視察報告(神戸市立中央体育館の指定管理)～追記あり

議会事務局に提出する視察報告書の下書きです。

「視察報告

市民建設常任委員　松本武洋

◎神戸市立中央体育館

①概要

　中央体育館は建設当初は市内唯一、最大の多機能型ホールだった。平成７年の改修を経て、現在は体育館専用施設となった。最大の体育館は学園都市のグリーンスタジアムあるほか、大型の体育館としてはポートアイランドのワールド記念ホールもある。

　市内の体育館はそれぞれ、担当する区が決まっている。中央体育館は兵庫区、北区を担当している。

　従来は直営で、毎週一回月曜日に休館日を設定していたが、利用率が90％とほぼフル稼働になっていた。このため休館日があることへの苦情も多かった。

　指定管理になってからは１カ月に一回の施設点検日以外は休日なしとなり、増加するニーズに対応している(利用者は指定管理前より増加。利用者数は競技者年間15万人、観客７万人。休館日が減ったため、利用率自体は若干低下した。もっとも、利用率は回復しつつある)。

　指定管理になってからの変化について、現場の実感としては「とにかく忙しくなった」とのこと。特に、夜勤をするようになったことが印象的だ、とのこと。

　指定管理の形態は体育協会と民間ＮＰＯ(特定非営利法人アスリートタウン)とのＪＶ。指定管理になったことによる苦情等は今のところ発生していない。

②選定に関すること

　指定管理者の公募は6月17日(要項配布)。2週間後に現地説明会を行った。

　質疑応答はすべてＨＰ上で、公開で行った。

　提案受付は8月上旬(応募７者)、10月上旬に第一選定候補を公表。12月市会定例会で提案。

　指定管理は外郭団体ばかりという批判が議会からあったこともあり、外郭団体ばかりにならないように

　教育委員会ではこれまで４つの地区体育館をそれぞれ公募してきた。これは地域の地元組織が応募できるように、という配慮から。

　そもそも市には「神戸アスリートタウン構想(誰もが楽しめるまちづくり)」があり、統合型スポーツクラブの育成･支援を行っている。そして、指定管理となった体育館の職員が地域に出てさまざまな支援を行っている。

　指定管理に当たってヒアリングは重要。実際に細かいところを聞いてみるといろいろとぼろが出てくる(例　安い業者はアルバイトの割合が多すぎるなど)。

　使用料収入制(使用料は市の収入になる)と利用料金制(使用料は指定管理者の収入になる)の選択においては、利用率の高い神戸市中央体育館では使用料収入増のインセンティブの効果が薄いと判断したため使用料収入制を採用(逆に利用率を上げるために「安かろう悪かろう」になるリスクが高くなる)。経費の80％は税で負担している。なお、利用料金制を採用しているのは横浜市(利用料は経費の4割)など。

(*市民負担でペイするような利用料金体系は不可能。)

指定管理の期間は４年間(毎年予算で議決、毎月業務報告書、四半期ごとに自己評価、年度ごとに選定委員の総括)。

　現在の指定管理者が選ばれたポイントは「地域スポーツクラブ支援の具体策がある(体育館の職員が町に出て市民と交流するなど)」こと、そして、休日をなくすという計画など。

　選定委員は局単位で決めている。具体的には弁護士、公認会計士(監査法人の会計士)、兵庫教育大学教授、社会教育総務部長(前年は内部の委員が３人いた。前々年は内部委員が３人で外部委員は２人だった)。

③現在のサービス等に関して

　ネット予約は行っていない(利用形態が複雑でシステムで対応するのが難しい、とのこと)。ただし、空き状況はネットにてリアルタイム公開している。

　大きな大会を誘致するという方針があり、これが最優先(大きな大会は前年秋に誘致が決まっている。大会の後で市民とのふれあいの時間を用意する方針。過去の実績として卓球の福原選手など)。

　現在の各体育館は従来の施設管理要員中心の人員配置とは異なり、NPOの体育指導員中心となっている。平均年齢は25～26歳程度。館長、副館長は体育協会。市OBの嘱託など。

　他の地区体育館も民間が運営。形態は「YMCA＋体育協会」など。

　体育協会への補助金は従来の協会の固有の事業などについて継続している。

追記～以下は19日の追記です。

④感想等

　指定管理者の選定委員について外部委員を中心にしているのはうなずける。この点は和光市も見習うべきだ。また、スポーツイベントの誘致については新体育館の規模に見合った誘致について研究すべきだろう。大規模なものは無理にしても、競技によっては全国的なものも含めて検討ができるのではないだろうか。」