政策議論を放棄して「政治とカネ」の議論ばかりの国会であるが、昨日に由々しき事実が判明した。

一つは、民主党の枝野幹事長が、かつて民主党政権で「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使しうる団体」と認定した団体から約800万円の献金を受けていた事実である。

もう一つは、「安倍政権を倒すことを社是」とかつて主筆が発言した朝日新聞が、安倍総理が昼食会で「これで「撃ち方やめ」になればいい」と発言したとする29日の記事が捏造だった事実である。

これらは、民主党が「政治とカネ」の追求ばかりで政策議論をしようとしないこと、朝日新聞が社会的影響力が大きいにも関わらず安倍総理に発言の真偽を確認も取らず記事にしたことが原因である。

民主党の枝野幹事長が革マル派団体から約800万円を受けたことが事実なのか、朝日新聞が安倍総理が「撃ち方やめ」と発言したとする記事が捏造であることは事実なのかは下記から明らかとなる。

まず、安倍総理と枝野幹事長との衆議院予算委員会での質疑のやりとりは下記の通りとなっている。
[BROGOS 10月30日]【書き起こし】枝野氏「『撃ち方やめになればいい』と言ったんですか」安倍首相「朝日の捏造です」―10月30日衆議院予算委員会・質疑(抜粋)
安倍総理と民主党枝野幹事長のやり取りを書き起こし

民主党・枝野幸男議員(以下、枝野):まず大臣の資質等に関する総理の認識・見解についておたずねをさせていただきたいと思います。残念ながら、「政治とカネ」をめぐる様々な報道あるいは、国会での議論が行われています。私も大変お恥ずかしい話ではございますけれども、事務所の記載漏れがございまして、昨日、政治資金収支報告書の訂正の手続きを行い、同時に記者の皆さんに事実関係のご説明を申し上げると共に、ホームページなどを通じて、その経緯等についての説明をさせていただいているところでございます。報道によると、こうした私に関する件を受けて、総理が近い関係の議員の方に「誹謗中傷合戦はやめるべきだ」。そして、これで撃ち止めという言い方でしょうか?「撃ち方止めになるといい」という趣旨のことをおっしゃったと報道されております。誹謗中傷合戦は、もちろん私どもも望むところではございません。今の報道されている発言。また事実関係をお答えください。

安倍首相(以下、安倍):今日の朝日新聞ですかね。「撃ち方止め」と私が言ったと。そういう報道がありました。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としている」と。かつて主筆がしゃべったと。こういうことでございますが、これはブリーフをした萩生田議員に聞いていただければ明らかでありまして、私に確認すれば、すぐわかることです。私が言ったかどうか。親しい朝日新聞記者がいるんですから。一回も残念ながら問い合わせがないまま、私が言ってもいない発言が出ているので、大変驚いたところでございます。

枝野:「誹謗中傷はやめるべきだ」という部分については、どうですか? 

安倍:いわゆる誹謗中傷ですね。これは止めるべきではないかというような趣旨の話はしました。ですから、枝野議員も「収支報告書のミスについては単純ミスでは許されない」という発言をされましたね。でも、その同じ発言を枝野議員もされたのではないかと承知をしておりますが、こういうことを予算委員会で言い合うというのは、あまり私は生産的ではない。こう考えて述べたものであります。 

枝野:私は総理の発言と称される報道について、「総理が本当におっしゃったのですか」ということを確認しました。報道等などでは、そういう報道のされ方をしているようですけれども、「単純ミスということで理解できるような内容ではない。もう少し具体的に説明をいただかないと、単純ミスというだけの説明だと足りない」とそういう趣旨のことは私が申し上げたことはありますが。政治資金の収支報告書等に「単純ミス」があり、これは与野党を超えて、ない方がいいし、私も本当にお恥ずかしい話で、大変申し訳ないと思っていますけれども。問題は、どういう原因によって事実と異なる記載等が出ているのかということを、最大限説明をする。そのことについては、総理もご異論ないんだろうと思っております。そうしたことの中で、残念ながら、小渕前大臣は、大臣を責任を取っておやめになりましたけれども、「国会でしっかりと説明をする」ということをおっしゃっておられましたが、その後まったく説明をいただいておりません。あるいは、朝日新聞のことをおっしゃられましたから、総理には近いと世の中に見られている読売新聞の今日の社説ですら、「宮沢大臣と望月大臣の説明は足りない。もっとしっかりと説明するべきだ」という趣旨のことを書いております。こうした大臣が、総理が任命された大臣が、充分な説明をしていない。ということについて、総理としてはどうお考えになりますか。 

