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『少子高齢化が日本経済を救う(後編)①』三橋貴明 AJER2017.5.30
https://youtu.be/onEQa07GWBM
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チャンネル桜「Ｆｒｏｎｔ Ｊａｐａｎ 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】デフレを深刻化させる竹中指標 / ハケンの品格 / 南モンゴルクリルタイ代表・テムチルト氏 来日記者会見[桜H29/6/2]
https://youtu.be/8SDNpMAuRV4
http://www.nicovideo.jp/watch/1496385406
政治というのは、わたくしにとっては本当に謎の世界で、「０ か １」という問題があったとして、０．５という回答を返されたりするわけです。
いわゆる、玉虫色ですが。
『政府、「骨太方針」案を示す 幼児教育の早期無償化 基礎的財政収支目標は維持
http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020051-n1.html
政府は２日開いた経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、経済財政運営の指針「骨太方針」案を示した。全世代への教育拡充など「人材投資」を柱に据え、保育所や幼稚園の費用を早期に無償化する方針を明記した。財政健全化は、基礎的財政収支を平成３２年度までに黒字化する目標を維持した上で、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高比率を安定的に引き下げる目標を併記し、より重視する姿勢を示した。骨太方針は与党との調整を経て、９日にも閣議決定する。（後略）』
改めて、財政健全化の定義は、政府の負債（債務）対ＧＤＰ比率の低下になります。
２０１３年のＧ２０サンクトペテルブルク首脳宣言において、
(1) 政府の負債対ＧＤＰ比率の推移を持続可能なものにすべき
(2) 経済成長と雇用を促すべき
(3) 短期的な経済状況を勘案しつつ柔軟に実施されるべき
と、三つが謳われました。
日本は＜政府の負債対ＧＤＰ比＞の改善という目標を達成するために、ＰＢを２０２０年までの黒字化し、及び２０２０年以降の政府の負債対ＧＤＰ比の安定的な引き下げることになりました。すなわち、目標はあくまで「政府の負債対ＧＤＰ比率の引き下げ」なのでございます。
とはいえ、デフレから脱却していない日本国が、ＰＢを黒字化しようとすると、
「（国債関連費以外の）歳出を拡大する際には、別の予算を削るか、増税する」
という話になってしまい、「追加的な財政出動」による需要創出ができません。結果的に、我が国はいつまでたってもデフレから脱却できず、２０１４年の消費増税以降は再デフレ化が始まりました。
というわけで、財政目標として「ＰＢ黒字化」を破棄し、「政府の負債対ＧＤＰ比率の引き下げ」に変更するべきなのです。
そして今回、ＰＢ黒字化目標が残ったまま、政府の負債対ＧＤＰ比率の引き下げを「併記」し、より重視する「姿勢」の骨太の方針が閣議決定されることになりました。
まさに玉虫色でございますが、ＰＢ黒字化目標を残したまま、政府の負債対ＧＤＰ比率引き下げを併記するとは、論理的に矛盾があります。ちょうど、日本銀行が「金利目標」と「国債買入額」と、相いれない目標を掲げているのと同じです。
政府の負債対ＧＤＰ比率は、ＰＢが均衡していると仮定すると、国債金利と名目ＧＤＰの成長率で決まります。現在の日本は、国債金利が超低迷しているため、「名目ＧＤＰの拡大」を実現すれば、政府の負債対ＧＤＰ比率は確実に改善します。
というわけで、名目ＧＤＰを引き上げるために、政府が需要創出をしようとすると、ＰＢ黒字化目標とぶつかります。需要創出のために財政支出を拡大するならば、その分、他の予算を削るか、増税が必要になります。
逆に、ＰＢ黒字化目標を貫こうとすると、追加的な財政出動は不可能です。しかも、ＰＢは未だ赤字でございますので、デフレ下で名目ＧＤＰが成長しにくい我が国は、金利が低迷しているとはいえ、政府の負債対ＧＤＰ比率は上昇（悪化）することになります。
特に、１７年１－３月期の名目ＧＤＰが▲０．０％と縮小してしまい、ＧＤＰデフレータが対前期比▲０．６％というとんでもないマイナスになっていることを考えると、ＰＢ黒字化の追求が政府の負債対ＧＤＰ比率を悪化させる可能性は濃厚だと思います。
しかも、ＰＢ黒字化目標が問題視されていることを受け、「財務省派」の執拗な反撃が続いています。
「国と地方のＰＢを２０２０年度に黒字化させる目標について、旗を降ろすことは許されない」（５月２５日 財政制度等審議会）
「２０２０年度までにＰＢを黒字化させる財政健全化の目標に変わりはない」（６月２日 麻生財務大臣）
「まだ不確実性はあるが、経済活力を高めながら、歳出と歳入改革によって（ＰＢ）黒字化にできるだけ早く持っていくというのが第一」（６月１日 経済財政諮問会議の伊藤元重学習院大学教授）
「ＰＢ黒字化の旗は降ろすべきではない」（５月２２日 経団連の榊原定征会長）
「ＰＢ黒字化目標を変えるのは時期尚早だ」（５月３０日 経済同友会の小林代表幹事）
こんな状況で、骨太の方針に「ＰＢ黒字化目標」を残し、本当にデフレ対策が実施できるのか。はなはだ疑問です。
政府が本気でデフレ脱却を目指すならば、ＰＢ目標は堂々と破棄しなければならないのです。
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