うずらのブログ

うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

『菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、30兆円規模か』
https://news.yahoo.co.jp/articles/515cbdb30e1d51b1d674dd62ed9b33627876429d
「菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。
 同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう9月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ2021年度補正予算の成立を図る日程を描いている。(略)
秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」(安倍晋三前首相)と歳出圧力を強めている。首相も「状況を見ながら臨機応変に対応する」と述べており、近く策定を正式に指示する見通しだ。」

追加経済対策として補正予算を組むのなら、
①コロナ給付金のお代わり(30万円/人の大盛りで!)
②正規公務員(特に地方公務員)の増強
③国産のコロナ治療薬・ワクチン開発
に全力を注いでもらいたい。

加えて、“緊縮+増税+コロナ不況”を一刻も早く克服するために、
①消費税廃止
②社保料全額国庫負担
③BI導入
も併せて進めるべきだ。

予算は30兆円なんてケチくさいことを言わずに、200-300兆円くらいの思い切った金額をブチ上げ、「こんだけ大量のカネが俺たちの懐に入るんだから、間違いなく景気が良くなるよな!」と国民や経営者を確信させることが重要だ。

いま政府が採るべきは、増税緊縮派が青ざめて失神するくらいの劇的な“ポピュリズム政策”だ。
アフター五輪の日本を再び力強く成長軌道に乗せるためには、いつまで経っても550‐560兆円をウロウロするGDPや430‐440万円台に止まる平均年収を10年以内に倍増させるくらいの気概を示さねばなるまい。

30年近くも続く不況下で生活費もカツカツな国民を前にして、「カネを配るだけのポピュリズム政治は下策」だの、「将来を見据えた生産性革命が必要」だのと浮ついた議論をしている場合ではない。

実体経済下に供給力を十分に生かすだけの需要や消費(=カネ)がない状態を放置したまま、生産性だの、DXだの、AIだのといくら叫んでも何も始まらない。
カネがなく消費する者がいなければ、DXなんて絵に描いた餅でしかなく、生産性が上がるはずがない。

政府や官僚は外野からのポピュリズム批判を恐れるあまり、格好つけて、需要力強化を無視した供給サイド偏重型の政策を採りたがるが、そんなものはあたかも、檻に入れたライオンにメシ抜きのまま健康器具を与えて体力向上を図ろうとし、あえなく餓死させるようなものだ。

さて、先日、国の昨度予算のうち今年度への繰越金が過去最大の30兆円超に達する見通しで、コロナ感染拡大防止のために組んだ三度の補正予算の1/5が執行されず持ち越されたとの報道があり、それを見た国民から、「ムダ遣いだ」、「公務員や国会議員の給料を減らせ」といった批判があった。

30兆円もの繰越金が生じた原因について、筆者は年度途中で始まった事業の執行の遅れや公務員不足による執行停滞等によるものと考えているが、実際に繰越金の中味を見ると、
「繰越金が最も多かったのは、実質無利子・無担保融資を行う官民金融機関の資金繰り支援の予算で、約6.4兆円になる見通しだ。コロナで業績が悪化した企業に対する政府系金融機関の融資が想定ほど伸びなかった。地方創生臨時交付金も、5兆円程度を繰り越す予定だ。営業時間の短縮要請に応じた飲食店を支援する協力金の原資が主な用途となるが、都道府県が担う給付作業が追い付かなかった。このほか、医療機関がコロナ患者を受け入れる病床の確保に必要な費用などに充てる「緊急包括支援交付金」(1.5兆円)、感染拡大に伴って事業を中止している「Go To トラベル」(1.3兆円)なども繰越額が多かった。」(7/26読売新聞記事より抜粋)
といったもので、
①そもそも需要がない…日本公庫や商工中金などを通じた融資制度
②公務員不足による執行遅延…地方創生臨時交付金
③コロナ自粛厨による妨害…GoToトラベル
に大別される。

①こそ無駄の極致というべき事業で、民間金融機関が大きな資金余剰を抱えている現状で、政府融資支援にしゃしゃり出る必要などない。
大人しく民間金融機関からの融資に対する利子補給程度に止めて、企業ニーズの強い「減収補償」にもっと予算を費やすべきだ。

②については、長年の緊縮財政や構造改悪の弊害により、国や地方全体の行政事務処理能力が劣化したことによるもので、今後の積極財政政策実施の足枷にもなりかねない。
頭の悪い政治家たちは、予算を付けるだけで思考が停止し、その先の事務作業にまで思いが至らぬようだが、予算を国民や企業へスピーディーに届けるには、公務員の活躍や尽力が欠かせない。
公務員をいたずらに削ると、パソナや電通、デトロイトトーマツ等といった政商たちが跋扈し、中抜き利権の横行を許すハメになる。
ここは国家の将来を見据えて、思い切った正規公務員の増強を図り、人員をいまの1.5‐2倍程度に増やすべきだ。

③については、GoToトラベルと感染者数増加との科学的な因果関係が明確でない以上、それを邪魔する合理的な理由とはならず、今夏から来年のGWにかけて復活させるべきだ。
どうしても人流増加を嫌い、観光事業者や関連業者に対する官製営業妨害を続けたいというのなら、減収被害を負った事業者に対して、きちんと完全なる減収補償をする必要があるだろう。

折からの不況にコロナ禍が重なり、日本経済は相当な痛手を負い、国民の財布や懐具合もかなり窮乏しているだろう。

こうした惨状を鑑みると、「いまこの政策だけをやればよい」と特定の政策に偏重するのは下策というもので、ありとあらゆる分野に遍く広くカネをふんだんにバラ撒かねばなるまい。

とりわけ、昨年バラ蒔いたコロナ特別給付金など、すでに世帯ごとの口座も特定できており、2回目、3回目の給付事務に大きな負担はなく、スピーディーに実施できる事業もあるのだから、そういったところから手当てを開始し、動揺する民心を鎮めるべきだ。

どうせ国民に選挙対策向けのアピールをするなら、誰もが実感できる解りやすい政策を実行すればよい。