安倍:もちろん枝野議員の説明が満足かどうかということについても、これはいろんな議論があるところだと率直に言って思いますよ。その上で申し上げますと、それぞれ閣僚であるか如何に関わらず、国家議員は与党の議員も野党の議員も国民から負託を受けているわけでありますから、その中において、最大限の説明に努力を払うべきだろうと。このように思います。

枝野:もし私の説明に足りない部分があれば、ここは私が答弁をする立場ではありませんが、党などを通じて「こういう部分をもっと説明しろ」というのがあれば、いくらでも説明させていただきたいと思いますが。今の総理のご発言は、例えば普通の議員について問題が生じた時、それは今総理がおっしゃったような姿勢で、それぞれが説明をするということだと思います。しかし、今回問題になっている、少なくとも今名前を挙げた3名の方は安倍総理が大臣としてふさわしいというご判断をされて任命をされた。そして、小渕大臣についてはおやめになったことについて、総理自身が「任命責任を感じている」とおっしゃられている。もちろん、説明する内容についてはそれぞれの議員や事務所でないと、わかることではありませんから、ここで「総理に説明しろ」というつもりはありません。しかし、少なくとも総理が任命をして、大臣をされている、あるいはされた3人の方について、総理としてしっかりと指摘されているようなことについて、もっと誠実に早く説明するべきだという指示はされてきたんですか。それともされてませんか。そして、これからされるつもりはありますか? 

安倍:もちろん、しっかりと説明すべきだと指示をしておりますし、各大臣もそのように説明をしているという風に承知をしております。その中で、「充分に説明が理解できない」というご指摘があれば、すぐに誠実に答えていくのは、当然の責務であろうと。こう思っているところです。同時にですね、こうした予算委員会の場において、様々な課題があるわけですから、これはTPPとかあるいは経済、様々な課題がありますね。消費税がどうなっていくか。そういう課題についてもですね、真摯にこれは向き合っていくべきではないか。こう思うわけでありまして、今枝野議員もおっしゃられたように、ここに座っているのは、私だけあって、当該議員はここには座っていないわけでありまして、私に質問されても、これは限界があるわけでございます。正にそういう意味におきましては、国民が期待しているのは、しっかりと政策を議論し、「前に進めていけ」ということでもないかと。このように思います。同時に、私たちもしっかりと襟を正しながら、説明を求められれば、説明を真摯に行っていく。これは当然のことであろうと。こういう風に思っているところでございます。 

枝野:今、おたずねに対して答えていません。しっかりと、閣僚の皆さんに、特に指摘をされている件について、きちっと説明しろと言うことを支持されたのかどうか、このことについてはお答えをいただいておりませんし。よく安倍総理は「民主党政権の時代は…」ということを答弁の中でおっしゃられますが、私もそちらの席、総理のすぐ後ろ側の席に座っている時期、長くありましたけれども、野党・自民党こそ正に政策議論を扱うのが非常に少なく、正に「政治とカネ」の問題等について大変長い時間をかけておられたという客観的な事実は指摘をしておきたいという風に思います。私どもも例えば、経済、アベノミクスの問題、今日も 予定しております。派遣法の問題、様々な政策課題やりたいと思いますし、実際に委員会ではそうしたことをしっかりとやらせていただきながら同時に、朝日新聞ではなくて読売新聞が宮沢大臣の望月大臣の説明が不十分だと社説でしっかりと書いているんですよ。それについては、しっかりと説明をしていただければ、それで話が終わるんですから。しっかりと総理として、少なくとも大臣については、本当は自民党総裁としては、党内についてと言いたいところですが、閣僚や閣僚であった方について、「しっかりと説明責任を果たせ」と。さらに言えば、例えば江渡大臣については、この予算員会や外交安全保障の委員会などで資料要求されていることについて、資料が提出ができないことについて、必ずしも十分な説明ないままに資料提出をいただいておりません。こうした問題を出来るだけはやく終わらせるためには出来るだけ早くしっかりと説明して資料を出していただくことです。総理として、しっかりとそのための指導力を発揮していただきたい。どう思いますか?

