市職員の不祥事について
この度、職員による不祥事を起こしてしまいましたことに対しまして、被害を受けられた方に心からお詫びを申し上げますとともに、市民の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことに深くお詫び申し上げます。
今後の対応につきましては、警察の捜査に最大限協力するとともに、事件発生の原因究明と再発防止に向けて第三者による調査委員会を早期に立ち上げ調査に着手します。また、全職員に対して綱紀の粛正及び規律の確保を指示し、直ちに是正できる対策は速やかに実施してまいります。
最後に、当市行政に対する信頼を大きく失墜させてしまったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。...
今後二度とこのようなことが起こらないように、また、市民からの信頼を努めて早く取り戻せますよう、再発防止策に万全を期してまいります。
令和元年6月13日 和光市長 松本 武洋
「町の持続力」における民間賃貸住宅の意義！？~大槻敏雄先生の講演から
首長リレートークに出席させていただいた「まちづくり・すまいづくりフォーラム」のうち、大槻敏雄東大大学院教授の講演「町の持続力を考える」が予想通りエキサイティングで、ただ、レジュメも講演も40分の持ち時間には入りきれない膨大なもので、後日ゆっくりと著書を見ながら中身を消化していこうと思います。
今日は気になったキーワードのうち「賃貸住宅」に関する雑感のみメモしておきます。
・賃貸住宅
先生が明確におっしゃいましたが、都市計画では賃貸物件はどちらかというと邪魔者扱いです。しかし、和光市では和光市入門としての賃貸住宅の一つのモデルとして、西大和団地をターゲットに建て替えに積極的にかかわってきました(西大和団地は保育園や小中学校から24時間随時対応システム拠点、まちかど健康相談室までを擁し、お隣には和光国際高校まである、市として全世代型の地域包括ケアタウンの実現を目指す戦略地域であり、全戸が賃貸住宅という特異な地域でもあります)。
ただ、民間の賃貸住宅についてそうかというと、実は一戸当たりの面積を広げて質を高める、ということ以外には大きな戦略を明確に持てずに今に至っています。
そこで先生のお話であらためて痛感したのは地域への人の受け入れの第一歩として、また、いわゆる住宅双六のバッファーとしての賃貸住宅の役割です。住宅需要というのはライフステージの区切りごとに生まれることが多いのですが、住宅の売り物件というものは地域にそうそう都合よくあるわけではないし、購入のハードルも高い。
そこで、地域に賃貸物件があることにより、人や家族がまずライフステージのある局面でその地域に入ってきて、しかるべき物件と出会ったときに分譲物件や土地を購入する。つまり、賃貸物件がなければ地域内の人の移動が起こらず、コミュニティの新陳代謝も起こりにくくなる、というお話。
まちひとしごとの戦略策定の時、まず賃貸物件の入居者として地方や都内からやってきた若い層が家を買って一家を構える際に、売り物件が少ないがゆえに取りこぼしている、というシナリオを確認した際、多少意識はしていたのです。でも、和光市入門としての民間賃貸物件の市としての方針とセオリー的なものを明確に持たなきゃな、と感じました。
「賃貸で入ってくる層」を明確なターゲットの一分野として、何を訴求し、どういう人々に来ていただきたいか、というメッセージを込めたマーケティング、ブランディングが必要なのだろうと感じました。
私はもともと和光市を知らず、いくつかの選択肢の一つとして、しかし、将来性や可能性、防災性等を意識して和光市を選びましたが、最近は「和光市」もブランド化し、地方からの(投資先を求めた富裕層による)指名買いすらある、とうかがっています。
どんな賃貸物件像に誘導することが10年20年先のを定住者像を見越した際に有効か、という視点を明確に持ちたいと思いますので、地域の不動産業の皆さん、賃貸オーナーの皆さん、ぜひ、一緒に考えてまいりましょう。
今日は賃貸住宅について書かせていただきましたが、その他のキーワードについては後日、余裕があったら書かせていただきます。
「老後資金2000万円不足報告書」を考えるヒント
