議員、候補者各位～「納税者保護誓約書」にサインしませんか
JTRはアメリカの全米税制改革協議会(ATR)に倣って設立された団体であり、小さな政府*、子供にツケを回さないというスローガンを掲げています。
主要な運動は政治家、候補者に「増税しません」あるいは「子供につけを残しません」という文言の入った「納税者保護誓約書」にサインさせることで増税や次世代へのツケまわしを阻止するものです。
アメリカではレーガン時代から多くの国会議員、州知事などに対してこの活動を行い、その甲斐もあって、アメリカ人の税負担は日本人よりかなり低くなっています。
人が税金のために働くのは日本では5カ月と10日、アメリカでは4カ月と10日程度で、大きな開きがあります。社会保険の負担等をあわせると、半年近くは政府に取られるために働くわけで、生かさず殺さずといわれた江戸時代の農家を上回る税負担率です。
「日本でも、自分の収入は自分で使い道を決めたい!」という運動が今後、盛り上がることを期待しています。また、これから地方議員にも積極的にサインナー(納税者保護誓約書に署名した議員・政治家)を増やすことで地方財政などの建て直しにも資することを目指していくはずです。
私は記念すべき市町村議としての第一号サインナーとなりました。
今後、私の議会活動は「反増税」「反子供へのつけまわし」という制約を受けることになります。無駄遣いとの対決が求められるわけです。これまでの路線と大きく変わりはありませんが、市民の審判とともに、JTRの監視も受ける立場に自らを追い込んだことで、和光市財政の拡大志向に歯止めをかけていく所存です。
ご期待ください。
JTRホームページの納税者保護誓約書の説明は下記です。実は社会主義者に支配されてきたアメリカ政界を、地方からも動かした納税者保護誓約書運動が日本も変えると信じています。
http://www.jtr.gr.jp/signer/001.html
(ちなみに、いまのアメリカ共和党は偏向グローバリストに支配されて迷走していますが・・・。)」
一般質問のとりあえずのご報告
一般質問が終わりましたのでご報告申し上げます。
なお、答弁は私のメモを元に大幅に省略して記載していますので、役所の見解を正式に記載したものではないことをお断りしておきます。
１ 残土条例(施行後の効果と事業者への指導状況／今後の対応)
条例施行後も条例が守られていない現状について、行政の取り組み状況などをただします。
答弁 条例施行以後５回にわたって指導してきました。１２月末日までが猶予期間であることから、埼玉県西部環境事務所とともに、今後の是正について、再度指導を行います。
それでも改善がなされない場合は罰則の適用を含めて厳しく対処します。
２ 公益通報制度(検討状況／条例化の見通し)
公益通報制度の検討状況について質問します。
答弁 要綱としてとりあえず整備します。まもなく告示できる見通しです。その後、必要に応じて条例化の検討も考えてまいります。
３ 障害児への対応(地域に密着した特殊学級の設置を／養護学校との連携／市内で通級指導を)
地域に密着した特殊学級の編成、つまりできるだけ各学校に特殊学級を設置すべきではないか、という質問などです。
答弁 各小学校のニーズは新しく特学を設置する基準に満たないため、今のところ予定はありません。なお、通級指導については県に申請中ですが、希望する自治体が多く、実現できる可能性は高くありません。
４ 民営保育園(６月に発生した事故への対応について／監督権を保持できる形への補助金要綱等の変更を)
市が多額の補助金を出しながら直接には県の監督下にある民営保育園について、市の指導権能の強化策を考える質問です。
答弁 事故後、適切な処理となるように市として指導してきました。また、１１月には県と合同で監査を行いました。
補助金要綱等の変更については検討してまいります。
５ 図書館、学校図書室(図書館の休館日の見直しを／公民館図書室の利便性向上を／放課後の学校図書室の解放を)
図書館については月曜に祝日を持ってくる制度になったのだから、月曜休刊は見直すべきではないか、という趣旨です。公民館図書室は公民館職員が機械を操作すればよいのではないかという趣旨。
答弁 図書館の休日については近隣市が祝日は開館してその翌日を休館としていますので、それも踏まえて検討します。
公民館図書館については職員体制に配慮しながら、実現可能か検討します。学校図書室は現在の職員体制では不可能であり、実現は難しいと思います。
６ 道路整備(道路計画にかかる地域住民との調整について／市道７２号線の整備の方向性)
地域住民向けのアンケートを踏まえての道路計画だが、今後の市民との調整をどうつけるのか。また、７２号線(浅久保通り)の整備の優先順位が高くなっているが、歩道中心の整備となるのか。
答弁 主要幹線については説明会の実施を予定しています。
７２号線については優先順位にもよりますが、歩道を拡幅することを検討しています。
７ 薬物乱用(市内における状況／学校における取り組み)
駅周辺で薬物の取引があるとされるが、市はどの程度把握しているのか。また、薬物被害を予防するための学校での取り組みはどうなっているのか。不足に感じるが。
答弁 朝霞警察管内で本年度、成人１９、未成年４の検挙事案がありました。
