なかなか増えない給料…
ますます不安定化する雇用…
日に日に高騰する諸物価…
国民の生活に対する不満はとうの昔に暴発していますが、それに対する政治の回答は“さらなる増税＋社保負担増”でしかありません。
『今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html
「(略)国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。
財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。
高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。
ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。
また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通しです。(略)」
まさに“五公五民”にも等しい重税です。
五公五民と聞いても、その重税感にピンと来ていない方もいるかもしれません。
その重過ぎる負担感を実感してもらうには、江戸時代の年貢率が参考になるでしょう。
社会や歴史の教科書では「江戸時代＝農民が虐げられた過酷な時代」、「武士が百姓を徹底的に支配し苛斂誅求が横行した時代」というイメージで語られていますが、実際は真逆で、一般的な大名量の年貢率は押しなべて四公六民、天領たる幕府直轄地は三公七民(ニ公八民だった時代もありました)という緩さでした。
しかも農民は農作業の合間にせっせと“隠し田”や“隠し畑”を耕作して、年貢逃れの副収入を半ば公然と懐に入れていたのです。
検地に来た役人もそれを判っていながら、村役人は接待役の村方代表(名主、組頭などの三役)が差し出す袖の下や賄賂、酒食の接待攻勢を受けて見て見ぬふりをしたばかりか、検地方法に関しても「検見法(収穫状況を実際に調査して年貢率を決める方法)」にするか、「定免法(平均的な収穫量を基に年貢率を決める方法)」にするか、農民の都合の良い手法を選択することも多かったようです。
なにせ、ちょっと厳しい取り立てをすると捨て身の百姓一揆を起こされ、それが発覚すれば統治する大名や代官にとって大きな失政・失点となり、改易・転封・減封・小普請入り・蟄居などの厳しい処分が待っていましたから、役人サイドも農民を腫れもの扱いし、検地のさじ加減も慎重にならざるを得ませんでした。
江戸時代の農民層は非常に強かで、隠し田や隠し畑による副収入をがっぽり懐に入れ「お伊勢参りだ、金毘羅参りだ、善行寺詣でだ」と旅行に出かけ生活を謳歌していましたが、支配層たる武士階級は借金まみれで首が回らず、年に数度の蔵米支給日には金貸しの札差に収入のほとんどを抑えられ、支給日ごとに借金が増え続けるという過酷さでした。
そういった時代から200～300年もの歳月を経たいま、令和の現代人が江戸時代を凌駕する重税に苦しんでいると知ったなら、江戸時代の農民は腰を抜かすほど驚くでしょうね。
さて、国税庁のデータによると、令和3年度の日本人の給与総額は約225兆円だそうです。
これは約5931万人の給与所得者が受け取った給与の総額なのですが、本当に少なすぎますよね。
なにせ、20年以上も昔の平成10年度の給与総額がだいたい222兆円なんですが、この時の給与所得者数は5258万人だったのですよ。
当時より働く人(＝生活困窮により働かざるを得ない人)の数が673万人も増えた(＋12％)のに、稼いだ給料の総額はたったの1％しか増えていないなんておかしいですよね？
現代人に重く圧し掛かるインフレに打ち勝ち、令和・平成大不況を脱するためには、何よりもまず日本人の給与総額を劇的に増やす必要があります。
日本の人口構造を考慮すれば給与所得者数を大きく増やすのは不可能ですから、一人当たりの収入を名目値と実質地の両面から気合を入れて増やしていかねばなりません。
幸い、昨今の窮状を経て、大手企業を中心に賃上げの動きが出てきましたが、その恩恵が労働者全体・国民全体にまで行き渡るとは思えず、日本人の給与総額という名目値サイドからのアプローチだけに頼るわけにはいきません。
そこで、給与所得以外の実収入を強力に増やして家計全体の実質所得(収入)を膨らませる必要があります。
消費税廃止で21兆円、社会保険料の全額国庫負担化で131兆円(いずれも事業者負担分を含む)、月3－4万円/人のBI支給で48兆円、公共料金の全額国庫負担化で12兆円。
これくらいの大規模な政から民への資金供与策を講じれば、国民の収入は名実ともに大きく拡大しますし、社保負担がグッと減る事業者も大いに助かり人件費に廻す余力も生じるでしょう。
21世紀に暮らす我々が江戸時代の農民より重い税に苦み、生活困窮に喘ぐなどあってはなりません。
こうしたバカバカしい官製不況を一秒でも早く脱するためにも、政府による異次元かつ超弩級の積極財政策に舵を切ってもらわねばなりません。
