売れない良い商品があるように、票の取れない有能な政治家がいるわけですが…
今回の市議選を踏まえ、あらためて持論である、政策、質問力、実績等の議員力と選挙で勝つことは分けて考える必要性を再確認しました。
もちろん議員としての戦闘能力は大切ですが、大選挙区の選挙に限ればまずはキャラが立っていることが大前提。振り向いてもらえませんからね。
そして、アイキャッチを含む見せ方、訴え方、(地域の)歩き方、選挙の組み立てなどが環境要因と相まって結果を生みます。
何がやりたいかや問題意識が見えること、候補者の属性と有権者の帰属意識のシンクロ度、能力があることの見せ方などが相まって投票していただけるのであって、そういう意味では選挙での候補の「商品力」みたいなものをどう考えるか、つまるところ物販にも相通ずるものがありますね。
選挙公報の出来も明暗を分けたように感じました。特にたくさん候補が並ぶ大選挙区において、選挙公報の戦略要です。
キャラが立っている典型例として、少し前に京都で鑑賞した草間彌生さんのかぼちゃの画像をお示ししますね。
投票用紙には候補者名〝だけ〝を書かなければならない件
無効票、即ち候補者の得票にカウントされないもったいない票については、地方選挙に関しては、公選法第68条第1項に定められています。
ざっくり書くと、紙を間違えた、候補者でない人の名前を書いた、2人以上の候補者の名前を書いた、候補になれないのに出馬してしまった人の名前を書いた、氏名以外に余計なことを書いた(例外あり)、そもそも候補者名以外の何かを書いたあるいは白紙、読めないもの…。
まあ、下に条文を示しますので、よろしければご参照ください。
とにかく、候補者1人の名前「だけ」を書くこと。
「ちゃん」とか「先生」とか「頑張れ」「萌え〜」とかをつけてはなりません。
前回の市議選では、投票総数の約2%が無効とされました。これは最下位当選の方の得票を上回る数字です。
投票用紙に向き合ったら最後、とにかく丁寧に、正確に、名前だけを書くべし!!!
(参考)
第六十八条 衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。
一 所定の用紙を用いないもの
二 公職の候補者でない者又は第八十六条の八第一項、第八十七条第一項若しくは第二項、第八十七条の二、第八十八条、第二百五十一条の二若しくは第二百五十一条の三の規定により公職の候補者となることができない者の氏名を記載したもの
三 第八十六条第一項若しくは第八項の規定による届出をした政党その他の政治団体で同条第一項各号のいずれにも該当していなかつたものの当該届出に係る候補者、同条第九項後段の規定による届出に係る候補者又は第八十七条第三項の規定に違反してされた届出に係る候補者の氏名を記載したもの
四 一投票中に二人以上の公職の候補者の氏名を記載したもの
五 被選挙権のない公職の候補者の氏名を記載したもの
六 公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。
七 公職の候補者の氏名を自書しないもの
八 公職の候補者の何人を記載したかを確認し難いもの
市議選が始まりました!
4年に一度の和光市議選が始まりました。
23人が出馬。定数が18人になって以来の最大規模の激戦です。
今回の市議選の特徴は、公職選挙法の改正で政策ビラが配布できるようになったことです。
有権者の皆さんにとっては、情報は増えますが、ただ一人当たり配布できる枚数は4000枚。また、配布方法は新聞折り込みのほか、選挙事務所、個人演説会の会場に限られていて、郵便受けへの投函や地域での回覧は禁止です。何枚も集められるのは新聞を取っている方ぐらいでしょう。
そこでお勧めしたいのがベタですが、選挙公報を見る、という方法です。和光市の場合、1ページに4人と一人当たりの面積が他の市より広く、情報量はある程度確保されています。
また、よく政策で比較せよとの意見がありますが、新人候補では市政への理解も深くないでしょうから、新人の政策については「あら」があっても致し方ない、と考えたほうがいいと私は思います。
さあ、大切な一票をしっかりと投じてくださいね。
県議選の開票時間、とうとう県内40市で1位に!
私としては、就任から10年でここまで来たな、という感慨があります。
このスピードには理由があります。
作業台の高さの調節や票の仕分けの流れの工夫など、開票プロセスそのものを丁寧に分析し、効率化を図ったことがスピード開票につながりました。こういったプロセスに着目した開票時間の短縮は、日頃の業務の改善にたくさんのヒントをもたらします。和光市としては、導入当初は北川元三重県知事率いる早稲田大マニフェスト研究所さんのアドバイスを受け、その後は引き続き行政改革の一環として行っているものです。
撤収が早いほど人件費が節減できることもあり、今後はまず、県内全市町村で一番になることを目指します。


