《消費税減税「石破・小渕の乱」》参議院で減税法案が否決されたらどうなる? 来年の総裁選を見据えて財務省が狙う“積極財政派と反対派の対立先鋭化”

 

 上記記事中に

 

 青木一彦・参院幹事長は「参院で退席した場合は衆院より重い処分になる」

 

というくだりが!

 

 そもそも政党という語は憲法には書いてない。

 書いてないから禁じている、とまでは読めないにしても

少なくとも別になくていい存在だということ。

 むしろあまり望ましくない存在と見ている。

 したがって党議拘束など、憲法からするととんでもないこと。

  

      第四十三条(第一項) 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。   

   ※  (第一項) と付記したのは

     なぜか条文はすべて、1項については1項と書かないことに

     なっているから

 

  つまり 議員は 政党ないしその政党に投票した有権者を代表するのではなく

 全国民を代表する。

 

  あの郵政解散選挙もほんとうは違憲で、無効のはず。

  郵政民営化に反対した人の立候補区に、小泉父は”刺客”を送った。

  こんなことは憲法43条に実質的には反している。 

 

 青木氏、予算や 法律案について参院が衆院と異なる結論をだしたときの最終決定について

衆院が優先になるということを、もしかするとなんとなく

誤って根拠にしているのかもしれないけれども

今回はそれに相当するケースでもなんでもない。

 

  ちなみに 今回の消費税をなんとかするというくだらない法案に

 反対した一人 古川氏は 郵政民営化に反対していた。

 

  ちなみにちなみに青木氏というのは

 参院幹事長 石井準一氏を、先日高市がクビにして、

 後釜に据えた人物。

  

 

 

 

 

公文書にみる日本のあゆみ

資料名等

各地軍隊出動ニ関スル報告ノ件

解説

第1次世界大戦中には、輸出激増に伴い物価、特に米価が高騰しましたが、

大正7年(1918)に政府がシベリア出兵の方針を固めたことを背景に、

投機目当ての米買い占めが起こり、米価が急騰しました。

同年8月富山県の漁民・主婦などが

米の移出禁止と安売りを求めて行動に出ました。米騒動の始まりです。

新聞の報道などにより、騒動は全国に急速に広がり、

警察だけでなく軍隊が出動して鎮圧にあたりました。

掲出資料は、米騒動の鎮圧のための軍隊出動に関する、陸軍の報告書です

 

 ※ シベリア出兵なんかしたのがいけない!

       軍事偏重が民生を苦しめる。この構造が今も続いている   

 

 

pupi_日本やばい_緊急事態条項反対(改憲反対)

徴兵お断り reposted

INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 @tomo_nada

本当に常軌を逸した事態になっている。

日本から農家がどんどんいなくなり、

このままでは農村の多くが消失し、

そこは人が住めない地域になっていく。

日本の食料自給率は下がる一方。

自動車輸出も翳りが出て、

食料を輸入する力もなくなっていく。  

そんな動きを変えるためには

政策が必要なのに、

政府がやっていることは、

その危機を止めることとは正反対のこと。

工場で食を作る、

そんな技術ばかりに力を入れて、

農家を守る政策は皆無に近い。  

それに加えて、

米国から生ジャガイモ輸入を許してしまったら、

日本の穀倉地帯の北海道の農業が崩壊し、

それは全国に波及してしまう懸念が高まる。

そうなれば日本の農業は壊滅的な状況に。

だから力を合わせて

この輸入を止めなければならないのに、

なんと、今国会での農水委員会は

もう開店休業を決め込んでいるという。

委員会を開こうとしないらしい。

開けば農水大臣がスキャンダル追及で困るから?

食べるものがなくなる、

あっても「ゲノム編集」、

重イオンビーム・中性子線、

細胞培養、合成生物学など、

到底安全とは言い難い技術で作られた

食ばかりに。

そんなディストピアはこない、と

信じたいけど、すでに

私たちが食べている5%のお米は

遺伝子改変されたものになっている。

政府の現在の政策そのものが

ディストピアなのに、

マスコミはどれだけその異常さを

伝えてくれているのか?  

政府の都合と大企業の利益のためだけに、

これだけの危機が放置されているのが現在の日本。

だからこそ、今必要なのは、

消費者が一揆を起こすこと。

専業農家の割合は1%を切っているから、

農家が怒っても、それだけでは、

この異常事態は止まらない。  

だからこそ、今ほど、

消費者・市民が声を出すことが

重要な時期はない。  

12月6日、名古屋に行きます。

ぜひ、ご参加を!   

