『いまカネになるなら５０年後に生まれる子供が全部カタワモノでもかまわない』
１９８３年１月２６日に石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」での
元敦賀市長・高木孝一氏の発言。
政府や電力会社から、原発事故で破滅するリスクを背負わされて、
その見返りに手に入れた原発マネー。
麻薬（原発マネー）が切れるとまた麻薬が欲しくなる、
どこかで麻薬を断ち切らなければ、
いつかは人間廃業の憂き目に遭う。それが判らないのだろうか？
福島の惨状を見てみろ！「原発と共生」など出来るわけが無い、
原発マネーに毒されてまともな判断が出来ないのか？
関連記事 原発マネーに溺れ、原発のまちは破綻寸前／借入金償還、増設頼り
玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円
原発受け入れのご褒美「交付金」「税金」「寄付金」＊税金、電気料から３兆円。
「原発マネー」４０年、足元の自治体で今・・・
福井新聞より
「原発と共生」地元住民が大合唱 美浜の関西電力懇談会で
【 美浜町で４日夜開かれた関西電力幹部との原子力懇談会は、原発と「共生」「共存共栄」を訴える住民代表らの大合唱となった。高経年化（老朽化）が進む美浜原発の再稼働は見通せず、運転開始後４２年の美浜１号機を後継機に置き換えるリプレース構想も棚上げ状態。生活、雇用などの不安もあり、国への不信感を口にする出席者が目立つ一方、新産業創出を並行して考えるべきだとの声も出た。
議事録によると、出席者からは「福島の事故後、現在も原子力政策が定まらず、再稼働の見通しも立っていない。この２年間は異常な状況だ」との指摘や「国の将来のために原発を受け入れたが、国が決めたことを、やめたらどうかと言われているような気がする」と不満の声が飛んだ。
美浜１、２号機は運転開始後４０年を超え、３号機は３６年を経過した。原子力規制委員会は新安全基準骨子をまとめたが、適合には「相当の費用と時間がかかる」（原子力規制庁）。敷地内の断層調査もある。原則４０年に制限する運転期間を、例外的に延長するか否かの判断基準は今後検討されるが、延長適用は相当困難とも言われ、再稼働への道のりは険しい。
懇談会後の記者会見で美浜町漁協の高橋治組合長は「福島の事故は想像を絶する。漁業は壊滅的被害を受けた。放射能汚染があると、沖に出られない小さな船は操業できず、廃業せざるを得ない」と被害の大きさと不安を口にしながらも、「７月にできる国の新基準でスピーディーに対応してほしい」と注文した。
背景には、原発に依存する地域経済や雇用、財政の不安がある。
わかさ東商工会の国川清副会長は、原発長期停止に伴うアンケートで美浜地区会員３３３人のうち６５％が既に影響を受け、２５％は今後影響が出ると答えたと紹介。「美浜３号機事故などで安全重視の要望はしてきたが、今は難局を乗り越えてほしい。長引けば町自体いろんなことを縮小しなければならない」と早期再稼働を強く望んだ。
美浜町観光協会の金森悦子会長も「定検作業員の民宿は空っぽで廃業したいとの声もある。電気代がアップすると二重の痛手」と語った。
ただ、懇談会では基準が厳しくなり、再稼働できるか不安だとして「古いものは廃炉にしてリプレースと言い続けたい」との要望も強かった。
一方、出席者の中には新産業創出、新エネルギー開発も提案すべきだとの意見もあったという。ある出席者は「原発一辺倒ではいつまでも変わらない。町のために原発と新産業の両にらみも必要ではないか」と語った。】
１９８３年１月２６日に石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」での
元敦賀市長・高木孝一氏の発言。
政府や電力会社から、原発事故で破滅するリスクを背負わされて、
その見返りに手に入れた原発マネー。
麻薬（原発マネー）が切れるとまた麻薬が欲しくなる、
どこかで麻薬を断ち切らなければ、
いつかは人間廃業の憂き目に遭う。それが判らないのだろうか？
福島の惨状を見てみろ！「原発と共生」など出来るわけが無い、
原発マネーに毒されてまともな判断が出来ないのか？
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原発受け入れのご褒美「交付金」「税金」「寄付金」＊税金、電気料から３兆円。
「原発マネー」４０年、足元の自治体で今・・・
福井新聞より
「原発と共生」地元住民が大合唱 美浜の関西電力懇談会で
【 美浜町で４日夜開かれた関西電力幹部との原子力懇談会は、原発と「共生」「共存共栄」を訴える住民代表らの大合唱となった。高経年化（老朽化）が進む美浜原発の再稼働は見通せず、運転開始後４２年の美浜１号機を後継機に置き換えるリプレース構想も棚上げ状態。生活、雇用などの不安もあり、国への不信感を口にする出席者が目立つ一方、新産業創出を並行して考えるべきだとの声も出た。
議事録によると、出席者からは「福島の事故後、現在も原子力政策が定まらず、再稼働の見通しも立っていない。この２年間は異常な状況だ」との指摘や「国の将来のために原発を受け入れたが、国が決めたことを、やめたらどうかと言われているような気がする」と不満の声が飛んだ。
美浜１、２号機は運転開始後４０年を超え、３号機は３６年を経過した。原子力規制委員会は新安全基準骨子をまとめたが、適合には「相当の費用と時間がかかる」（原子力規制庁）。敷地内の断層調査もある。原則４０年に制限する運転期間を、例外的に延長するか否かの判断基準は今後検討されるが、延長適用は相当困難とも言われ、再稼働への道のりは険しい。
懇談会後の記者会見で美浜町漁協の高橋治組合長は「福島の事故は想像を絶する。漁業は壊滅的被害を受けた。放射能汚染があると、沖に出られない小さな船は操業できず、廃業せざるを得ない」と被害の大きさと不安を口にしながらも、「７月にできる国の新基準でスピーディーに対応してほしい」と注文した。
背景には、原発に依存する地域経済や雇用、財政の不安がある。
わかさ東商工会の国川清副会長は、原発長期停止に伴うアンケートで美浜地区会員３３３人のうち６５％が既に影響を受け、２５％は今後影響が出ると答えたと紹介。「美浜３号機事故などで安全重視の要望はしてきたが、今は難局を乗り越えてほしい。長引けば町自体いろんなことを縮小しなければならない」と早期再稼働を強く望んだ。
美浜町観光協会の金森悦子会長も「定検作業員の民宿は空っぽで廃業したいとの声もある。電気代がアップすると二重の痛手」と語った。
ただ、懇談会では基準が厳しくなり、再稼働できるか不安だとして「古いものは廃炉にしてリプレースと言い続けたい」との要望も強かった。
一方、出席者の中には新産業創出、新エネルギー開発も提案すべきだとの意見もあったという。ある出席者は「原発一辺倒ではいつまでも変わらない。町のために原発と新産業の両にらみも必要ではないか」と語った。】