そろそろ国民も、次々スクープされる「政治とカネ」が大手紙社会部の仕業と認識すべきであろう。
誰彼構わず、国会議員の政治資金収支報告書を徹底的に洗い出して醜聞ネタを探しているのである。
もはや、発行部数を上げるため、視聴率を上げるため、注目度を上げるため、広告主のためである。
もはや、国会で重要法案の審議が停滞しようと、重要政策の議論が停滞しようと構わないのである。
宮沢経産大臣については、ＳＭバーに１万８２３０円を支出、東京電力株６００株（約２０万円）の保有、６割を外国人が占める企業から４０万円の献金を探し当てて「政治とカネ」を問題化させた。
望月環境大臣については、２００８年と２００９年に後援会の会合費などの交際費を賀詞交歓会の費用として６６０万円余りを虚偽記載していた事実を探し当てて「政治とカネ」を問題化させた。
有村治子女性活躍大臣については、脱税で罰金判決を受けた企業から２００８年～２０１２年に４回で計１２０万円の献金を受けていた事実を探し当てて「政治とカネ」を問題化させた。
そして粗捜しは野党まで及び、民主党の枝野幹事長については、２０１１年に新年会の費用を２０７万円余り計上して収入を不記載していた事実を探し当てて「政治とカネ」を問題化させた。
これらの結果を鑑みれば、国会議員の政治資金収支報告書については次の命題が成り立つのである。
「国会議員による政治資金収支報告書の作成では少なくとも一つくらいはミスが生じる」
このことは、いくら規律を高めても、いくら規範を高めても、いくら倫理を高めても同じであろう。
「マザン」という名前からＳＭバーと認識できるだろうか。「明興テクノス」という名前から脱税企業と認識できるだろうか。通称名で社長を務める会社を外国企業と認識できるだろうか。
つまり今後も、総理大臣が身体検査をしても、議員が政治資金収支報告書を調査しても、ターゲットを絞って粗捜しすれば、いつでも「政治とカネ」を問題化できる状況が継続するのである。
「政治とカネ」を完全決着させて、二度と問題化させないためには、政治家一人一人がチェックするのでなく、国会で政治資金収支報告書を最終チェックする第三者機関を設けるべきだろう。
現在の大手紙社会部が、発行部数を上げるため、視聴率を上げるため、注目度を上げるため、広告主のため、国務大臣や与野党幹部の「政治とカネ」でスクープの風潮は絶対に間違っている。
［ＮＨＫ １０月２９日］枝野幹事長 新年会の収入記載なし
民主党の枝野幹事長の関係する政治団体が３年前に行った新年会を巡り、政治資金収支報告書に２００万円余りの支出が記載されているのに、収入が記載されていないことが分かりました。枝野幹事長は記載漏れがあったことを認め、「単純かつ軽率なミス」だとして収支報告書を訂正するとしています。枝野幹事長の関係する政治団体「アッチェル・えだの幸男と２１世紀をつくる会」の収支報告書によりますと、平成２３年２月に「新年会会場費」として２０７万円余りを支出していますが、収入の記載はありませんでした。枝野幹事長によりますと、この政治団体では平成１９年から毎年、新年会を開催し、平成２３年には４８０人余りの参加者から合わせて２４３万円余りの会費を集めていたということです。この収入を収支報告書に記載していないことについて、総務省に提出する前に監査人から指摘されたということですが、指摘を受ける前に作成していた収支報告書を誤って提出してしまったと思われるとしています。
「あまりにも単純かつ軽率なミス」
枝野幹事長は国会内で記者団の取材に応じ、「公職選挙法や政治資金規正法に抵触するようなことは一切ないものと考えているが、あまりにも単純かつ軽率なミスで、はなはだ恥ずかしいかぎりだ。重ねて心よりおわび申し上げる。きょう収支報告書を訂正するとともに、今後このようなことがないよう事務所内の規律を一層高め、ミスがあればできるだけ速やかに発見できるよう徹底したい」と述べました。一方、枝野氏は、安倍内閣の閣僚に政治資金を巡る問題が相次いで指摘されていることについて、「小渕前経済産業大臣は政治資金収支報告書を巡る問題でまだ説明しておらず、望月環境大臣も収支報告書に事実と違う記載があったと承知しているが、その原因を説明していない。とにかくきちんと説明していただきたい」と述べ、引き続き国会で追及していく考えを示しました。
