財政錯覚の論点。財政黒字のための努力は痛みがリアル、財政赤字防止の努力のメリットは見えづらい
財政錯覚が起こり、(特に政治が)財政赤字に易きに流れる構造については、古典で申し訳ないが、ブキャナンの議論で尽きている。大昔に書いた著作の一部からそのくだりを転載する。
ジェームズ・ブキャナンらは『ケインズ財政の破綻』(1) で国家財政における黒字予算と赤字予算の比較を行うことで、この誘因がうまれる源泉について考察を行っている。
ブキャナンらによると、黒字予算については「予算が黒字を出すためには、多かれ少なかれ国民が直接的な負担をしなければならない」ものの、「予算が黒字を出すことによってインフレを防止することができ、結局は人々の得になる」。だが、「黒字予算が直接もたらす結果は、現在享受している消費水準の低下」であり、もたらす利益は直接経験されるのではなく、頭の中で想像されなければならない。
また、もたらされる利益はマクロなものであり、個人への直接的な、ミクロな影響については想像力を巡らせるしかない。
一方で、「赤字予算を編成すれば、課税の裏付けがない歳出が可能になる」。黒字予算と決定的に異なるのは、現在享受している消費水準は低下しないということである。「赤字が減税によるものであるか、または歳出増加によるものであるかによって、国民が受ける利益の配分は当然異なってくる」ものの、これはさしたる問題ではない。なぜなら、「黒字予算との決定的相違点は、赤字予算には直接的に得をする人ばかりがいて、損をする人がいない」からである。
赤字予算の問題は後で露呈する。「やがてインフレが発生する時点になって、赤字予算のため間接的に損をする人がでることになる」ものの、これはあくまで「将来のインフレ」であり、推測するしかない「将来の生活水準低下」なのである。
ブキャナンらはケインズ派のパラダイムを受け入れた国家財政においては「財政が景気を刺激するバイアスが強まり、同時にインフレを防止・抑止する力を弱める方向のバイアスが増大した」とする。これが、財政負担が同じでも調達手段を税にするか、借金にするかによって負担感が異なるという財政錯覚の論点である(2)。
(1)ブキャナン、バートン、ワグナー(1979)『ケインズ財政の破綻』日本経済新聞社,pp31-35
(2)佐藤主光(2009)『地方財政論入門』新世社、p244
今後、不定期でLIFULL HOME'S PRESSに寄稿します
不動産総合サイトのLIFULL HOME'Sさんの情報・ニュースサイトである「LIFULL HOME'S PRESS」に不定期にですが、寄稿させていただくことになり、第1号の記事が掲載されました。
私の現在の本業は大学の教員であることから、学術論文を執筆することが文筆活動の中心であるべきですが、市長時代にはかなわなかった各地の地方自治や地域起こしの現場を歩く機会が多くなりました。もちろん、論文は書きます。ただ、せっかく取材したことを学術論文や私の個人サイトだけでなく、より幅広い方々に発信できるよう、模索してきました。そして、本業との関係で「記事」ばかりを書くわけにもいきません。不定期かつゆるく発信の機会をいただける、ということで尊敬する先輩ライターのＮさんのお引き合わせでこのような運びとなりました。
1回目は、先日取材した渋川市のイベントについて執筆しました。
"7回目をむかえた群馬県渋川市の「TGRラリーチャレンジ」。ラリー、頭文字D…身の丈イベントで交流人口増を目指す"
ラリーツーリズムについては先日、自治体学会で裾野市の内藤法子議員とともに発表させていただきましたが、今回の記事では「頭文字(イニシャル)D」のアニメツーリズムなども含め、学術的というよりは実務的な視点から記事を執筆しました。
ちなみに、記事を書くために久しぶりに「頭文字D」を再読しましたが、やはりワクワクしますね。記事で取り上げたラッピングタクシーはもちろん、セダンですが、ちゃんとスプリンター・トレノのフォルムに近い、四角い車を選んでくれたところに地元の心意気を感じました。
部活動の地域移行は中高生の部活動負担軽減のチャンス
先日、上京した際に、全国市長会を訪問し、稲山博司事務総長をはじめとする事務局の、特に社会文教部の皆様にお目にかかり、先般執筆した論文への取材協力に感謝を申し上げた。その際に、稲山総長と話題になったのが現在議論が行われている、いわゆる部活動の地域移行である。
部活動の地域移行については全国市長会でも議論があり、まさに今、議論がなされているわけだが、停滞している感がある。
その背景にあるのは、部活動のあり方そのものの地域性であったり、さらには部活動を取り巻く地域そのものの状況についても差異が大きい、という現状が影響している。
そもそも論として、部活動は生徒の本分ではないが、生徒によってはその位置づけは大変重い。また、私立高校など、いわゆる部活の強豪校ではなおさらである。
