さつきより凄まじい百合子の嘘

テーマ:

根拠を全く示さずに否定だけをし、詳細は「話せない」の一点張り。 やり口が親分の安倍晋三とそっくりだ。 これで誰が信じるのよ? それに、事実無根と言わずに「事実誤認」と言っている。つまり、根も葉もない事ではないと自ら言っている。少なからず事実はある訳だ。

 

東京都の小池知事は「法的にも問題であり、警察と連携して対応していく」と述べました。 法的根拠無いのに警視庁機動隊を出したりするのか?

 
(旧)市場法:生鮮食料品の値段を、
 生産者のために高くしようとする大卸と、
 消費者のために仲卸は安くしようとする仲卸
のあいだで適正な価格が形成されるようにしていた。
①卸売の「第三者販売の禁止」(仲卸業者と開設者が許可した買参人〈セリに参加する人〉
 以外には販売できない)
②仲卸業者の「直荷引きの禁止」(卸売業者以外からは買えない)
③卸売市場での「商物一致原則」(入荷物品は市場内で取引すること)
 [“築地”つぶしの本当の狙い 広島大学名誉教授三国英実さんに聞く新聞「農民」2018.4.30]
 
 ところが2018夏国会が、①~③を削除し
 公設市場の事実上の廃止=民営化を進めるために市場法大改悪をした!
 
 これからはイオン等が買い叩き、高く売りつける=貧困化の進行が加速します。
 
 ところで改悪前の市場法には次の規定が。
 
第14条 開設者は、中央卸売市場を廃止しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
 農林水産大臣は、中央卸売市場の廃止によつて一般消費者及び関係事業者の利益が害されるおそれがないと認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。

https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/84445

新市場法20年6月21日に施行農水省審議会が基本方針案承認2018年10月04日 19時00分 配信

 
つまり国会で削除されたものの新市場法はまだ施行されていないので
上記14条はまだ生きているのです。
 
そして場内で営業している仲卸さんがいて買い物客もいる以上(このことも報道されていない)、
都は廃止申請をだすことができないし、
出しても農水省は認可できない。
 
営業している仲卸さんがいる以上
市場を重機で壊すのは
業務妨害罪だし建造物損壊罪。
 
TVが壊し始めているところだけ
映すのはとんでもない
 
豊洲の酷さも報道されていません
 
詳しくは

中澤誠 STOP築地移転

@nakazawa_mama2

新自由主義の3大特徴
民営化
規制緩和
富裕層のための減税
 
築地も種子法もTPP11類も水道民営化も
全部新自由主義政策。
税金を搾り取り、大企業と富裕層に流す
 
TPP11は11月半ばぐらいまでなら脱退可能
 
 
発効すれば日本は壊滅的貧困状態に。
 
11か国中6か国が国内手続きを終えれば、
脱退できなくなるそうです。
大変な事態です。
逆に言えばその前なら脱退できるのです。
 
 
2018・10・17付
から一部転載↓
 
茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定(TPP)担当相は16日、
米国を除く11カ国によるTPPの新協定(TPP11)の発効に必要な各国の手続きが
11月中に完了するとの見通しを明らかにした。
完了すれば60日後の来年1月に発効する公算。日本は重要品目も含めた農産物の大幅な市場開放を迎える。

 TPP11は、6カ国が国内手続きを終えて60日後に発効。現在はメキシコ、日本、シンガポールが完了している。

 茂木担当相は、TPP参加の駐日大使らと会談し「一日も早く国内手続きを完了してほしい」と要請。
11月中旬のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議までにめどを付けたいとした。

 各国大使らは議会審議などの進捗(しんちょく)を説明。茂木担当相は記者会見で「11月中にも6カ国の国内手続きが完了するとの見通しを得ることができた」と強調。ニュージーランド、ベトナムなどが完了するとみられる。