日時:2026年12月6日(日) 

14:30〜17:00(開場:13:30) 

会場:労働会館 東館ホール(

名古屋市熱田区沢下町9-3) 

参加費:500円 

主催:令和の百姓一揆愛知実行委員会

 

 

 

ヤルタ会談

「世界史の窓」から転載:

 

 第二次世界大戦の末期、1945年2月に開催されたアメリカ(フランクリン=ローズヴェルト)・イギリス(チャーチル)・ソ連(スターリン)の三国首脳による戦後処理に関する会談。ヤルタ協定を締結し、ヤルタ体制と言われる戦後世界の秩序で合意した。同時に秘密協定でソ連の対日戦参加を決定し、戦争終結への方向付けでも合意した。
 

ヤルタ会談

   ヤルタ会談 Source: Wikimedia Commons (Public Domain)
  チャーチル、F=ローズヴェルト、スターリン

・第二次世界大戦の末期、イタリアはすでに降伏し、ドイツの降伏も近いと想定された1945年2月4日~11日に開催された連合国の戦後処理構想に関する首脳会談である。参加者はイギリス首相チャーチル、アメリカ大統領F=ローズベルト、ソ連首相スターリンとその随員。
 1943年11月のカイロ会談、テヘラン会談に続く三回目の連合国首脳会議であった。ヤルタ会談後の4月にF=ローズヴェルトは死去するが、5月にドイツが無条件降伏し、連合国首脳は最後の首脳会談としてポツダム会談を7月に開催、8月に原爆投下、ヤルタ協定に基づいたソ連の対日参戦が実行され、日本の無条件降伏によって終戦となる。

  ※ ソ連が中立条約を破ったと怒っている日本人が多かったし、まだ多いとおもいますが

    すくなくとも一緒に決めたのは英米。
 ヤルタはロシアのクリミア半島の要塞都市で、クリミア戦争の激戦地となったセヴァストーポリの東南に隣接しており、保養地として有名なところ。1991年のロシアで起こったソ連共産党の保守派クーデタの時には、ゴルバチョフはヤルタの別荘に滞在中に一時軟禁された。それがきっかけとなって、一気にソ連の解体へと進んだ。

 

   米英ソ三国首脳による戦後処理構想

 三国による戦後処理についての協議が行われ、国際連合の設立については、1944年8月~10月の国際連合憲章を検討する実務者会議のダンバートン=オークス会議で暗礁に乗り上げていた拒否権問題ではソ連の意向に沿ってそれを広く認めることで一致した。また、ドイツの戦後処理では米・英・ソ・仏の4国による分割管理などを決定したが、ポーランド・バルカン半島の処置をめぐってはイギリスとソ連の意見が対立した。2月、ヤルタ協定を発表して終了した。F=ローズヴェルトは会談中から病気で状態が悪かったが、帰国後の4月に死亡した。
 このヤルタ会談によって、第二次世界大戦後の世界政治のあり方=国際連合の設置と米ソ二大陣営の対立という、ヤルタ体制ともいわれる戦後体制を作り上げるとともに、ソ連の対日参戦に関する協定を秘密協定として締結、戦争終結への道筋をつけた。ここから始まる米ソを軸とした東西冷戦構造は、1989年のアメリカのブッシュ大統領(父)とソ連のゴルバチョフのマルタ会談まで継続することとなる。

  

 以下転載略

 

植草一秀さんのブログ

2026年11月16日 (月)
世論調査の正体
高市内閣の支持率が高いと報じられている。

しかし、数値の公正性は検証されていない。

私は高市内閣支持率は操作されていると確信する。

一つの根拠は日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長(当時)の池内正人氏の記述。

2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して、

インターネット上の朝日・日経・読売3紙共同サイト「あらたにす」に次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

2010年9月14日の民主党代表選は小沢一郎氏と菅直人氏による一騎打ちの代表選で、この選挙で小沢一郎氏が当選していれば、小沢一郎政権が誕生していた。

日本政治の分岐点になった選挙。

池内氏の主張は、大新聞が得意の世論調査を実施して小沢一郎氏落選を誘導するべきだと解釈できるもの。

池内氏は小沢一郎氏出馬について、

「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。

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この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。

もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。

特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。

国民は民主党の規約に口出しはできない。

その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。

これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」

池内氏は小沢氏を当選させないために、

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

と述べたと推察される。

小沢事件について、ここでの詳述は避ける。

西松事件も陸山会事件も完全な冤罪ねつ造事件。

この事件が創作されたために小沢一郎内閣誕生が歴史から抹殺された。

日本の歴史を変えてしまった大謀略事案と言って間違いない。

小沢氏強制起訴も検察の調査報告書ねつ造によって生じた世紀の大失態だ。

だが、池内氏はメディアが得意の世論調査を使って小沢氏当選を阻止すればよいとの主張を展開した。

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2025年10月に高市早苗内閣が発足したとき、真っ先に提示する必要があった政策は「政治とカネ」への抜本策。

高市内閣はこれを闇に葬って話を議員定数にすり替えた。

メディアが一斉に集中攻撃を浴びせていれば高市内閣支持率は超低空での出発になったはずだ。

ところが、メディアが高市内閣攻撃を完全に封印。

初の女性首相と絶賛して虚偽の高支持率を創作したと考えられる。

予算を私物化する暴言を吐いたやな大臣が更迭された。

内閣支持率は暴落する局面だった。

世論調査ねつ造が実行される典型的局面。

洞察通り、JNNや読売新聞があり得ない世論調査数値を発表。

「ウソも100回言えば真実になる」

をそのまま実践していると私は判断する。

高市内閣は本来なら完全に政権末期。

ところが、メディアが完全な情報統制を敷いて高市内閣延命に総力を挙げている。

11月下旬は外交の季節。

米中ロ首脳会談が開催される見通しのなかで日本外交は日本共産党の小池晃議員が指摘するように

「世界の片隅で朽ち果てる日本外交」

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投稿日 2026年11月16日 (月) 偏向報道(2) | 固定リンク | 5


米産ジャガイモ輸入解禁めぐり北海道知事が農相に厳格対応要請
NHKニュース
https://news.web.nhk>newsweb
1時間前 -アメリカが全面的な輸入解禁を求めている生のジャガイモをめぐり、北海道の鈴木知事が16日、武部農林水産大臣に対し、アメリカとの協議に厳格に対応 ...


米国産生ジャガイモ輸入解禁「病害虫対策が前提」 北海道 ...
TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp>国内
1時間前 -アメリカ産の生のジャガイモの輸入解禁をめぐり、北海道の鈴木知事やJAグループなどが11月16日、武部農林水産大臣のもとを訪れ、厳格な検疫対応などを ...

 

あれこれ”レシピ”がPCの画面に出てきちゃうんですが、

コーン・小麦・チーズの原料の牛乳を提供させている牛に

食べさせているとうもろこしや、油を搾ったあとの大豆の搾りかす、

そして揚げ油の原料のとうもろこし・大豆・菜種、

どれも何も意識せず買えば遺伝子組み換えの輸入品。

 

 

これらが健康に悪いというだけでなく、

米国からの輸入品で、

言うことを聞かないなら売ってやらないぞと言われれば

日本人が飢える状態、

そこに国会に低劣な議員が揃っているため

やはり米国の系列の兵器ーもちろん型落ちのーを

買わされる、そのためになけなしの給料から

多くの国民が税金をむしられている、

そういう議員に与える歳費や交通費等々も。

# 改憲発議阻止デモ No.9|スパイシー🌶️・マダム

 

