に「この町に定着していくつもり」と述べられた。和光市ではこのようなことがあるだろうか、と不安になった。いかなる施策を行うにせよ、ここにある程度注力しなければ何事も機能しないと感じた。

　和光市にＰＴＡのない学校があると話すと絶句していた。青少年健全育成施策の小細工をするより、こういうところの対処が先決のように感じた。」

視察報告(神戸市立中央体育館の指定管理)～追記あり

議会事務局に提出する視察報告書の下書きです。

「視察報告

市民建設常任委員　松本武洋

◎神戸市立中央体育館

①概要

　中央体育館は建設当初は市内唯一、最大の多機能型ホールだった。平成７年の改修を経て、現在は体育館専用施設となった。最大の体育館は学園都市のグリーンスタジアムあるほか、大型の体育館としてはポートアイランドのワールド記念ホールもある。

　市内の体育館はそれぞれ、担当する区が決まっている。中央体育館は兵庫区、北区を担当している。

　従来は直営で、毎週一回月曜日に休館日を設定していたが、利用率が90％とほぼフル稼働になっていた。このため休館日があることへの苦情も多かった。

　指定管理になってからは１カ月に一回の施設点検日以外は休日なしとなり、増加するニーズに対応している(利用者は指定管理前より増加。利用者数は競技者年間15万人、観客７万人。休館日が減ったため、利用率自体は若干低下した。もっとも、利用率は回復しつつある)。

　指定管理になってからの変化について、現場の実感としては「とにかく忙しくなった」とのこと。特に、夜勤をするようになったことが印象的だ、とのこと。

　指定管理の形態は体育協会と民間ＮＰＯ(特定非営利法人アスリートタウン)とのＪＶ。指定管理になったことによる苦情等は今のところ発生していない。

②選定に関すること

　指定管理者の公募は6月17日(要項配布)。2週間後に現地説明会を行った。

　質疑応答はすべてＨＰ上で、公開で行った。

　提案受付は8月上旬(応募７者)、10月上旬に第一選定候補を公表。12月市会定例会で提案。

　指定管理は外郭団体ばかりという批判が議会からあったこともあり、外郭団体ばかりにならないように

　教育委員会ではこれまで４つの地区体育館をそれぞれ公募してきた。これは地域の地元組織が応募できるように、という配慮から。

　そもそも市には「神戸アスリートタウン構想(誰もが楽しめるまちづくり)」があり、統合型スポーツクラブの育成･支援を行っている。そして、指定管理となった体育館の職員が地域に出てさまざまな支援を行っている。

　指定管理に当たってヒアリングは重要。実際に細かいところを聞いてみるといろいろとぼろが出てくる(例　安い業者はアルバイトの割合が多すぎるなど)。

　使用料収入制(使用料は市の収入になる)と利用料金制(使用料は指定管理者の収入になる)の選択においては、利用率の高い神戸市中央体育館では使用料収入増のインセンティブの効果が薄いと判断したため使用料収入制を採用(逆に利用率を上げるために「安かろう悪かろう」になるリスクが高くなる)。経費の80％は税で負担している。なお、利用料金制を採用しているのは横浜市(利用料は経費の4割)など。

(*市民負担でペイするような利用料金体系は不可能。)

指定管理の期間は４年間(毎年予算で議決、毎月業務報告書、四半期ごとに自己評価、年度ごとに選定委員の総括)。

　現在の指定管理者が選ばれたポイントは「地域スポーツクラブ支援の具体策がある(体育館の職員が町に出て市民と交流するなど)」こと、そして、休日をなくすという計画など。

　選定委員は局単位で決めている。具体的には弁護士、公認会計士(監査法人の会計士)、兵庫教育大学教授、社会教育総務部長(前年は内部の委員が３人いた。前々年は内部委員が３人で外部委員は２人だった)。

③現在のサービス等に関して

　ネット予約は行っていない(利用形態が複雑でシステムで対応するのが難しい、とのこと)。ただし、空き状況はネットにてリアルタイム公開している。

　大きな大会を誘致するという方針があり、これが最優先(大きな大会は前年秋に誘致が決まっている。大会の後で市民とのふれあいの時間を用意する方針。過去の実績として卓球の福原選手など)。

　現在の各体育館は従来の施設管理要員中心の人員配置とは異なり、NPOの体育指導員中心となっている。平均年齢は25～26歳程度。館長、副館長は体育協会。市OBの嘱託など。

　他の地区体育館も民間が運営。形態は「YMCA＋体育協会」など。

　体育協会への補助金は従来の協会の固有の事業などについて継続している。

追記～以下は19日の追記です。

④感想等

　指定管理者の選定委員について外部委員を中心にしているのはうなずける。この点は和光市も見習うべきだ。また、スポーツイベントの誘致については新体育館の規模に見合った誘致について研究すべきだろう。大規模なものは無理にしても、競技によっては全国的なものも含めて検討ができるのではないだろうか。」