原発安全神話の原点となった，伊方原発訴訟での過ちを、司法は再び繰り返したが、
それでも、世界的な脱原発の潮流は止められない。
高松高裁、「安全神話」の原点・伊方原発の運転容認
「安全神話」の原点 『伊方原発訴訟』＊福島原発事故へ繋がる道。
安倍総理自ら、原発セールスマンとして取り組んだ、経済成長の柱？原発輸出は、
最後に残った英・日立原発も、採算悪化で頓挫。
日立会長「新原発はもう限界」 原発輸出、事実上の「投了宣言」
世界に目を向ければ、再生エネが原発に取って替り主役の座に・・
原子力から脱却しないと日本は二流国に陥る
＜原発のない国へ＞再生エネ１００％達成 ポルトガルの挑戦
原発事故に学んだ中国は"再エネ"で世界市場をリード、一方学ばない日本は・・
福島原発事故で、大規模環境破壊装置として、人類に牙を剥いた原発。
どんなに屁理屈を捏ねようと、人類と原発は共存できない。
「原発と共生」？ 地元住民が大合唱？？
【『いまカネになるなら５０年後に生まれる子供が全部カタワモノでもかまわない』
１９８３年１月２６日に石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」での
元敦賀市長・高木孝一氏の発言。
麻薬（原発マネー）が切れるとまた麻薬が欲しくなる、
どこかで麻薬を断ち切らなければ、
いつかは人間廃業の憂き目に遭う。それが判らないのだろうか？】
そもそも、わずか数十年の原発の恩恵？のため、10万年後の子々孫々にまで、核のゴミの後始末を押し付けることは、人の道に反するのでは？
“核のごみ” 次世代に残すのは倫理的な問題＝独・倫理委
〝核のごみ〟最終処分場＊建設と１０万年の運営費３．７兆円？？＝経済産業省の試算
【いまだ１０万年続く国家は存在しない。古代エジプト王朝誕生も僅か５千年前の出来事。
仮に３．７兆円全額を１０万年間の運営に充て、１０万年後も同じ貨幣価値だと仮定しても・・
制御棒処分：電力会社４００年、国１０万年管理 規制委方針
それ以前に人類にとって、〝核のごみ〟を始末する技術は未知の分野、現時点で１０万年間の保管に耐えられる素材も発見されておらず、チェルノブイリでも石棺・ステンレス棺・・エンドレスのマトリョーシカ状態。】
愛媛新聞・社説
原発この１年 政府は再生エネへの潮流直視を
【東京電力福島第１原発事故から７年９カ月が過ぎた。四国電力伊方原発３号機は、広島高裁が運転停止を認めた前決定を取り消して１０月に再稼働。ほかの裁判所でも、運転を容認する決定が続いた。人権の最後のとりでとなるべき司法が、原発のリスクに正面から向き合わず、政府に追随して新たな安全神話をつくり出す憂慮すべき１年となった。
一方で、巨額の安全対策費により採算が取れず、伊方２号機など全国の原発で廃炉が相次いだほか、政府が旗を振る原発輸出も凍結の動きが加速した。太陽光などの再生可能エネルギーは、時季によって供給の主力となるまで普及拡大し、原発の必要性は大きく揺らいでいる。政府は脱原発への潮目を見誤ることなく一日も早く政策転換し、将来世代へこれ以上ツケを回さないことが最大の責務だ。
伊方３号機を巡っては、広島高裁が約１年前、九州の阿蘇カルデラの巨大噴火の危険性を指摘し、期限付きで運転停止を認めた。だが、四電の異議を受けた今年９月の決定では、巨大噴火の発生頻度が低く、リスクを容認する「社会通念」があるとして決定を覆した。
愛媛新聞が今年実施した県民世論調査では、原発の安全性について計約８８％が「不安」「やや不安」と答えており、福島原発事故後からほぼ変化はない。火山に限らず、住民が原発のリスクを容認する「社会通念」があるとは到底考えられない。高松高裁の決定では、自治体による住民の避難計画の不備を指摘したものの、判断材料とはしなかった。司法は、二度と事故を起こさないという原点に戻り、住民の不安に向き合うべきだ。
原発での重大事故に備える改正原子力損害賠償法は、抜本的に見直さないまま先の臨時国会で可決、成立した。既に８兆円を超える賠償金が発生している福島原発事故を踏まえれば、最大１２００億円で据え置いた賠償金で足りるはずがない。電力会社と国の責任の所在も曖昧なままで、原発の運転を認めるのは無責任に過ぎる。
一方で、潮流は脱原発へと変わり始めている。巨額の安全対策費が重荷となり、福島原発事故後、６原発９基の廃炉が決まった。原子力産業の存続を目的に進めていた原発輸出は、三菱重工業や日立製作所が、海外での建設計画を凍結する方針を示した。世界的に再生エネへの転換が進み、原発が競争力を失っていることは明らかだ。
再生エネは、固定価格買い取り制度を追い風に増え続け、四電管内では今春、発電量が需要を超えた時間帯があった。九州では秋に太陽光の出力制御が実施された。太陽光への偏りや景観など環境への配慮といった課題を乗り越えながら、普及拡大の流れを止めない対策が不可欠だ。それには何よりも政府が脱原発を明確に掲げ、再生エネの「主力電源化」に向けた工程を示さなければならない。】
