朝日新聞の「これで「撃ち方やめ」になればいい」の捏造記事と、民主党の枝野幹事長の「革マル派活動家が影響力を行使しうる団体」から約800万円の献金における両者の弁明が支離滅裂である。
安倍総理の発言が事実かどうかを正さず、朝日新聞は「毎日も読売も日経も産経も共同通信も同じように伝えた」、枝野幹事長は「与党の中にもと私以上に親しい方がいる」と言い逃れするのである。
これこそ、不都合な事実を直視せず好都合な事実だけで正当性を主張する左翼思想と言えるだろう。
まず、朝日新聞の「これで「撃ち方やめ」になればいい」という記事だけが捏造と言われる理由は、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、産経新聞、共同通信の29日の記事を見比べれば明らかであろう。
●朝日新聞:首相「これで撃ち方やめになれば」 枝野氏資金問題受け
●毎日新聞:政治とカネ:与党「撃ち方やめ」期待 野党引くに引けず
●共同通信:首相「撃ち方やめに」 閣僚らの政治資金問題で
●日経新聞:政治とカネ、民主幹事長にも 首相「撃ち方やめになれば」
●産経新聞:「政治とカネ」民主にブーメラン直撃 閣僚追及の手は緩めず
●スポーツ報知:安倍首相「撃ち方やめ」誹謗中傷合戦の幕引き訴え
これを見れば、全紙共通で安倍総理の発言として「「撃ち方やめ」になれば良い」と掲載している。
しかし、朝日新聞だけが「これで」という文言を付け加えて取材した事実を歪曲しているのである。
これを見れば、全紙共通で与党側、野党側の発言を掲載して客観事実に基づき意見を掲載している。
しかし、朝日新聞だけが出席者の取材のみを掲載して、「かえって反発を買う可能性もある」と客観事実に基づかず根拠も明示しないまま、朝日新聞による一方的な意見だけを掲載しているのである。
つまり、朝日新聞はこれほど短い記事でありながら特定の意図を持って「これで」を付け加えて、特定の意図を持って「かえって反発を買う可能性もある」を付け加えて事実を歪曲しているのである。
これが、大手各紙が同じように記事を取り上げようとも朝日新聞だけが捏造と言われる理由である。
しかし、朝日新聞はこれら突きつけられた不都合な事実を直視せずに言い逃れに反論したのである。
●朝日新聞:首相の発言―「捏造」は看過できない
朝日新聞だけでなく毎日新聞も読売新聞も日経新聞も産経新聞も共同通信も同じように伝えていたという理由で、朝日新聞の「これで「撃ち方やめ」になればいい」の捏造記事が許されるのだろうか。
取材した安倍総理の側近議員が後になり「「撃ち方やめ」は自分の言葉だった」と説明を修正したという理由で、朝日新聞の「これで「撃ち方やめ」になればいい」の捏造記事が許されるのだろうか。
朝日新聞は、なぜ朝日新聞だけ発言に「これで」という文言を付け足したのか、なぜ朝日新聞だけ事実に無く「かえって反発を買う可能性もある」という文言を付け足したのかを説明すべきであろう。
これこそ、不都合な事実を直視せず好都合な事実だけで正当性を主張する左翼思想と言えるだろう。
そして「朝日新聞の主張は正義、安倍総理の主張は悪」と朝日新聞を擁護するのが毎日新聞である。
●毎日新聞:首相の「捏造」発言 冷静さを欠いている
毎日新聞は、報道各社が「(与野党ともに)「撃ち方やめ」になればいい」と報じたとするが、朝日新聞だけは「これで(政治資金の問題が発覚で)「撃ち方やめ」になればいい」と報じたのである。
毎日新聞は、記事の発端は側近らのミスと主張するが、朝日新聞だけが「野党の追及が弱まることを期待した発言だが、かえって反発を買う可能性もある」と一方的な解釈を付け加えているのである。
毎日新聞は、この期に及んで朝日新聞に報道機関として疑義が生じた体質を擁護するのであろうか。
毎日新聞も、朝日新聞と同様に特定の意図を持って事実を捻じ曲げる報道機関になるのであろうか。
毎日新聞の主張は、「朝日新聞の記事が事実か捏造か」を公平、中立にジャッジすることより、「朝日新聞の主張が正しい、安倍総理の主張は悪い」と一方的な見解の押し付けとしか言いようが無い。
なぜ、朝日新聞の記事と報道各社の記事を比較検討して類似点と相違点を解明しないのであろうか。
なぜ、「かつて朝日の主筆がしゃべった」とされる朝日社是発言の真偽を解明しないのであろうか。
これこそ、不都合な事実を直視せず好都合な事実だけで正当性を主張する左翼思想と言えるだろう。
次に、民主党の枝野幹事長の「革マル派活動家が影響力を行使しうる団体」から約800万円の献金が問題と言われる理由は、安倍総理のフェイスブックの記事から事実を検証すれば明らかであろう。
●安倍晋三FB首相の発言―「捏造」は看過できない
「JR総連」や「JR東労組」とは、民主党政権が閣議決定した答弁書で「影響力を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」と政府として認定した団体であることは事実なのである。
さらに、革マル派とは、民主党政権が閣議決定した答弁書で「極左暴力集団であり、殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」と政府として認定した団体であることは事実なのである。
その上、枝野幹事長はこの答弁書に著名しており、「JR総連」や「JR東労組」は多数の刑事事件を引き起こした極左暴力集団の革マル派活動家が相当浸透する団体と認識していたのである。
しかし、極左暴力集団の革マル派が相当浸透した団体から約800万円もの献金を受けたのである。
つまり、枝野幹事長は反社会勢力から献金を受けた事実から問題にならないほうがおかしいだろう。
これに対して枝野幹事長は記者団の取材で不都合な事実を直視せずに言い逃れに反論したのである。
●枝野幹事長の記者団の取材のまとめ
「与党の立場にある方の中にも、当該労働組合と私以上に親しい方がいる。その方には同じようなことをおっしゃるのかとお聞きしたい。連合加盟の産別単組から献金を合法的に受け取ったことについて、何ら批判される筋合いはない。これこそ誹謗中傷そのものではないか」
枝野幹事長だけでなく与党議員に「JR総連」や「JR東労組」と親しい方がいる理由から、極左暴力集団の革マル派が相当浸透した団体から約800万円の献金を受けることが許されるのだろうか。
枝野幹事長が連合加盟している団体だから、献金を受けるのは合法だからという理由から、極左暴力集団の革マル派が相当浸透した団体から約800万円の献金を受けることが許されるのだろうか。
枝野幹事長は、なぜ「JR総連」や「JR東労組」は革マル派が相当浸透している閣議決定に著名したのか、なぜ革マル派が相当浸透した団体と認識しながら献金を受けたのか説明すべきであろう。
これこそ、不都合な事実を直視せず好都合な事実だけで正当性を主張する左翼思想と言えるだろう。
そろそろ日本国民も事実を直視できずイデオロギーだけを振り翳す左翼思想から決別すべきだろう。
安倍官邸と新聞 「二極化する報道」の危機 (集英社新書)
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