食料品や日用品から光熱費まで、ありとあらゆるモノやサービスの値上げが止まらない。
下記のネット記事を見ていただきたい。
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「この春。身近な食料品やエネルギーの値上げが、相次いでいます。毎日のように値上げのニュースを耳にします。今月、値上げをした、あるいは、これから値上げをするものの一例です。
▼ 身近な食料品のほか、政府が一括して輸入をして、製粉会社などに売り渡している、輸入小麦。その価格も、１７％あまり引き上げられました。
▼ そして、電気やガスの料金。
▼ 飛行機や特急などの一部の交通機関、高速道路の上限料金も一部上がります。
そのほか、
▼ 日用品や外食のコーヒー、クリーニング代にも、値上げの動きが広がっています。(略)」
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/466282.html
“これってつい最近も聞いたよ。新聞とかニュースでしょっちゅう値上げのことばかり聞かされてうんざりだよ”とこぼしているそこのあなた！ 実は上の記事、去年の４府月5日の記事なんですよ！
昨年来、“値上げの春”→“値上げの秋”→“値上げの冬”ときて財布の中身がますます痩せこけていく中で、“値上げの春・again”のお代わりを喰らったという訳だ。
鶏卵の価格が300円を超え、プロパンガスや電気代と比べて安いと言われてきた都市ガス価格(東京特別区)もここ2年のうちに1.4倍に跳ね上がるなど、家計にはもはや逃げ場がない。
春闘相場では、大企業を中心に積極的な賃上げの動きも見受けられ、それはそれで大変結構なことだが、物価高騰はすでに年単位で顕在化している一方、賃上げの実施はこれからということで、ここ数年の家計の支出負担増加を満足に補填するのは難しいだろう。
おまけに政府や与党はさらなる消費税率UPや社会保険料負担増をチラつかせており、家計所得の伸びがインフレの加速度に追いつけるか否かは相当ネガティブな見通しを立てざるを得ない。
かような環境下で国民の生活はますます困窮の度を深めている。
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（第92回＜2022年12月調査＞）にも、そうした実情が現れている。
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・「暮らし向きＤ.Ｉ.」…「ゆとりがなくなってきた」前々回43.2→前回50.7→今回53.0
・「現在の支出D.I.」…「増えた」前々回43.0→前回48.5→今回52.7
・「現在の物価に関する実感」…「かなり上がった」前々回30.6→前回46.4→今回52.7
といった具合にいずれも悪化している。
電気料金については粛々と原発を動かすとともに、環境破壊の元凶たる太陽光や風力発電への優遇措置を即時停止すべきだが、大半の物品・サービスの急激な物価上昇の主因は輸入物価の高騰にあるケースが多いため、中長期的には技術革新や内製化促進を図っていかねばならない。
それと同時に、いま眼前のインフレに苦しむ国民の窮状をスピード感を以って救うために、減るに任せてきた国民所得を名実両面から大いに増やす施策を打つべきだ。
筆者が念仏のようにがなり立てているとおり、
① 消費税廃止
② 社会保険料の全額国庫負担化
③ 全国民を対象とする継続型給付金(BI)の導入
④ 公共料金の半額補助
⑤ 教育費用の完全無償化
などといった政府から家計に対する大規模かつ継続的な資金供与策の実行を訴えたい。
こうした主張の中で、特にBIに対して生理的嫌悪感から、フンガフンガと愚にもつかない批判を浴びせる連中がいる。
増税緊縮派のアホどもから文句が来るのはまだしも、自称“反緊縮派”の方々からBIに対する私情丸出しの低レベルな罵倒や批判を聞くにつけ、積極財政論はまだまだ道半ばなんだと嘆息せざるを得ない。