安倍:自民党が野党時代の姿勢について批判をされました。確かに枝野大臣の問題点をずいぶん追究したことがあります。それは例えば、殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家がいますね。この革マル派活動家が、影響力を行使しうる、指導的な立場に浸透しているとみられるJR総連、JR東から、それを答弁として質問趣意書によって、「これはそういう団体である」と枝野大臣が大臣をしておられるときの内閣で、それは正に認められたわけでございます。そして、その団体から枝野議員は、約800万円献金を受けていたと。これは殺人を行っている団体でございますから、そういう団体が影響力を行使をしているというのは、それはゆゆしき問題ではないですか。ですから、当然、当時の枝野大臣に答弁を求めたことであります。これは重大な問題であるからこそ、申し上げているわけであります。今、「そういうことを総理大臣言うのかどうか」というヤジが辻元さんから飛びました。自分たちが言われたら都合の悪いことは黙ってもらいたい。でも、今事の軽重から言えば、何件も殺人を起こしている活動家が浸透している。それを認めたのは、正に枝野さんが入っている内閣が認めた。つまり、枝野さんはそれを認識していたわけでありますから、そういう議論を自民党がしていたわけでありまして、これは当然私は議論しなければならないことではないかと思っております。そこで今、枝野議員からご質問がございました。この江渡大臣も誠意をもって説明をしているところでございます。私は江渡大臣の説明でかなり尽きているのではないかと。このように理解をしているわけでございます。同時に、宮沢大臣においても誠意をもって質問しているところではないかと、このように思っています。

枝野:「誹謗中傷合戦は止めた方がいい」とおっしゃったのは総理だと思ってはいますが、私はあの時も明確に答弁をしておりますが、私は総理も政労会見等で公的な存在、社会的な存在として認められておられる連合加盟の産別とはお付き合いをしていますが、そうした中に、いろんな方がいる。それであれば、経済団体の中にも犯罪行為を犯す企業が加入しているケースもあるじゃないですか。だからといって、経済団体の幹部の方と会わないんですか?私は、正に社会的に認められている連合傘下の産別とお付き合いはしました。しかし、その中の構成員にいろんな方がいらっしゃったとしても、その方と個人的なお付き合いをしたわけではない。正に連合傘下の産別とお付き合いをしたんです。その時に明確に申し上げましたし、正に私は筋の通った答弁をさせていただいたつもりですから、その後そのことについて、どこからか問題だと指摘をされておりませんが。総理は、事実と異なる、事実をゆがめていろいろなことをおっしゃるのをやめていただきたいと思うのですが、先ほどヤジのことをおっしゃいました。先ほど安倍総理は河村議員の質問の際に「ヤジをおやめください」とおっしゃいましたが、その時に問題になった総理の発言は何かと言うと、「民主党政権時代は、ほとんどの都道府県において生活保護水準と最低賃金が逆転していた」という趣旨の発言をした。だから、それは「嘘じゃないか」「事実と違うじゃないか」というヤジが飛ぶのは当たり前じゃないですか。民主党政権時代の平成23年に改定が行われましたが、生活保護水準が最低賃金の水準を上回っているのは、三都道府県。北海道と宮城と神奈川。それ以前の9から3に減って3つです。「ほとんどの都道府県」という発言がまったく事実誤認であるし、このような事実誤認に基づいて社会保障政策を進めてらっしゃるんですね。

安倍:3ではなくて6だと思いますが。確かに「ほとんど」と言ったのは、言い間違いとして、これは撤回させていただきますが、民主党政権時代には残っていたのは事実でありまして。自民党政権時代にはすべてそれは逆転させていただいたと。こういうことであります。その点の間違いについては申し訳なかったと。このように思っていますが、私が申し上げたかったことは、生活保護水準と(最低賃金が)大きく違っていたことであろう。このように思うわけであります。

枝野:総理は3日の予算委員会の質疑の中や参議院の総括質疑の折にも、「経済は生き物である」という趣旨のことをおっしゃいました。我々が政権をお預かりする直前にリーマン・ショックがあって経済状況が極端に急激に落ちたところでございましたし、震災がありましたので、これによって経済状況大きく変動しました。でも、そうしたことの中から、9から3に減らしました。3をゼロにしたことは一定の評価をいたしましょう。しかしながら、9とか6とか3という数字をもって「ほとんどの都道府県」というのは、言い間違いのレベルではないと私は思います。これは言いがかりというんじゃないでしょうか? 

