うさんくさいぞ! 公共広告機構って何だ?
公共広告機構って気にしたことがありますか?
よくテレビとかでさわりのいいCMを垂れ流しています。
マスコミが広告枠を出し合って、いろいろと社会に発信している業界団体らしいです。
スマトラ災害支援とか、ユニセフネタとか、映像はきれいだし、心をゆすぶるものも多いです。
「公共広告機構は、広告を営利目的のためでなく、公共のために役立てようと、
全国の企業が集まった団体です。広告を通じて住みよい社会作りに貢献することが、私たちの願いです。 」(公式ホームページより)
詳しくはここ。
http://www.ad-c.or.jp/index.html
でもね、ほとんどの人は政府広報
http://www.gov-online.go.jp/publicity/spot/index.html
と見分けが付いていませんから、残念!
公共広告機構が何なのか、もっと発信しないとダメだと思いますよ。
見てみよう!～韓国大使館ホームページはちょっと無茶、中国は紳士だけど言うことは言っている
領土問題で話題の多い、韓国大使館、中国大使館のホームページを見る機会が増えています。両国のホームページを比較すると、その国民性や戦略が垣間見えます。
韓国はストレートに自国の主張をこれでもか、という勢いで書き連ねます。正直、「日本人向けにこれを主張して問題解決をしようとしている」ようには見えません。むしろ、喧嘩を売っています。また、かなり感じるのは日本を強烈に意識した国だということです。熱い国民性を感じるとともに、よくよく見ると日本のマスコミなどの情報をご都合主義に解釈して「要約」したものが掲載されているなど、「このホームページの信憑性は大丈夫か」と思わされます。こちらがネタ元をたどれるものを検証すると、どうもかなり怪しいのです。そのため、そこに掲載されている中国政府の発表の「要約」なども内容を疑わざるを得ません。たぶん、勢いあまってしまう国民性なのでしょう。
一方、中国は大国意識が強烈に匂うホームページです。意図的に日本関係の情報は端に押し込められており、世界に向けた中国のメッセージが中心になっています(もっとも、日本へのメッセージは目立つし、言うことは言っています。非常に穏やかな論調ですが)。こちらは一見紳士的な様相ですが、台湾問題などでは怪しいことを言っています。ただ、中国政府は日本人が見てどう感じるか、ということに配慮してホームページを作っています。
両国のホームページを見て、国民性と笑える方はいいのですが、少なくとも、韓国嫌いの日本人を作るような一方的な口調は戦略的に失敗であると思います。また、中国は外交について韓国よりも技術的に勝っているのだろうということが推測できます。
なお、アメリカのホームページも面白いです。ヘリの墜落事故の時には官僚的な言い訳の報告書を、しかも英文で掲載しました。現在旬なのは牛肉問題で、そのほかにもアメリカが日本に対して、日本人に対して戦略的に重要と考えているであろう内容が分かりやすく、理詰めで書かれています。
ところで、この三つの国のホームページで日本語が一番達者なのは中国です。アメリカはなぜか明らかに変な日本語がかなり見られます。こなれていないのです。そして、韓国ホームページは不思議な読後感です。原因は日本語で発せられることはありえないような表現です。一例を挙げると、「露日戦争」が典型で、他にも日本人が「独島(ドクト)」と表現したり・・・・この辺りはご自分でご覧ください。
http://www.mofat.go.kr/japan/ (大韓民国)
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/ (中華人民共和国)
http://japan.usembassy.gov/tj-main.html (アメリカ合衆国)
ぜひとも、楽しんでください。面白さは保証します。
今日から国土交通省の脱税軽油摘発開始。でも根本解決には税制改革しかないんです。
硫酸ピッチとは、Ａ重油と灯油などを混ぜて「違法軽油」を作ったときに出来る化合物です。
硫酸ピッチと水が混ざると亜硫酸ガスが発生することは有名ですが、そのままでも毒性が強く、皮膚に触れるとただれを引き起こすほか、目に入ると失明の恐れがあるとも言われます。
不正軽油の販売は軽油と灯油の税率の差を利用した脱税であり、問題の根本には税制の欠陥があります。
現在、軽油引取税はリットルあたり32.1円です。これは、全国的な軽油の相場が90円程度ですから、軽油代の3割以上を占めます。
業者は正規の軽油と不正軽油を混ぜて売っており、この税のうち約半分を脱税し、利ざやを抜いてユーザーに売っているようです。
ただ、不正軽油の生成過程でできる硫酸ピッチは、扱う方が不良業者ですから、当然、ヤミで処分されます。つまり、山奥にドラム缶で放置されたりするのです。
2005年4月1日から国土交通省は不正軽油規制で街頭検査を始めました。タンクから燃料を採取して検査機器にかけ、硫黄分濃度を測定するものです。
ただ、問題は街頭検査だけで十分かということです。
実は、地方税(埼玉では県税)である、軽油引取税は都道府県が意思決定をすれば、基本的には都道府県単位で減税ができます。税率を不正軽油の業者があまり儲からない水準に下げれば、この問題は解決です。
軽油の主な需要者である運送業界では不景気が続いており、人件費と燃料費という二大経費の一つを低減させようという誘引は非常に強いようですが、これだけで不正が撲滅でき、運送業者も助かります。
税源として重要なのはわかりますが、県の意思決定が待たれます。