それでも、世界的な脱原発の潮流は止められない。
高松高裁、「安全神話」の原点・伊方原発の運転容認
「安全神話」の原点 『伊方原発訴訟』＊福島原発事故へ繋がる道。
安倍総理自ら、原発セールスマンとして取り組んだ、経済成長の柱？原発輸出は、
最後に残った英・日立原発も、採算悪化で頓挫。
日立会長「新原発はもう限界」 原発輸出、事実上の「投了宣言」
世界に目を向ければ、再生エネが原発に取って替り主役の座に・・
原子力から脱却しないと日本は二流国に陥る
＜原発のない国へ＞再生エネ１００％達成 ポルトガルの挑戦
原発事故に学んだ中国は"再エネ"で世界市場をリード、一方学ばない日本は・・
福島原発事故で、大規模環境破壊装置として、人類に牙を剥いた原発。
どんなに屁理屈を捏ねようと、人類と原発は共存できない。
「原発と共生」？ 地元住民が大合唱？？
【『いまカネになるなら５０年後に生まれる子供が全部カタワモノでもかまわない』
１９８３年１月２６日に石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」での
元敦賀市長・高木孝一氏の発言。
麻薬（原発マネー）が切れるとまた麻薬が欲しくなる、
どこかで麻薬を断ち切らなければ、
いつかは人間廃業の憂き目に遭う。それが判らないのだろうか？】
そもそも、わずか数十年の原発の恩恵？のため、10万年後の子々孫々にまで、核のゴミの後始末を押し付けることは、人の道に反するのでは？
“核のごみ” 次世代に残すのは倫理的な問題＝独・倫理委
〝核のごみ〟最終処分場＊建設と１０万年の運営費３．７兆円？？＝経済産業省の試算
【いまだ１０万年続く国家は存在しない。古代エジプト王朝誕生も僅か５千年前の出来事。
仮に３．７兆円全額を１０万年間の運営に充て、１０万年後も同じ貨幣価値だと仮定しても・・
制御棒処分：電力会社４００年、国１０万年管理 規制委方針
それ以前に人類にとって、〝核のごみ〟を始末する技術は未知の分野、現時点で１０万年間の保管に耐えられる素材も発見されておらず、チェルノブイリでも石棺・ステンレス棺・・エンドレスのマトリョーシカ状態。】
愛媛新聞・社説
原発この１年 政府は再生エネへの潮流直視を
【東京電力福島第１原発事故から７年９カ月が過ぎた。四国電力伊方原発３号機は、広島高裁が運転停止を認めた前決定を取り消して１０月に再稼働。ほかの裁判所でも、運転を容認する決定が続いた。人権の最後のとりでとなるべき司法が、原発のリスクに正面から向き合わず、政府に追随して新たな安全神話をつくり出す憂慮すべき１年となった。
一方で、巨額の安全対策費により採算が取れず、伊方２号機など全国の原発で廃炉が相次いだほか、政府が旗を振る原発輸出も凍結の動きが加速した。太陽光などの再生可能エネルギーは、時季によって供給の主力となるまで普及拡大し、原発の必要性は大きく揺らいでいる。政府は脱原発への潮目を見誤ることなく一日も早く政策転換し、将来世代へこれ以上ツケを回さないことが最大の責務だ。
伊方３号機を巡っては、広島高裁が約１年前、九州の阿蘇カルデラの巨大噴火の危険性を指摘し、期限付きで運転停止を認めた。だが、四電の異議を受けた今年９月の決定では、巨大噴火の発生頻度が低く、リスクを容認する「社会通念」があるとして決定を覆した。
愛媛新聞が今年実施した県民世論調査では、原発の安全性について計約８８％が「不安」「やや不安」と答えており、福島原発事故後からほぼ変化はない。火山に限らず、住民が原発のリスクを容認する「社会通念」があるとは到底考えられない。高松高裁の決定では、自治体による住民の避難計画の不備を指摘したものの、判断材料とはしなかった。司法は、二度と事故を起こさないという原点に戻り、住民の不安に向き合うべきだ。
原発での重大事故に備える改正原子力損害賠償法は、抜本的に見直さないまま先の臨時国会で可決、成立した。既に８兆円を超える賠償金が発生している福島原発事故を踏まえれば、最大１２００億円で据え置いた賠償金で足りるはずがない。電力会社と国の責任の所在も曖昧なままで、原発の運転を認めるのは無責任に過ぎる。
一方で、潮流は脱原発へと変わり始めている。巨額の安全対策費が重荷となり、福島原発事故後、６原発９基の廃炉が決まった。原子力産業の存続を目的に進めていた原発輸出は、三菱重工業や日立製作所が、海外での建設計画を凍結する方針を示した。世界的に再生エネへの転換が進み、原発が競争力を失っていることは明らかだ。
再生エネは、固定価格買い取り制度を追い風に増え続け、四電管内では今春、発電量が需要を超えた時間帯があった。九州では秋に太陽光の出力制御が実施された。太陽光への偏りや景観など環境への配慮といった課題を乗り越えながら、普及拡大の流れを止めない対策が不可欠だ。それには何よりも政府が脱原発を明確に掲げ、再生エネの「主力電源化」に向けた工程を示さなければならない。】