「老後資金2000万円不足報告書」で世の中がざわざわしていますが、テレビのコメンテーター全員と、政治家のほぼ全員が嘘つきで、事実を語りません。ただ、私もそもそも国政の政治家ではないし、全体像とこれまでの経緯をしっかりと語るために割くエネルギーと時間がなく、どうしようかな、と思っていたところ、島澤諭先生がきれいにまとめてくださったので文末にシェアします。
要するに、100年安心(実は政府は公式には100年安心とすら言っていないのですが…)とは、５年に一回ちゃんと試算して、併せて受益と負担を見直すから、「とりあえず破たんはしませんぜ！」という仕組み作りだったのですが、作った当時の与党(＝現在の与党)もそれをしっかり説明せず、さらには甘い試算を示してあいまいにごまかした、というものでした。
野党の間抜けさんたちも、政権交代の時に、国民に約束した年金の抜本改革(という名のできるはずもない空証文)を結局何一つ実現できなかった、ということについて恥ずかしいとも思わずに自分たちは安全圏にいると思って全面的に砲撃しているわけです。何しろ、彼らは実現できるわけのない甘言とでもいうべき公約を作った時点で破たんしていたのだから。
じゃあ、お前は秘策があるのか、と問われれば、「あー、全然ないですね」としか言いようがない。
何回か書きましたが、世代間で扶養する、という年金制度があり、将来的に若年層が先細りをし、日本経済は完全に落ち目、という流れの中で、誰が政権をとってもバラ色の未来などないのです。
ただ一つの政治的な正解ならあります。それは、人口問題、年金問題などは選挙の争点にしないという明確な与野党の一致の下、長期的な課題、目の前の課題について、与野党がともに泥をかぶって方向性を決め、少しでも被害を少なくしつつ、日本社会の経済的、人口的な課題について、取り組む、ということのみ。この問題は政争から切り離すべき問題なのです。
そして、これを読んでくださった物好きな方に一つだけ申し上げるなら、年金について、マスコミで発言している荻原某子などのテレビ評論家は経済のけの字も知らない素人なので、絶対に信用しないこと。これだけでずいぶん本質に近づくことができます。
ちなみに、自治体の選挙でも「実現できるわけのない甘言とでもいうべき公約」というのがよくあります。騙される自由はありますが、そのツケは住民の皆さんに回ってくる、という仕掛けです。
#KuToo運動～仕事における履物としてハイヒールやパンプスは必要か！？
和光市役所に以前、職員の履物を一人ひとりチェックされる方が来られ、サンダルの職員(特に女性)に関する苦情が寄せられることが何度かありました。役所側としては、お客様に失礼な服装とはどんな服装か、という観点から検討し、ハイヒールやパンプス、革靴に限定せず、かかとが固定できる履物までを勤務時には認めることにしました。
その後、かかとは固定してあるものの、比較的カジュアルに見えるナース用の履物をはいていた職員への苦情もありましたが、これはかかとが固定されていることから、認めている、というお返事を差し上げました。
役所というとサンダルをぺたぺた言わせて仕事をする、というイメージがあり、実際にそういう職員もいたため、このように整理しましたが、正直なところ、接客のある部署はこの基準でやってもらっていますが、仕事ができないハイヒールの人を雇うより仕事ができるサンダルの人を雇うほうが、税の使い道としては正しいようには感じています(もちろんこれはたとえ話であり、いわゆるかかとの留め具のないサンダルでの接遇はしないことになっています)。
そもそも、仮にハイヒールという足への負担の大きい靴により仕事の効率が下がるのであれば、時と場合によってはハイヒールをやめてもらうべきではないかとすら思います。
ドイツから来たブレーパークの達人たち
フェデラルプレイバスとは、プレイパークの道具を積んだバスによる、プレイパークのお届け便、という感じのもので、これを運営する七人の侍ともいうべき七人すべてが遊びの達人。
古民家の竹馬や駒なんかもあっという間に使いこなします（竹馬はドイツにもあるそうで、ただし乗り方が全然違いました）。
「マツモト、最近いつ遊んだ？」
「子どもが中学生になったから最近はあんまり遊んでないかも」
「違う、遊びは子どもとだけするものじゃない。カードゲームとかやるだろう？」
「坊主めくりとかなら」
するとなぜか百人一首の本当の遊び方を説明する通訳さん。
だから坊主めくりの方が面白いんだってば。
短時間ですが、楽しいひと時でした。
ちなみに私がママチャリで駆けつけたら、「ミュンヘンの市長も自転車なんですよ」とのこと。
（撮影 まちの見聞特派員 大澤 健氏）