安倍:「言いがかり」というのは、少し品位を欠く発言だと私は思いますよ。こういうことをずっと予算委員会でやるのかと思うと、私も驚くわけでありますが、私は先ほど最終的には3ではなくて6だということで訂正をさせていただいた次第でございます。いずれにせよ、その段階でもまだ民主党政権はマイナス成長だったのは事実であります。直近では2四半期連続のマイナス成長であったのは事実でありますし、いわば国民の総所得におきましても40兆円、我々はみなさんの時よりもプラスにしているというのは事実でありまして、そういうことはしっかりと評価していただきたいと思います。経済については、しっかりと全体像を見ていくことが大切ではないかと申し上げたいと思います。

枝野:全体像を見ていただければ、リーマン・ショックの直後、大変日本の経済が落ち込んだところで、我々も苦慮いたしました。我々がやったことがすべて良かったというつもりはありません。途中で東日本大震災があって、これは間違いなく経済に大きなダメージを与えることになりました。でもそうしたことの中で、基本的に我々の政権の間に経済は一歩ずつ改善の方向に向かっていた。これを間違いのない事実であるということを私は総理に申し上げたいと思っています。正にお互いに誹謗中傷合戦をやってもバカバカしいですし、国民の皆さん期待していないと思いますので、その政権の時の数字を上げるのであれば、それこそ自民党席からヤジが飛んでいますが、「麻生政権の時はどうだったんですか?麻生総理」と言いたいですが、そこにはいきません。経済の具体的な話をおだずねしたいと思います。

革マル派活動家という意味は、殺人や強盗や窃盗や盗聴を行う犯罪者であることは事実なのである。

民主党の鳩山政権で第174回通常国会の質問答弁にて「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を送付していたことは事実なのである。

民主党の枝野幹事長は第177回通常国会で当時内閣官房長官でありながら革マル派活動家が相当浸透するJR総連の約800万円の献金を返還する必要はないと認識を示したことは事実なのである。

これら事実に対する枝野幹事長の回答は下記の通りとなる。

「私は総理も政労会見等で公的な存在、社会的な存在として認められておられる連合加盟の産別とはお付き合いをしていますが、そうした中に、いろんな方がいる。それであれば、経済団体の中にも犯罪行為を犯す企業が加入しているケースもあるじゃないですか。だからといって、経済団体の幹部の方と会わないんですか?私は、正に社会的に認められている連合傘下の産別とお付き合いはしました。しかし、その中の構成員にいろんな方がいらっしゃったとしても、その方と個人的なお付き合いをしたわけではない。正に連合傘下の産別とお付き合いをしたんです。その時に明確に申し上げましたし、正に私は筋の通った答弁をさせていただいたつもりですから、その後そのことについて、どこからか問題だと指摘をされておりませんが」

つまり、枝野幹事長は民主党政権がJR総連に革マル派活動家が相当浸透していると認定した事実にも、官房長官でありながらそのような団体から約800万円の献金を受けた事実にも答えていない。

この結果、民主党の幹事長は革マル派団体から約800万円の献金を受けたことは事実なのである。
このことは、民主党が批判する在特会の幹部と一緒に写真を撮ったどころの騒ぎではないのである。