# 平和ってなに?     No.87 〔2026/11/13〕
改憲阻止デモ No.9 2026年11月12日  原稿
1 高市政権のやることは、確実に日本を不幸にしている。
  10月19日から29日にかけて、自衛隊4万5千人、米軍1万2千人が参加し、沖縄県他で、国内最大規模の日米共同統合演習「キーン・ソード27」が実施されました。
 10月14日に日本企業のテラドローン社の連結孫会社が10月14日にウクライナの防衛調達局(DPA)に迎撃ドローンを納入しました。同社は3月23日にウクライナの防衛事業に参加を公表しています。
  10月21日、ロシア外務省が、日本企業テラドローンがウクライナへのドローン(無人機)販売を「敵対的」な取引と見なすと表⁠明し、厳しい対応を取ると警告しました。
  10月23日、小泉進次郎 防衛大臣は、「・・・法律に則り活動している限り、問題はないと考えている」と発言しています。
こうした日本の取り組みの結果、
  10月末頃、中国とロシアが米軍・自衛隊に対し、不意を突く形で軍用機を展開している、という報道が海外のメディアでなされています。
  11月6日に、ロシアのプーチン大統領が、日本たばこ産業(JT)のロシア事業の資産をロシア企業の暫定管理下に置く追加の大統領令に署名したことが報じられました。
  11月10日の共同通信は、中国・深センで18~19日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で高市早苗首相と習近平国家主席による正式な日中首脳会談のための調整ができなかったと伝えています。
 中国は、「キーン・ソード27」については、「NATOのアジア太平洋地域への浸透は、地域の平和と安定を乱すものであり、地域の全ての国々は共に警戒し、反対し、この危険な逆流を全力で食い止める必要がある」、と危険視しており、昨年の高市さんの誤った台湾有事発言に対して、外交部(外務省)は、「遺憾なことに、1年が過ぎても、日本の執政当局は依然として問題を回避し、誤りを反省する誠意と行動を示していない」、「誤った言動をできるだけ早く是正すること」を指摘しています。そして、高市さんが防衛力強化を掲げていることに対して、「日本の大幅な軍拡は、深刻な地政学的逆襲を招くことになるに違いない。」と警告しています。
  結局、ロシアや中国との外交上のトラブルを生み出している根幹にあるのは、高市さんの防衛力の強化というアメリカの要望への対応でしょう。台湾有事発言を撤回しなければ、中国が相応の対応をとるのは当然でしょうし、命がけで戦争をしているロシアの敵国にドローンを売って「厳しい対応を取る」と警告されたら、その通りの展開になっています。高市さんには、外交上の最低限の認識が欠落しているのではないですか。日本を危険な状況に追い込むのはやめてください。
  私は最近イスラエルのガザ攻撃に関する映画「NAZA」を見ました。「NAZA」とは、「民間人の巻き添えの数」を表す軍事用語です。映画では、イスラエル軍の兵士や諜報員24名が指令を受け、何をしたのかを語っています。パレスチナ民間人の大量虐殺が、戦場から離れた場所で、監視や遠隔攻撃により「図形上の点」への攻撃としてなされ、その兵士たちが語るのをとらえた映画でした。そして、映画の最後の場面で、がれきの下敷きになったおびただしい死者の体の一部が映し出されました。日常が一瞬で破壊されるむごさに胸がつまりました。高市さんは、ドローン攻撃の現実を知っていますか?罪のない子どもや女性が、最新兵器で殺される恐怖を考えないのですか。今後日本がそういう事態になるかもしれないという、最悪の事態を想定していますか。現実を見て、一人ひとりの命を守るのが首相の仕事です。高市さんにはその能力も意志もないのですから、一刻も早く辞めてください。
2 本当に大事なことは何かをサウジアラビアが示した!
 今年2月28日、イランの核開発計画が問題だとして、アメリカ大統領のトランプが突然イランを攻撃しました。その結果、168人の子どもや政府高官が多数亡くなりました。その後、イランはホルムズ海峡を封鎖し、中東の沿岸諸国のアメリカ軍基地を攻撃しました。サウジアラビアは、石油貿易を通してアメリカと友好的な関係とみなされています。しかし、イラン戦争後サウジアラビアはフーシ派の攻撃するようになり、サウジアラビアのアメリカに対する態度が変わりました。
  11月11日のサウジ・プレスの「Saudi Arabia Bars U.S. Bases and Airspace for Any Potential Strike on Iran(サウジアラビア、対イラン攻撃における米軍基地および領空の利用を拒否)」の記事から、ポイントを紹介します。
「サウジアラビアは米国とイランの双方に対し、いかなる軍事攻撃であれ、自国の領空や領土の使用を許可しない旨を正式に伝達した。これは、ワシントンとテヘランの直接的な対立に巻き込まれることを避けたいという姿勢を明確にした。