子供たちにとって、部活動の現在のあり方は、特に、一般的な公立校などにおいてはその負担は過重であるケースが多いと思われる。特に一部のスポーツや吹奏楽では、練習回数や練習時間の負担の重さが学業にも影響与えていると言わざるを得ない。
正直なところ、スポーツも音楽もある程度時間をかければそれなりにスキルが上がる。一方で、いわゆる長時間型の根性部活については、その練習の費用対効果は練習時間の増加とともに低減していくわけで、どこかで見切りをつける必要があるだろう。
現在、部活動の負担軽減については正面から重点的に議論されている状況ではない。
だが、個人的には、中高で過剰な時間をかけて部活動に取り組んでいるケースのうち、その道でプロを目指したり、総合型入試のためのポイントを稼ぐというケースを除いては、この地域移行が部活の負担軽減を図るチャンスであると考える。私自身、部活に熱中しすぎて受験には苦労したが、もちろん部活にはたくさんの良い思い出が詰まっている。一方で、人にとって時間は有限であり、部活の時間を減らせば、さまざまな取組が可能になるだろう。
仮に部活の負担を軽減したとして、時間をどのように活用していくのがベターであるかという点についても、制度を考える際に検討が必要と思われる。
以前、一部の私立高校で行われている効率的な練習についてご紹介した。私は、長時間根性型の部活をやめて、効率的な練習のあり方や戦略を学ぶ場に変えていくべきであるというのが持論である。部活動の地域移行はその大きなチャンスであるし、地域で部活に関わる大人たちがそのような意識で部活動の指導に取り組めるよう、仕組みを工夫していただきたいと思う次第である。
田原坂にて
進む高校生の総合大学入試へのシフト。一方で、公立高校はというと…
ある高校の進路指導の先生とお話をしていて切実だなと思ったのが、公立高校で課題となりつつある総合型入試への対応の負担の重さ。
私立の比較的人員体制の充実した高校であったり、あるいは都立のエンカレッジスクールを始めとする比較的少人数制の公立高校であれば、体験型学習のアシストをしたり、あるいはいわゆる出願書類、志望理由書へのきめ細やかな対応をすることはさほど難しいことではない。一方で、学力が中位から上のクラスの公立高校は、1クラスあたりの生徒数が多く、学校の人員体制も特段加配をされていないケースが多いわけであるから、一斉型の受験指導がメインで、たまにいるいわゆる指定校の生徒等をケアすると言うようなレベルの話においては、それはそれで十分に対応が可能なわけである。しかしながら、いわゆる総合型への多数の生徒のシフトより、一斉指導による、共通テスト及び二次試験への対応という従来型の試験への指導を夏休みや冬休みを含めて懸命に実施しつつ、さらに総合型への対応を強化していくということになると、今後人員体制の拡充でもしない限り、なかなか厳しい、という状況になっている。
正直なところ、私は総合型や指定校推薦への対応が手厚い私立高校等の人員体制について詳しくは知らないものの、推薦枠の獲得をはじめ、総合型入試から海外大学の受験まで、幅広く対応し、学力選抜以外の選抜で成果を上げているケースは多数ある。
しかしながら、少なくとも総合型への受験生のシフトは、このような形で公立高校の先生をパンクさせつつある、という事実がある。さらには現実問題として物理的に対応が不可能な場合には、せっかく本人が総合型を志したとしてもそれが十分に成果につながらないということにもなってくる。
私もわが子の大学入試で、このような対応が必要なタイプの試験について、家庭としてのアシストをしたことがある。まず、試験のしくみを確認し、戦略を立て、志望理由書を点検し、さらに+ αの点数を稼ぐためのエクストラの活動についても対応が必要であり、もちろん市長を務めながらであるから大したことはできなかったものの、それでも非常に大変だった。さらには、模擬面接なども何度も行って準備を重ねた。知人には、家庭のアシストだけでなく、専門の塾なども活用したケースのことを聞き、驚いた。もとより、このような指導は必ずしもすべての家庭でできるとは限らないわけである。
では金で解決は、となると、さらにハードルは上がるのでありから、日本の現実はすでに先日のニュース*の先を行っているかもしれない。
*テレビ番組「選挙ステーション2021」内で「学歴社会から経験重視の社会へ」と唱えた若手起業家がネット上で炎上した、というニュース。「偏差値の高い良い大学に入学できた人だけが高収入が保証された良い企業に入社できる」として、日本のペーパーテスト重視の入試制度を批判し、解決策として、アメリカのような個人の経験をもとに選抜する試験制度に変えるべきだと訴えたわけだが、「それは金持ちに有利な試験制度である」という趣旨の強い批判を浴びた。