元々、BIに対する批判は、以下のように変遷してきた。
『ハイパーインフレになる～』
→日本の経済力や供給能力、質の高い労働力、設備やサービスの稼働率を鑑みれば、たかが50～100兆円程度の消費力UPであれば高インフレを起こすことなく十二分に吸収できる。
『国民が働かなくなる～』
→日本人より労働意欲がはるかに低いアメリカ人ですら、宝くじで1000万ドル当たっても75％が働き続けると回答済み。
日本でもen転職が行ったアンケートで「働く理由の第1位は「収入を得るため」で95％。89％が最低限の所得が保障されたとしても「働き続ける」と回答」という結果が出ており、月数万円程度のBIで労働意欲が削がれる懸念はない。
BIは生活に対するリスクを軽減し、住宅費や教育費などの家計負担が減り国民は家計費捻出のストレスから解放されてますます労働に注力できるはずだ。
『財源はどうするんだ～』
→国債と貨幣の増発で何の問題もない。BIは政府による長年の経済失政で国民が失った逸失所得の補填及び経済拡大のための需要喚起政策であり、国民全体の消費力UPを目的とするもの。
よって、増税や社保削減など論外の下策でありまったく不要だ。
『ネオリベが～』
→維新のバカどもが主張する既存の社会保障制度の代替物としてのBIなんてフリードマン型のエセBIに過ぎない。
経済社会全体の消費力・需要力を向上させないと無意味なんだから、「Aを減らしてBを増やす」という発想自体がナンセンス極まりない。
『労働の対価ではないカネは不浄だ～』
→こういうセリフを吐く輩は実社会で働いたことがないのではないか？
モノやサービスを懸命に売る立場になれば、お客様が自社の製品やサービスに払ってくれたカネの出どころなど気にも留めない。
売上が上がるたびに、「んっ、このカネは客が働いて得たカネか？ナマポでもらったカネか？」なんて仕分けするバカはおるまい。
『株主至上主義ガ～、株ブタが～』
→“BIを原資に消費された資金はすべて株主至上主義の下で強欲な大企業や株主に召し上げられ、国民は搾取され続ける”という妄想に憑りつかれた情弱が大好きな株主至上主義だが、BIで得た売上や収益をすべて内部留保や配当金に廻し労働者へ分配しないなんて、あまりにも現実が見えていない。
そもそもそんな強欲な経営者ばかりなら、今回の春闘で80％以上もの大企業が賃上げに踏み切るはずがないし、配当できる企業なんて国内360万社以上の企業のほんの一握りでしかない。
株ブタが～を連呼する輩は、BIにより増えた消費はすべて配当企業が奪い去るかのように思い込んでいるようだが、BIを受け取った国民はトヨタやユニクロ限定でモノを買うわけではないことくらい子供でも解るはず。
BIによって増大する消費は配当企業の収益を潤すのは確かだが、同じ現象は消費税廃止によっても生じることになる。であれば、株ブタ恐怖症の情弱氏は、BIを嫌悪するのと同じ熱量で消費税廃止にも反対すべきではないか？
彼らは、労働者はBI相当額だけ減給されるとも主張するが、そんな暴論が罷り通るなら、コロナ特別給付金が支給された際に、配当実施企業はこぞってボーナスから10万円分差っ引いたはずだが、そんな愚行を聞いたためしがない。「いや、一回だけの給付金とBIとは別物だろ！」という反論もあるが、給付金の継続バージョンがBIなんだからあえて別物と捉える理由はない。
彼らの勘違いっぷりは、「消費税減税は貧困層よりも富裕層にお金が返ることにもなる」と言い放った慶応大学 井手教授と同じ類いの妄想でしかない。消費税の減税や廃止で貧困層や中間層の実質所得は確実に増えるのだから、富裕層のそれが増えようが減ろうが関係ない。重要なのは自分の所得が増えるかどうかであって、赤の他人の実入りのことなど気にする必要はない。
経済不調は国民の所得不足と消費不足に起因するものだから、それを一つ一つ潰していけばよい。
くだらない倫理観や私情に足を引っ張られて、国民の苦境を救う経済政策を批判するような愚か者に反緊縮を騙る資格はない。