紛争が拡大すれば、イランが湾岸諸国にある米国の権益に対して報復を行う可能性があり、そうなれば重要インフラが不安定化を招く。湾岸諸国はこうした状況を危惧している。
 サウジアラビアの拒否姿勢は、「自国の領土から軍事行動が行われることを許可しない」という、アラブ首長国連邦(UAE)など湾岸諸国の同様の表明と一致する。
 サウジアラビアが、アメリカに対し、イラン攻撃のための領空利用を公然と拒否したのは、広範な地域外交をとる姿勢を示したもので、米国との同盟関係は維持しつつも、イスラエルとイランの対立や米軍による軍事的なエスカレーションに直接巻き込まれることを避けたいという意向との間で、バランスを図ろうとするものである」、と書かれています。
 サウジアラビア他の湾岸諸国は、イラン戦争に自国の領土、領空が利用されるのを拒絶するとアメリカに通告したのです。自国や地域の安全を優先したのです。
 高市さんはどうでしょうか。アメリカの軍産複合体のために、日本の政策を180度転換させ、戦争をできる国につくり変え、国民の命をポイ捨てしようとしているのです。高市さん、アメリカ隷従をやめ、サウジアラビアや湾岸諸国を見習うべきではありませんか。
  今年、7月21日に「経済財政運営と改革の基本方針2026」を閣議決定し、その「第2章 日本の成長力強化と安全・安心の確保」で、「新たな『国家安全保障戦略』、『 国家防衛戦略』及び『防衛力整備計画』(以下「三文書」という。)の検討を加速・・・」としています。9月17日閣議決定の「基本方針」には、「3.外交力と防衛力の強化」として、「・・・『力強い日本外交』の維持・強化のため、日米同盟を基軸とし、『自由で開かれたインド太平洋』を我が国のイニシアティブにより進化させていくとともに、同志国やグローバルサウス諸国との多角的な連携を強化・拡大する」、「・・・防衛生産基盤の強化をはじめとする防衛力の抜本的強化のための『戦略三文書』の見直しを進める」としています。このように、国民が望まない閣議決定を次々やって、高市さんは平和憲法を毀損する政策を進めています。
  ところで、最近話題になっている「拒否する能力」をご存知でしょうか。共同通信の11月10日のタイトルは「自維、安保3文書改定へ協議 防衛変革で『拒否力』向上図る」で、11日のテレ朝NEWSのタイトルは「新たな概念『拒否力』明記の意味とは…安保3文書改定へ 与党協議始まる」です。
  共同通信のタイトルを英語翻訳してネット検索をしたら、「2026年6月の日米拡大抑止対話に関する共同声明」という、今年6月9日の米国務省の英文が出てきました。関係がありそうな文書を探すと「日本は、平和を維持するための米軍の活動に対する支援を再確認し、この支援が『拒否的抑止』に寄与していることを確認した。」というのがあり、「拒否的抑止」の英文が「deterrence(dɪtˈɚːrəns) by denial(dɪnάɪəl)」で、それをいろいろ調べたら、「ある行動を実行不可能にするか、あるいは成功の公算を低くすることによってその行動を抑止し、それによって、攻撃を企図する者が目的を達成できるという確信を持てないようにする能力」という意味と分かりました。
  米国務省に書かれている「日本は、平和を維持するための米軍の活動に対する支援を再確認し、この支援が『拒否的抑止』に寄与していることを確認した。」ということは、日本が米軍の活動を支援したら、こちらを攻撃しようとしている者が目的を達成できないようにする能力っていうことだから、要するに敵側のやる気をなくすことであり、日本が米軍に協力したら、ロシアや中国がやる気を起こさなくなるよね、と言いたいのではないでしょうか。だから、日米は今後一体になって軍事協力をするのがいいんだよね、という意味だと私は解釈しました。皆さんはどう思いますか。
  それで次に、6月9日の米国務省と同様の日本側の文書を探しました。そうしたら、外務省と防衛省が公表していました。外務省の訳は「日本は、平和を維持する米軍及びその活動に対する日本の支援を改めて確認しました。このような支援は、米国の拒否による抑止にも貢献しています。」となっています。
  さて、9月17日閣議決定の「基本方針」には、「日米同盟を基軸とし、『自由で開かれたインド太平洋』を我が国のイニシアティブにより進化させていくとともに、同志国やグローバルサウス諸国との多角的な連携を強化・拡大する」とあり、「日米同盟を基軸とし」が前提に置かれています。日本は今後も米軍にべったりとくっついていくつもりのようです。しかし、今年日米共同統合演習「キーン・ソード27」を実施し、中国をおこらせた結果、今後予定されているAPEC首脳会議での高市さんと習近平国家主席による日中首脳会談が実施されないという、残念な状況です。
 高市さん、サウジアラビアを見習う気はないですか。もう少し、周辺諸国とうまくやっていこうという気持ちはないのですか。