クルマ社会ではなく歩く、歩ける地域社会へ
何度も取り上げている「クルマ社会と健康」の話題。
1枚目の図は筑波大学の久野先生のペーパーですが、クルマ社会になっているかどうかということは地域の方々の健康度にかかる大きなファクターだということがわかります。
また、2枚目の厚労省のデータ(東北大の辻先生のペーパーより)のように、埼玉県は全国トップクラスの「歩く県」です。ちなみに、その中でも和光市は車の保有率が蕨市に次いで低い地域です。
私たち市役所が推進している都市基盤整備事業の目的は多岐にわたりますが、その中でも重視しているのが通過車両を今後、できるだけ市内から排除する、ということです。それにより、安心して地域を歩くことができるようになります。
また、区画整理事業では歩道の整備にも注力しています。これにも、歩きやすさを担保していくという大きな目的があります。併せて、歩きやすくて自転車も利用しやすくできればと思います。
もう一つはバスを利用しやすい地域づくりです。和光市は都市計画道路がしっかりと繋げられておらず、大きな課題となっていますが、特に致命的なのがバス路線が引きにくいということです。大型の路線バスが走れるルートを作ること、北口の駅前広場を早期に整備することにより、バス路線を増やし、バス＋徒歩で駅近でなくても便利に暮らせる社会を実現することはまた、高齢化に優しい社会でもあります。
私は地元と永田町＆霞が関以外で仕事をする機会はさほどないのですが、講演とか選挙応援でいろいろな地域を歩いていると、同じような地理的条件の地域でも、クルマ社会かどうかという点ではかなりの開きがあると感じます。
何が言いたいのかというと、クルマ依存を高めるか否かという点では、政策的な関与の余地がかなりあるのだろう、ということです。
クルマ依存を抑制して、公共交通機関を中心として、歩いたり、自転車を使ったりして生活が成り立つ、そんな社会を次の総合振興計画ではより明確に展望していきたいところです。
スノーボードの住永翔吾選手と県庁へ
市内在住の中学生であるスノーボード競技の住永翔吾選手と県庁を訪問し、県民生活部の山野スポーツ局長と懇談しました。
雪のあまり降らない埼玉県の選手が冬季国体で頂点に立つことの凄さに感動して、和光市民の活躍の自慢をすべく、ぜひにと県庁にお連れした次第ですが、礼儀正しく、簡潔に、わかりやすくこれまでの活動を説明する姿にまた、感動してしまいました。
すでに大人を含めた関東大会でも決勝に進出する腕前の住永選手。
いずれはオリンピックで日の丸を揚げてもらいたいものですね。
相次ぐ過失や能力低下による自動車事故への対応はぜひとも、安全装置等の開発や普及推進で(追記有
幼稚園児の列に運転上過失のあった自動車が突っ込み、死亡者が出るという痛ましい事故が発生してしまいました。
今回の事故は過失の線で捜査が進んでいるようですが、このような事故は精神論では解決できません。また、いくら免許更新時に厳しい研修を課しても再発は防げないでしょう。
一方で、自動運転や運転上の事故防止をアシストする仕組みの発達は目覚ましいものがあります。
近い将来の展望としては自動運転の速やかな実現、その実現までのつなぎとしては事故防止をアシストする仕組みの導入推進を行い、できるだけ多くの車が今回のような運転ミスによる事故の発生を防ぎうる装置を装備する社会を実現することが望まれます。
自動車には多額の税がかけられていますから、この軽減措置などにより、速やかに普及を図ることは決して難しくはないと思います。
たとえば、ディーゼル規制の時のように、九都県市の枠組みで当面は税の優遇措置などを、その後は義務付けなどを、年次目標のある政策として今すぐ掲げ、首都圏の車における安全装置の装備推進を速やかに意思決定することはできるのではないでしょうか。
現在、具体的な安全装置がいくつか開発されています。
リンク先でご確認ください。
追記 5月17日、県幹部と市長の意見交換会にて、テーマに沿った意見交換の後、フリートーキングで私から昨今の自動車の誤操作等による事故の発生を受けて、ディーゼル規制をの実績を念頭に、九都県市の枠組みでASV（先進安全機能自動車）の普及に取り組んでいただきたい、という提言をしました。知事からもしっかり受け止めて考える旨の答弁をいただきましたので、今後の進展を期待しています。
参議院内閣委員会に参考人として出席、意見陳述しました
全国市長会ウェブサイトから引用します。
「5月7日、参議院内閣委員会が開催され、本会から子ども・子育て検討会議座長の松本・和光市長が参考人として出席し、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」に賛成する立場から意見陳述を行った。
市長会から推薦された、という立場での発言でしたので、非常に慎重に、言葉を選んで発言する必要があり、また、準備の関係で連休中も資料を読み込むなど、楽ではありませんでしたが、現場の代表として、子どもたちの安全を守る立場として、また、地方自治を守る立場として発言する機会をいただいたことは大変貴重な経験となりました。
なお、私以外の参考人は、
東京大学大学院教育学研究科長 秋田喜代美先生
みらい子育て全国ネットワーク代表合同会社リスペクトイーチアザー代表 天野妙さん...
保育の重大事故をなくすネットワーク共同代表赤ちゃんの急死を考える会事務局長 藤井真希さん
でした。
それぞれのご発言も大変参考になるものでした。
私の配布資料もリンクしておきます。
市の予算は高齢者軽視？いえいえ、特別会計を見落としていませんか？
市民には、和光市の一般会計予算書を読み解いて、高齢者施策の事業予算が少ない、子どもばかり優遇しているのではないか、という苦情を私にこんこんと直訴される方がおられます。
それもそのはず、介護保険や後期高齢者医療の特別会計を合計すると43億円をゆうに超えますが、一般会計の予算書だけを眺めてもそれは見えません。
さらに、予算額約63億円の国民健康保険特別会計は被保険者の三分の一強が前期高齢者で、前期高齢者はより多くの医療費がかかることを踏まえると、かなり予算がかけられています。そして、子ども施策と高齢者施策のバランスは全国的に大きな差はなく、差がつくのは知恵と工夫の範疇かと思います。
このあたりを説明すると、大抵はご理解頂けます。
（ちなみに子どもに関しては今のところ社会保険制度はありませんが、子ども保険の提言が自民党の某議員から出されるなど、社会保障を考えるうえでの課題となっています。）
そして、知恵と工夫、という意味では和光市の高齢者施策は現在も充実しています。また、例えば民間活力による広沢の児童センター等の再編事業でも、子どもプールを市民プールとして、高齢者に配慮した施設にするなど、むしろ高齢者施策にはかなり力が入っているのです。
もっと身もふたもない話をしましょう。国、地方を連結して考えると、若い世代も高齢者も実は次世代にツケを回していて、財政の実態は今生きている人々の未来世代へのツケ回しの様相を呈しています。これは、高橋某の叫ぶ国の資産がいくらある云々とは関係なく、フローの財政を見ればわかるわけです（フローとは毎年の財政の入りと出のこと。50兆円の税収で100兆円使えばマイナス50兆円です）。
この点は、島澤諭先生の「シルバー民主主義の政治経済学」（日本経済新聞出版社）に詳しいです。