小学生の指導については体育の時間に飲酒、タバコ、薬物などについて指導しています。低学年からの指導については子供の精神的な発達状況を踏まえて個別に対応しています。
総括質疑の通告を提出
今日は調査休会日です。
議案は議会の告示日(開会日の一週間前が普通)に議案を受け取ります。
それを元に議会運営委員会で委員会にかける議案と初日に扱う議案を振り分けます。
振り分けられた議案のうち、初日に扱う議案はぶっつけ本番でその場で審議です。通告はなし。
一方で、委員会に付託する議案はまず、総括質疑で審議されます。
総括質疑では、和光市の場合、自らが属する委員会の議案以外について質疑を行うことになります。
議員が議案について精査するための日が調査休会日です。
和光市の場合、調査休会日は二日間あります。
また、休会日の二日目の午後三時までに質問の通告書を提出します。
(通告するのは質問の趣旨に合致した答弁を用意するためです。決して質問封じではありませんｗ。)
今日は火曜日の総括質疑について議案を精査した結果、南保育クラブの保育ニーズについて、後期高齢者医療広域連合にかかる財政負担(国保の財政再建に関するテーマです)、職員の給与に関する条例の改正による財政的な効果、小学校、中学校の防火シャッターの整備内容(補正予算)、古民家企画委託料(ボランティア団体に支払う？)の内訳、について質疑を行うことにしました。
和光市の場合、総括質疑は質問は３回までです。また、時間制限はありません。
なお、私の質問順位は２番目です。
ところで、私の『自治体連続破綻の時代 』を雑誌ガバナンス の書評欄に掲載していただきました。大変ありがたいことなのですが、主として役所の職員の方のための雑誌なので、「・・・監視し、具体的に行動するためのノウハウまでも提示している。恐るべしノウハウ本・・・」という一歩引きぎみの評価になりました。でも、本当は役所の方にも読んでいただきたいんですよ。部課長職以外でも、たまには自分の担当する話以外も眺めていただきたいという意味で。
議会初日～初めて条例提案者として登壇
市長部局からの提案説明の後、委員会付託省略の案件を処理(質疑、討論、採決)しました。
気になったのは「専門員」の報酬が新設された条例改正案。
この議案、基本的にはさまざまな委員の報酬を削減して行革の一助とする趣旨です。市政の新しい課題を調査研究する専門員月額２０万円という提案があったので質問しました。
答弁から想像するに、公務員の再任用ではなく、どうも理研ベンチャーなどに関する調査や下交渉的な仕事になりそうです。
短期間しか実務を知らないのですが、一応はベンチャーキャピタル出身の私なので興味津々。どんな人が来るのか楽しみです。
この件は可決されました。
また、乳児のみの受け入れで人気がなかったみなみ保育園分園の廃止を決定。ちなみに、来春も民設民営保育園が開園します。
午後は議員の費用弁償の廃止が議員提案で可決され、その後恐怖の時間がやってきました。
生まれて初めて議案(条例)の提案者として登壇。
内容は議員の２名減員です。
私の基本的なスタンスは、予算が無限にあるなら議員はたくさんいて報酬が高いというのも良い選択肢だが、公的セクターの現状はそれを許せる状況ではない、というものです。
また、理事者側に厳しい縮小を求めている私だから、議員だけが例外というのは理屈が通らないと感じています。
共産党３名、樹の会、緑風会、市民クラブ、社民党から、時期が遅い、市民の意見をくみ上げられなくなる、などの趣旨の質問をいただきました。まだまだ至らない経験不足の私ですが、とにかくできる範囲で答弁させていただきました。
そして、私は降壇。
討論を経て採決。
今回は賛成７名、反対１２名、退席１名で否決という結果になりました。
本来９月に提案したかった内容なのですが、病欠の議員が２人とどうも空き巣的な感じがして前回は見送った内容です。そして、今議会でも議会運営委員会で否定的な結論が出て提案をあきらめようかと思った経緯は先般お示しした通りです。
そして、とにかく会派では削減という方向性を考えていたので、とにかく提案してみよう、という結論が出たのがここ数日。会派の先輩である菅原満議員がいろいろな準備をほとんどお膳立てしてくれました。さすがベテラン。
ただ、残念だが事前調整では何回足し算しても過半数には行きそうになく、そんななかでのチャレンジでした。
定数の削減は中期的な宿題として引き続き考えていきます。
夕張・第３セク「石炭の歴史村観光」、自己破産を申請
「夕張・第３セク「石炭の歴史村観光」、自己破産を申請
２００７年度から財政再建団体入りする北海道夕張市が出資する第３セクター「石炭の歴史村観光」（社長・後藤健二市長）は２９日、札幌地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。 負債総額は７４億８１７１万円。従業員３８人は全員、解雇される。・・・以下略」
ポイントはどの金融機関がたくさん貸し込んでいたかということ。
第三セクターは自治体が保証をつけない債務だから、債務超過部分は踏み倒しのはず。この調子でバタバタ行くと、地域の中小金融機関もおかしくなる。おかしくなるという究極の形はもちろん、金融機関の破綻。そうなると、自治体の放漫経営が地域経済を滅ぼす、かもしれません。
ちなみに、土地開発公社については自治体が債務保証できます。