ますます不安定化する雇用…
日に日に高騰する諸物価…
国民の生活に対する不満はとうの昔に暴発していますが、それに対する政治の回答は“さらなる増税＋社保負担増”でしかありません。
『今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html
「(略)国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。
財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。
高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。
ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。
また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通しです。(略)」
まさに“五公五民”にも等しい重税です。
五公五民と聞いても、その重税感にピンと来ていない方もいるかもしれません。
その重過ぎる負担感を実感してもらうには、江戸時代の年貢率が参考になるでしょう。
社会や歴史の教科書では「江戸時代＝農民が虐げられた過酷な時代」、「武士が百姓を徹底的に支配し苛斂誅求が横行した時代」というイメージで語られていますが、実際は真逆で、一般的な大名量の年貢率は押しなべて四公六民、天領たる幕府直轄地は三公七民(ニ公八民だった時代もありました)という緩さでした。
しかも農民は農作業の合間にせっせと“隠し田”や“隠し畑”を耕作して、年貢逃れの副収入を半ば公然と懐に入れていたのです。
検地に来た役人もそれを判っていながら、村役人は接待役の村方代表(名主、組頭などの三役)が差し出す袖の下や賄賂、酒食の接待攻勢を受けて見て見ぬふりをしたばかりか、検地方法に関しても「検見法(収穫状況を実際に調査して年貢率を決める方法)」にするか、「定免法(平均的な収穫量を基に年貢率を決める方法)」にするか、農民の都合の良い手法を選択することも多かったようです。
なにせ、ちょっと厳しい取り立てをすると捨て身の百姓一揆を起こされ、それが発覚すれば統治する大名や代官にとって大きな失政・失点となり、改易・転封・減封・小普請入り・蟄居などの厳しい処分が待っていましたから、役人サイドも農民を腫れもの扱いし、検地のさじ加減も慎重にならざるを得ませんでした。
江戸時代の農民層は非常に強かで、隠し田や隠し畑による副収入をがっぽり懐に入れ「お伊勢参りだ、金毘羅参りだ、善行寺詣でだ」と旅行に出かけ生活を謳歌していましたが、支配層たる武士階級は借金まみれで首が回らず、年に数度の蔵米支給日には金貸しの札差に収入のほとんどを抑えられ、支給日ごとに借金が増え続けるという過酷さでした。
そういった時代から200～300年もの歳月を経たいま、令和の現代人が江戸時代を凌駕する重税に苦しんでいると知ったなら、江戸時代の農民は腰を抜かすほど驚くでしょうね。
さて、国税庁のデータによると、令和3年度の日本人の給与総額は約225兆円だそうです。
これは約5931万人の給与所得者が受け取った給与の総額なのですが、本当に少なすぎますよね。
なにせ、20年以上も昔の平成10年度の給与総額がだいたい222兆円なんですが、この時の給与所得者数は5258万人だったのですよ。
当時より働く人(＝生活困窮により働かざるを得ない人)の数が673万人も増えた(＋12％)のに、稼いだ給料の総額はたったの1％しか増えていないなんておかしいですよね？
現代人に重く圧し掛かるインフレに打ち勝ち、令和・平成大不況を脱するためには、何よりもまず日本人の給与総額を劇的に増やす必要があります。
日本の人口構造を考慮すれば給与所得者数を大きく増やすのは不可能ですから、一人当たりの収入を名目値と実質地の両面から気合を入れて増やしていかねばなりません。
幸い、昨今の窮状を経て、大手企業を中心に賃上げの動きが出てきましたが、その恩恵が労働者全体・国民全体にまで行き渡るとは思えず、日本人の給与総額という名目値サイドからのアプローチだけに頼るわけにはいきません。
そこで、給与所得以外の実収入を強力に増やして家計全体の実質所得(収入)を膨らませる必要があります。
消費税廃止で21兆円、社会保険料の全額国庫負担化で131兆円(いずれも事業者負担分を含む)、月3－4万円/人のBI支給で48兆円、公共料金の全額国庫負担化で12兆円。
これくらいの大規模な政から民への資金供与策を講じれば、国民の収入は名実ともに大きく拡大しますし、社保負担がグッと減る事業者も大いに助かり人件費に廻す余力も生じるでしょう。
21世紀に暮らす我々が江戸時代の農民より重い税に苦み、生活困窮に喘ぐなどあってはなりません。
こうしたバカバカしい官製不況を一秒でも早く脱するためにも、政府による異次元かつ超弩級の積極財政策に舵を切ってもらわねばなりません。