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『少子高齢化が日本経済を救う(前編)①』三橋貴明 AJER2017.5.23
https://youtu.be/qEAz82t1pRg
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採図社から「生産性向上だけを考えれば日本経済は大復活する シンギュラリティの時代へ 」刊行となりました。
本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
本日は、ザ・レントシーカー、政商の中の政商、偉大なる竹中平蔵氏のお話。
財務省という組織を除くと、竹中氏ほど日本のデフレ長期化に「貢献」した人物はいません。
特に、決定的だったのは、竹中氏が、小泉政権期に、
● プライマリーバランス黒字化
● 平均概念の潜在ＧＤＰ
● 発展途上国型マクロ経済モデル（ＩＭＦモデル）
と、デフレを長期化させざるを得ない三つの「指標変更」を行ったことです。
そもそも、財政健全化の定義は「政府の負債対ＧＤＰ比率の引き下げ」であるにも関わらず、政府の負債対ＧＤＰ比率の決定要因の一つに過ぎないＰＢを目標に設定。結果、我が国は、
「（国債関係費以外の）歳出を増やすためには、他の予算を削るか、増税するしかない」
という状況に追い込まれ、デフレ脱却の財政出動が不可能になってしまいます。
さらに、高齢化で社会保障支出が増えることを受け、そもそもデフレ化を引き起こした元凶である消費税増税を、２０１４年に再び断行。
案の定、２０１６年以降、日本は再デフレ化の道をたどっています。
また、最大概念の潜在ＧＤＰを平均概念に変えたことで、デフレギャップが「小さく見える」状況になりました。加えて、インフレギャップが「視える」という奇妙な状況になります。
【日本の需給ギャップの推移（対GDP比％）】
http://mtdata.jp/data_56.html#GDP
図の通り、バブル期やリーマンショック前など、日本の需給ギャップがプラス化しています。インフレギャップが数値で測定できる。つまりは、
「日本経済は潜在ＧＤＰを超す生産を行い、需要された」
という話になってしまうのです。潜在ＧＤＰは、「日本経済に可能な最大の生産」ですから、インフレギャップが視えるということは、「生産されないものが、需要された」ことを意味します。
生産されないモノやサービスに、消費や投資として支出がされるとは、これいかに？
要するに、平均概念の潜在ＧＤＰは、実際には「潜在」ＧＤＰでも何でもないという話です。
潜在ＧＤＰの定義が最大概念から平均概念に変えられたことで、需給ギャップのマイナス（デフレギャップ）が小さく見えるようになり、デフレ対策が打たれにくくなりました。
ついでに、完全雇用の失業率も上昇。日銀の定義では、完全雇用失業率は何と３．５％。今は、完全雇用を超える完全雇用という話になってしまいます。なんのこっちゃ。
ＰＢ目標、平均概念潜在ＧＤＰに加え、マクロ経済モデルを需要牽引型ではなく、発展途上国向けのＩＭＦモデルに変更され、我が国のデフレは長期化することになりました。
デフレ経済下では、竹中氏のような政商の「ビジネス」は拡大しやすいです。企業の人件費削減需要をつかみ、派遣労働の拡大。財政悪化を受け、インフラ整備をコンセッション方式に。デフレでルサンチマンが溜まった国民を煽り、「既得権益の農協を潰せ！」などと叫び、農協改革に代表される構造改革を断行。公務員ルサンチマンを煽り、行政窓口の派遣社員化。
結果、竹中氏に代表されるレント・シーカーたちのビジネスが拡大し、国民が貧困化する反対側で、彼らは儲かる。
『民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判
https://dot.asahi.com/wa/2017053100019.html
「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。
実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。
「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員）
これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。
農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員（民進党）は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。
「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」
批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。（後略）』
５月１６日の衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案では、付帯決議として、
「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」
と明記されました。もっとも、付帯決議ですので、どれほど効力があるか未定ですが。
そもそも、「民間議員」ではなく、単なる民間人です。単なる民間人が、自社の利益最大化を狙い、○○会議に「民間議員で～す」と言って入り込み、政策を決定し、総理に提言。○○会議の提言が閣議決定され、国会を通るという、民主主義を無視する連中が暗躍しているのが（暗躍、ではないかも知れませんが）、現在の安倍政権です。
日本国が真の民主主義国であるならば、竹中氏に代表されるレント・シーカーたちを退場させなければなりません。全ての国会議員には、「民主主義とは何なのか？」を改めて自らに問いなおして欲しいのです。
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