次に、朝日新聞の安倍総理が「撃ち方やめ」と発言したとする関連記事は下記の通りとなっている。
[朝日新聞 10月29日]首相「これで撃ち方やめになれば」 枝野氏資金問題受け
これで「撃ち方やめ」になればいい――。安倍晋三首相は29日の側近議員との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長を巡る政治資金の問題が発覚したことを受け、こう述べた。野党の追及が弱まることを期待した発言だが、かえって反発を買う可能性もある。昼食会は自民党本部で開かれ、首相と親しい自民党の萩生田光一総裁特別補佐、山本一太前科学技術担当相が同席した。この日は枝野氏の関係政治団体が、新年会の収入約244万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが話題になった。「収支報告書などの凡ミスみたいなものがないよう、事務方にも精査してもらおう」といった確認もしたという。出席者の一人は昼食会後、記者団に「与野党の誹謗(ひぼう)中傷合戦は美しくない」と語った。
[朝日新聞 10月31日]「撃ち方やめ」報道、首相側近「私が言った」 説明修正
朝日新聞や他の全国紙などが30日付朝刊で、安倍晋三首相が側近議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと報じたことについて、首相は30日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞だけを名指しして「捏造(ねつぞう)だ」と発言した。朝日新聞などは、29日に首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材するなどして記事化した。しかし、朝日新聞が取材した出席者は30日夕、「撃ち方やめ」は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。この出席者は29日の昼食会後、複数の報道機関の記者に対して首相の発言として説明していた。朝日新聞は30日付朝刊4面で「首相『撃ち方やめになれば』」の見出しで、首相が29日の側近議員である萩生田光一総裁特別補佐と山本一太前科学技術担当相との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長をめぐる政治資金問題が発覚したことを受け、「これで撃ち方やめになればいい」と発言したと伝えた。だが、首相は30日午前の衆院予算委で枝野氏の質問に対し、「きょうの朝日新聞ですかね、『撃ち方やめ』と私が言ったと報道が出た。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆がしゃべったということです。私に確認すればすぐ分かることです。私が言ってもいない発言が出ているので、大変驚いたところです」と発言した。朝日新聞が取材した出席者は30日夕、複数の報道機関の取材に、「私が『これで、撃ち方やめですよね』と言ったら、総理たちも理解を示した」と、これまでの説明を修正した。また枝野氏は同日午後の記者会見で、「産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞、共同通信、そして朝日新聞が報道している」と指摘。「一般的に考えて、これだけ各社そろって同じ報道をしているということは、捏造だと主張する側に証明する責任がある」と述べた。朝日新聞が菅義偉官房長官に30日午後の記者会見で政府の見解について聞いたところ、菅氏は「首相自身が自分の言っていないことを書かれたからそう言ったのじゃないかと思う。政府の立場で申し上げることは控えるべきだと思う」と語った。 ■記事の「捏造」ありません 《朝日新聞東京本社報道局の話》記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません。
[朝日新聞 10月31日]「撃ち方やめ」発言、首相が重ねて否定 衆院特別委で
安倍晋三首相は31日午前の衆院地方創生特別委員会で、首相が「撃ち方やめになればいい」と発言したと朝日新聞や他の全国紙などが30日付朝刊で報じたことについて「私は『撃ち方やめ』とは言っていない。火がないところに火をおこしている。記事としては捏造(ねつぞう)だろうというのが率直な感想だ」と述べ、発言を重ねて否定した。首相はこれに関連し、朝日新聞の報道について「自分が思う方向にもって行きたい、安倍政権を倒したいという方向にもっていくから、そういう間違いが起こる」と語った。朝日新聞をはじめ他の全国紙は、29日の首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材して記事化した。首相は30日の衆院予算委員会集中審議で朝日新聞を名指しして「捏造だ」と発言を否定した。一方で、「誹謗(ひぼう)中傷はやめるべきではないかという趣旨のことは話した」と述べた。朝日新聞が取材した出席者は同日夕、「撃ち方やめ」は自身の発言だったとして、首相の発言だったという説明を修正した。

まず、朝日新聞と他の大手紙との決定的な違いとは、「これで」という民主党の枝野幹事長の政治資金問題を直接指す形容詞を、大手紙で朝日新聞だけが安倍総理の発言に付け足している事実である。

●朝日新聞「これで「撃ち方やめ」になればいい」
●毎日新聞「撃ち方やめ、になればいい」
●共同通信「誹謗中傷合戦は国民の目から見て美しくない。「撃ち方やめ」になれば良い」
●日経新聞「誹謗中傷合戦になるのは美しくない。撃ち方やめになればいい」
●産経新聞「中傷合戦は美しくない。撃ち方やめになればいい」
●スポーツ報知「誹謗中傷合戦は国民の目から見て美しくない。「撃ち方やめ」になれば良い」

さらに、朝日新聞はその後の記事から他紙と同様に「これで」という文言を削除しているのである。

つまり、大手紙が安倍総理と側近の昼食会の様子を出席者に取材して記事化したのだが、朝日新聞だけは「これで」と勝手に形容詞を捏造して弁明の記事で勝手に訂正していたことが事実なのである。

これこそが「火がないところに火をおこしている、自分が思う方向にもって行きたい、安倍政権を倒したい」というイデオロギーに基づいて事実を捻じ曲げて捏造してきた朝日新聞の手口なのである。

これらを踏まえれば民主党と朝日新聞に共通することは「不都合な事実」を隠蔽する体質と言える。
民主党は不都合な事実を逆ギレして隠蔽して朝日新聞は不都合な事実を捏造して隠蔽するのである。

やはり、民主党は日本のためにならない政党であり、朝日新聞は日本のためにならない新聞である。
ようやく民主党も朝日新聞も化けの皮が剥がれてきたが、国民全体で共有するまであと少しである。



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