若手政治家養成塾の合宿
明日から一泊で、県内のとある自治体にて、養成塾の合宿です。
今回は行田の永沼宏之市議と共同での設営です。
明日は私が初歩的な自治体の財政の読み方について、実際に受講生の地元の例を挙げながら実践的に見ていきます。
「そういえば、自分は全て独学だったなぁ」などと思いつつレジュメを作ったり、資料を作ったりしていました。
自治体の財政は情報開示が進み、従来と比較すると非常に見やすくなりました。とくに総務省は比較可能性の見地から急速に情報のオンライン化を進めています。
もちろん十分ではない面もありますが、利用価値は十分あります。
行田市教育委員会で「愛国心評価」の真相を調査
愛国心評価等についてうかがってきました。
14年度からこの表記が入ったとのことです。
いろいろうかがったのですが、非公式の訪問なのでここでは控えます。
とりあえず、通知表の現物を見てきました。
「自国を愛し」というのが行田市の通知表のポイントです。日本人は日本を、フィリピン人はフィリピンを、ルーマニア人はルーマニアを理解し、愛しているか、ということですね。
何らかの評価はされるものの、テレビが煽ったような「君が代を歌うから高評価」というのはありえないと確信しました。なにしろ、「自国を愛し」なのです。また、現場で実際に評価されるのは国際理解などの部分なのだということでした。
さて、T越S太郎氏らテレビ関係者は内心の自由を振りかざし、旧軍の映像を流しながら煽ったのですが、攻撃の矛先が違うのではないかと思います。行田市では学習指導要領の趣旨を分析し、行田市なりに解釈してあのように表現したわけです。別に行田市を特段かばうつもりはないですが。
一方の学習指導要領は「国を愛し」となっており、むしろこれは地の文脈上、日本国を愛し、というニュアンスが強いと思います。「硝煙のにおい(T越氏談)」がするならこっちでしょうね。
行田のケースは学習指導要領に忠実に従いつつも独自の価値判断を行った結果だったと思います。文部科学省を叩かずに、ニュアンスを改善して使った行田市教育委員会を叩いたのはなぜなのでしょうね。T越氏にもI瀬N樹氏のように「内側のおいしいクラブ」に入れてもらいたい願望でもあるのか、勘ぐったら叱られます?
アジア太平洋地域においての法人税率2006
今日、JTR(日本税制改革協議会 )の水曜ミーティングでアジア太平洋地域における法人税率が紹介されました。
興味深いリストなのでご紹介します。
Corporate tax rates, Asia-Pacific 2006 (in %):
Japan 40.1 (40.7 in '05)
S. Korea 35
Pakistan 35
Philippines 35 (32 in '05)
India 33.7 (36.6 in '05)
China 33
New Zealand 33
Sri Lanka 32.5
Australia 30
Bangladesh 30
Indonesia 30
Thailand 30
Malaysia 28
Vietnam 28
Taiwan 25
Singapore 20
Hong Kong 17.5
アメリカでは中間選挙で民主党が共和党に圧勝し、アメリカでは小さな政府路線が修正されることが確実視されています。場合によっては大きな政府路線がはじまる可能性があります。そのなかで、安部政権がどのような路線への修正を迫られるのか、注目ですね。
それにしても、日本企業は大きなハンデを背負って競争していることがわかります。
ここである政党が言うように法人税を上げて日本企業の競争力を殺ぐのは愚策だと個人的に思いますが、いかがでしょうか。
なお、JTRでは、次回の統一地方選挙に向けて納税者保護誓約書にサインする候補者を募集しています。納税者保護誓約書は地方選挙においては「子供にツケを回す議決に反対します」という誓約書にサインすることで後年度負担の増加を阻止することを誓います。興味がおありの方は松本まで。
定数削減問題に関するとりあえずの結論
先日、代表者会議があり、定数削減についても話し合われました。
私の所属する民主・新和会(無所属の私と民主党の議員さんの2人会派)は明確に削減の方向の提案しましたが、他のすべての会派(先般、「自分だけが削減に賛成で、他の議員は削減に反対です」という趣旨のビラをまいた議員は明確な意見表明を避けました。不思議不思議)は時機の都合などから明確な結論を避けました。ということで、定数削減に向けた最後の話し合いが不調に終わったため、定数問題は改選後に送られました。(誰かがパフォーマンスで否決前提の提案をする可能性はまだありますが。)
個人的に、定数削減は「やむなし」という考えです。
当然、カネに余裕があれば議員の人数が多いことで市民の意見が幅広く集められます。
しかし、財政支出の削減を徹底し、強い財政基盤を作るためには議員定数の削減もまた有力な選択肢です。
よって、今後も合意形成が出来るなら、議員定数の削減について模索していきたいと思います。
ご意見をお待ちしています。