与野党を問わず襟正して
菅官房長官は午前の記者会見で、「新聞報道で承知しているが、具体的な事実関係等を知らないので答えることは控えたい。ただ、日頃申し上げているように、政治資金の在り方は、与野党を問わず個々の政治家が責任を自覚して、国民に不信を持たれないように常に襟を正していくことが大事だ。仮に疑念が生じるようなことがあれば、しっかりと説明責任を果たしていくべきだ」と述べました。また、菅官房長官は、大塚国土交通政務官が代表を務める自民党の支部が在日外国人の男性から献金を受けていたことについて、「氏名等から日本人と思っていた献金者が外国籍であると判明したので、すぐ献金相当額を返金した。適切な処理であったと考えている。いずれにしろ、きちんと説明責任を果たすことが大事だ」と述べました。
そろそろ与野党が「政治とカネ」により政治を停滞させないことを協議して幕引きすべきであろう。
さらに、与野党が「政治とカネ」が問題にならないような仕組みを協議して対策をすべきであろう。
「政治不信、政治不信」と大合唱するテレビ、新聞だが、唯の政治収支報告書の粗捜しでしかない。
テレビも新聞も政治家の醜聞のみにスポットを当てワイドショー化してしまっては世も末であろう。
国民が認識すべきは日本で最も腐り切っている業界はテレビや新聞など報道機関ということである。
おそらく、今回の「政治とカネ」に関する全方位的な政治バッシングも、朝日新聞の慰安婦捏造記事により、国民に生まれた報道不信から目を逸らせるための自己保身のキャンペーンと言えるだろう。
しかし、ネット社会の浸透によって国民は新聞やテレビのキャンペーンに流されなくなりつつある。
いくらスキャンダルを探しても、いくらスキャンダルを批判しても、支持率は低下しないのである。
●安倍内閣の支持率
・読売新聞：支持５３％、不支持３７％（２６、２７日実施）
・朝日新聞：支持４９％、不支持３０％（２６、２７日実施）
・日経新聞：支持４８％、不支持３６％（２６、２７日実施）
・毎日新聞：支持４７％、不支持３６％（１８、１９日実施）
・共同通信：支持４８％、不支持４０％（１８、１９日実施）
・産経新聞：支持５３％、不支持３７％（１８、１９日実施）
おそらく国民は、国会で法律や政策の議論を放棄して政治とカネの批判ばかりの野党の姿勢、国会で法案や政策の記事を放棄して政治とカネの記事ばかりの報道機関の姿勢に嫌気が差したのであろう。
このことは最終的に「強引」とか「拙速」とか「強行」とかの与党批判をも封殺することになろう。
約１カ月にも及ぶ「政治とカネ」に関する批判により国民には下記の疑惑が生まれているのである。
集団的自衛権に関する議論を放棄しているのは野党と報道機関のほうではないのか。
消費税増税に関する議論を放棄しているのは野党と報道機関のほうではないのか。
特定秘密保護法に関する議論を放棄しているのは野党と報道機関のほうではないのか。
普天間基地の辺野古移設に関する議論を放棄しているのは野党と報道機関のほうではないのか。
原発再稼動に関する議論を放棄しているのは野党と報道機関のほうではないのか。
ＴＰＰ交渉に関する議論を放棄しているのは野党と報道機関のほうではないのか。
野党の政権打倒のため、新聞の発行部数のため、ＴＶの視聴率のため、国会審議停滞したのである。
いい加減に私利私欲でワイドショー化せず、日本のために国民のために国会政策議論すべきである。
ひと目でわかる「慰安婦問題」の真実
最後までお読みいただきありがとうございます。
お帰りの際にポチっと押していただければ励みになります。
感謝します。今後ともよろしくお願いいたします。