前首相の安倍晋三氏は「核兵器の保有も使用も合憲」?という超タカ派。
安倍総理の危ない憲法解釈 「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」??

ヒロシマが地元の岸田首相は、非核三原則に反する「核共有は認められない」としたが、安倍晋三氏の暴走を諫めようとはしなかった。

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安倍氏の「核共有」発言 危機に便乗、許されない

岸防衛相「非核三原則を堅持」米核兵器の共有運用は認められず


 Yahoo!ニュース・西日本新聞 最終更新:3/1(火) 10:35
安倍氏言及の「核共有」 岸田首相は「認められない」
【岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、防衛のため自国の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策について、「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と述べた。自民党の安倍晋三元首相が2月27日のフジテレビの番組で、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、日本も核共有政策について議論すべきだとの考えを示していたが、否定した形だ。

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 首相は核共有の想定として、平時から米国の核兵器を国内に置き、有事に自国の戦闘機などに搭載し運用する例を挙げながらも、容認できないと断言した。立憲民主党の田島麻衣子氏に答弁した。

 安倍氏は27日の番組で、「世界の安全がどのように守られているのか。現実の議論をタブー視してはならない」と言及。「被爆国として、核を廃絶する目標は掲げなければならない」とも語った。

 被爆地の広島が地元である首相は「核兵器のない世界」の実現を訴えている。 (大坪拓也)

首相、「敵基地攻撃能力」改称を検討
 ロシアのウクライナ侵攻を巡って、28日の参院予算委員会での議論は日本の安全保障問題にまで及んだ。北朝鮮などを念頭に政府が保有を検討する相手領域内で攻撃を阻止する「敵基地攻撃能力」について、岸田文雄首相は世論に配慮し、名称変更を検討する考えを明言。今回の侵攻がきっかけとなり、安保政策の議論は加速するとみられるものの、冷静な議論を求める意見も根強い。

 「国民の理解を得るため、しっかり検討しなければいけない課題だ」。首相は、敵基地攻撃能力の名称が憲法や国際法が禁じる先制攻撃を連想させることを踏まえ、改称に前向きな姿勢を強調。2月27日には北朝鮮が弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体を発射しており、自民党の佐藤正久外交部会長は改称して能力保有を進めるべきだと提案した。

 首相は同18日にも改称に含みを持たせたが、さらに踏み込んだ格好。また、「憲法、国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しながら何ができるか議論する」と述べた。

 中国の覇権主義的な行動などを念頭に政府は年末にも外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」を改定する。岸信夫防衛相は28日、ロシアの侵攻が日本を取り巻く環境に影響を与えうるとして、戦略に反映させる考えを示した。

 一方、敵基地攻撃能力について、防衛族の自民ベテランは「北朝鮮から実際に攻撃を受ける蓋然(がいぜん)性はあるのか。ムードに流されず緻密な議論をしないと、中国やロシアを含む周辺の不安定化を招きかねない」と訴える。】