アジア太平洋地域においての法人税率2006 | 前和光市長 松本たけひろ オフィシャルウェブサイト

アジア太平洋地域においての法人税率2006

今日、JTR(日本税制改革協議会 )の水曜ミーティングでアジア太平洋地域における法人税率が紹介されました。

興味深いリストなのでご紹介します。


Corporate tax rates, Asia-Pacific  2006 (in %):
Japan 40.1 (40.7 in '05)
S. Korea 35
Pakistan 35
Philippines 35 (32 in '05)
India 33.7 (36.6 in '05)
China 33
New Zealand 33
Sri Lanka 32.5
Australia 30
Bangladesh 30
Indonesia 30
Thailand 30
Malaysia 28
Vietnam 28
Taiwan 25
Singapore 20
Hong Kong 17.5


アメリカでは中間選挙で民主党が共和党に圧勝し、アメリカでは小さな政府路線が修正されることが確実視されています。場合によっては大きな政府路線がはじまる可能性があります。そのなかで、安部政権がどのような路線への修正を迫られるのか、注目ですね。

それにしても、日本企業は大きなハンデを背負って競争していることがわかります。

ここである政党が言うように法人税を上げて日本企業の競争力を殺ぐのは愚策だと個人的に思いますが、いかがでしょうか。


なお、JTRでは、次回の統一地方選挙に向けて納税者保護誓約書にサインする候補者を募集しています。納税者保護誓約書は地方選挙においては「子供にツケを回す議決に反対します」という誓約書にサインすることで後年度負担の増加を阻止することを誓います。興味がおありの方は松本まで。