原発マネーと云う名の“麻薬”？に一度でも手を染めると、抜け出すのは容易な事ではない。
“麻薬”？が切れた後、分不相応の箱ものを維持する巨費が、細る自治体財政に圧し掛かる。
双葉町、原発マネーに溺れて財政危機＊原発城下町の悲哀。
推進派も脱原発派も、故郷が原発フェードアウト後に破綻しないよう、実現可能な道筋を真剣に検討していただきたい。
地震大国・日本の原発が、何時までも無事でいられる とは限らないが・・
日本は自然災害大国：Ｍ６以上の地震回数、世界全体の20.5％、活火山数7.1％
電力会社に国家賠償？20兆円で全原発の廃炉も・・原発擁護派の図々しい提案
玄海町長 “箱もの批判”は心外＊規制で建築物に使うしか道が・・
【玄海町長の発言は、言い訳にも聞こえるが、かなりの部分は事実だと思う。
こうやって、立地自治体を手なずけながら、日本の原発は５４基に達してしまったのだ。
大判振る舞いされた潤沢な原発交付金も、規制でガンジガラメで、箱ものしか使い道がなかった？
そして、原発交付金が細っていけば、かさむ維持費を捻出できなくなり、２号機、３号機と受け入れざるを得なくなる。】
西日本新聞 最終更新:10/28(木) 10:16
原発立地自治体の未来は【衆院選「選択」⑥】
【〈恩恵続かないこと知っているのに…「脱原発依存」語られない城下町〉
鹿児島県薩摩川内市の大型会議場「SSプラザせんだい」は閑散としていた。1月に開業したばかりだが、コロナ禍もあって利用は低迷。この日は中高生があちこちに陣取り、勉強を教え合っていた。
SSプラザの整備は市の一大プロジェクトだ。JR川内駅に隣接し、千人収容のホールを完備。新幹線が停車する地の利を生かして交流人口を増やそうと建てられた。建設費は47億円。うち25億円は、原発関連の国の交付金が充てられた。
ただ、市民の間では維持費負担の懸念がささやかれる。今後20年間で25億円が見込まれている。
川内歴史資料館、国際交流センター、せんだい宇宙館、川内まごころ文学館…。原発の交付金を活用して建てられた市の施設だ。10年9月、当時の岩切秀雄市長は「箱ものはたくさん整備されたが、市の財政の圧迫につながっている」と議会で表明した。市はSSプラザを建設した一方、施設の統廃合や集約化を進める──。
記事全文はこちらから
【あなたの特命取材班から】
九州電力などの電力各社は、暮らしや経済の基盤となる電力の安定供給を維持しながら、温室効果ガス（二酸化炭素など）の排出削減も求められています。発電時に二酸化炭素を排出しない原子力発電所を「引き続き重要な役割を担う」と位置付け、運転期間の20年延長などの準備を進めています。
一方で、衆院選を前に西日本新聞が実施した福岡、佐賀、長崎3県の有権者を対象にした世論調査では、九電玄海原発（佐賀県玄海町）の今後について「目標時期を決めて停止」（50.2％）「即時停止」（10.0%）が合わせて6割を占め、「運転継続」（27.2％）を大きく上回りました。将来的な脱原発を求める意見が幅広く浸透している結果となりました。
そのような世論の中、原発の立地自治体では、再稼働・運転延長に伴って地元の仕事が継続することに期待がある一方で、原発に頼らない街づくりを目指す動きも生まれています。いずれにしても、運転期間が終了すれば、立地自治体は廃炉を抱え、大きな転換が求められます。】
“麻薬”？が切れた後、分不相応の箱ものを維持する巨費が、細る自治体財政に圧し掛かる。
双葉町、原発マネーに溺れて財政危機＊原発城下町の悲哀。
推進派も脱原発派も、故郷が原発フェードアウト後に破綻しないよう、実現可能な道筋を真剣に検討していただきたい。
地震大国・日本の原発が、何時までも無事でいられる とは限らないが・・
日本は自然災害大国：Ｍ６以上の地震回数、世界全体の20.5％、活火山数7.1％
電力会社に国家賠償？20兆円で全原発の廃炉も・・原発擁護派の図々しい提案
玄海町長 “箱もの批判”は心外＊規制で建築物に使うしか道が・・
【玄海町長の発言は、言い訳にも聞こえるが、かなりの部分は事実だと思う。
こうやって、立地自治体を手なずけながら、日本の原発は５４基に達してしまったのだ。
大判振る舞いされた潤沢な原発交付金も、規制でガンジガラメで、箱ものしか使い道がなかった？
そして、原発交付金が細っていけば、かさむ維持費を捻出できなくなり、２号機、３号機と受け入れざるを得なくなる。】
西日本新聞 最終更新:10/28(木) 10:16
原発立地自治体の未来は【衆院選「選択」⑥】
【〈恩恵続かないこと知っているのに…「脱原発依存」語られない城下町〉
鹿児島県薩摩川内市の大型会議場「SSプラザせんだい」は閑散としていた。1月に開業したばかりだが、コロナ禍もあって利用は低迷。この日は中高生があちこちに陣取り、勉強を教え合っていた。
SSプラザの整備は市の一大プロジェクトだ。JR川内駅に隣接し、千人収容のホールを完備。新幹線が停車する地の利を生かして交流人口を増やそうと建てられた。建設費は47億円。うち25億円は、原発関連の国の交付金が充てられた。
ただ、市民の間では維持費負担の懸念がささやかれる。今後20年間で25億円が見込まれている。
川内歴史資料館、国際交流センター、せんだい宇宙館、川内まごころ文学館…。原発の交付金を活用して建てられた市の施設だ。10年9月、当時の岩切秀雄市長は「箱ものはたくさん整備されたが、市の財政の圧迫につながっている」と議会で表明した。市はSSプラザを建設した一方、施設の統廃合や集約化を進める──。
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【あなたの特命取材班から】
九州電力などの電力各社は、暮らしや経済の基盤となる電力の安定供給を維持しながら、温室効果ガス（二酸化炭素など）の排出削減も求められています。発電時に二酸化炭素を排出しない原子力発電所を「引き続き重要な役割を担う」と位置付け、運転期間の20年延長などの準備を進めています。
一方で、衆院選を前に西日本新聞が実施した福岡、佐賀、長崎3県の有権者を対象にした世論調査では、九電玄海原発（佐賀県玄海町）の今後について「目標時期を決めて停止」（50.2％）「即時停止」（10.0%）が合わせて6割を占め、「運転継続」（27.2％）を大きく上回りました。将来的な脱原発を求める意見が幅広く浸透している結果となりました。
そのような世論の中、原発の立地自治体では、再稼働・運転延長に伴って地元の仕事が継続することに期待がある一方で、原発に頼らない街づくりを目指す動きも生まれています。いずれにしても、運転期間が終了すれば、立地自治体は廃炉を抱え、大きな転換が求められます。】