実際には経済的価値ゼロの原発、むしろ巨額の廃炉費用で厄介者でしかない原発を、
20兆円で買い上げるなら廃炉もやぶさかではないとは? なんとも図々しい提案だ。

 がしかし、電力各社の体力からして、廃炉費用、核のゴミの処理・保管費用を負担するのは無理だろう。

 税金で私企業の電力各社の尻拭いをすることは、本来望ましくないが、原発の、国策民営という性格からして致し方ない。

 ただ、資産価値ゼロどころか、マイナス価値しかない原発を有償で買い上げるなど有り得ない。
廃炉費用については、電力各社の積立金を徴収し費用の一部に充て、不足分は税金で賄う。

 天文学的金額に達するだろう〝核のゴミ〟の処理・保管費用についての電力各社の責任は、
本来許すべきではないが、免除するしか無いだろう。

 日本を原発事故の危険から守るため、原発を安楽死させるには致し方ない。

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 池田信夫 blogより
浜岡原発を法律にもとづいて廃炉にする方法
【毎日新聞は中部電力浜岡原発の安全審査申請について、社説で「再稼働より廃炉検討を」と主張している。原子力規制委員会が安全と認めても、政府は動かさないで廃炉にしろというのだ。そこにちょっとおもしろい指摘がある。
現状では、廃炉の判断は営利企業である電力会社に任されている。政府主導で廃炉を促す制度づくりが必要で、国民の負担についても議論が要るだろう。浜岡原発の廃炉はそのモデルとなり得る。

 現在の原発は法的に設置許可を得ているので、それを政府が一方的に廃炉にすることは財産権の侵害だが、公共の利益が電力会社の損害より大きいときは、原子炉等規制法に定める「許可の取消」が可能だ。毀損される電力会社の資産を国家賠償すれば、政府が廃炉にできる。ドイツでは、バックフィットを行なう場合には国家賠償している。

その場合の「国民の負担」はどれぐらいだろうか。中部電力は昨年だけで3000億円の特別損失が出ているので、原発の償却期間の平均を控えめにみて10年として、金利5%で割り引くと1兆8500億円。これを賠償すればよい。「安心」などの利益がこれより大きいかどうかを判断するのは国会である。

したがって「即時廃炉法」というような特別法を国会で可決し、1兆8500億円を中部電力に対して国家賠償すれば、浜岡原発を廃炉にできる。全国の原発を廃炉にするには、20兆円もあればいいだろう。このように民主的な手続きを踏んで廃炉にするなら、私は賛成である。】