【1765】コロナ私見＃688（厚労相会見）

【1765】コロナ私見＃688（厚労相会見）

次の記事を見つけました。昨年の10月です。超過死亡を初めて認めたものです。ほとぼりが冷めた頃にそっと発表しているのです。私も含めて誰も気がつきませんでした。

（実はこれは私の早とちりで、政府は従来説明を繰り返しているだけでした。後半の

【修正】の部分が私の言いたいところです。ややこしくてすみません。これでも言いたいことは伝わるので、このままにします。）

厚労省は今までは超過死亡を認めていなかったのです。

【1751】コロナ私見＃674（2024年死者） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと）

実際は2022年から死者の大幅増が続いているのです。上記の40万人はこのデータですが、厚労省は認めていなかったのです。

冒頭の記事の内容です。

赤字のようにWHOと同じ2019年までを基準として、大幅な増加を認めたのです。しかし、その分析は専門家と相談すると言っているのです。コロナの間、専門家は何も調査しませんでした。それは意識的に死者は無視したとしか思えません。これからも自分の非を認めるような調査をするとは思えません。第三者委員会をつくらなければならないほどの案件です。記事では2023年までですが、2024年、2025年も続いている大問題なのです。

「10月10日に開かれた福岡資麿厚生労働大臣の定例記者会見で、近年顕著となっている死亡者数の増加、いわゆる「超過死亡」の要因や、「原因不明死」の急増について、コロナワクチンとの関係について記者から質問が出た。福岡大臣は、これらの現象に関する政府の分析状況を説明した。

死亡数、コロナ前比で大幅増に

　まず、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が行った2022年（令和4年）および23年（同5年）の死亡数増加の分析について、大臣は「新型コロナウイルス感染症以外の死因も含めた人口学的分析を行い、10月6日に結果を公表した」と述べた。その内容によれば、19年までの死亡率の傾向をもとに推計したモデル値と比べ、実際の死亡数は21年で約2万人、22年と23年で約13万人多い結果となった。年齢別では75歳～89歳で乖離が大きく、死因別では新型コロナ感染症、心疾患、老衰、その他、悪性新生物の順で差が大きかったという。

　一方、この分析はあくまで統計的観点からの検証にとどまっており、コロナワクチンの影響を評価したものではないと明言。「コロナワクチンが死亡に与えた影響に関する分析は行われていない」と述べた上で、「今後、どのような分析が可能かも含めて専門家の意見を聴きながら検討する」とした。

原因不明死21％増、分析は今後

　また、厚労省が先月公表した24年人口動態統計において、「その他の診断名不明確および原因不明の死亡」が前年より約21.5％増加した点についても質問が出た。
　これに対し大臣は、「診断書の死因欄に『不詳』、『詳細不明』などと記載されたものがこの分類に含まれる」と説明。その上で、「こうした数の増加について、人口動態調査の結果から把握することは困難」と述べ、現時点で明確な要因分析はできていないとした。

　記者からは、死亡者の増加や原因不明死の急増について「ワクチン接種との関連を排除せずに分析を行うべきではないか」との質問もあったが、大臣は「人口学的観点からはそのような分析しかできない」とした上で、「ワクチン影響の有無を含め、国立保健医療科学院（JIHS）の専門家に確認を依頼している」と答えた。

　福岡大臣の説明は、現時点では「人口動態統計上の事実を把握している段階」にとどまり、医学的・疫学的な因果関係の解明には踏み込んでいない。国民の間で関心が高まる「超過死亡」の背景や、「原因不明死」の増加要因について、政府としてどのように本格的な検証に移行していくかが注目される。」

専門家委員会の脇田座長が所長を務める国立感染症研究所が発表している超過死亡のデータです。2023年に以降は超過死亡は発生しておらず、逆に過小死亡が発生しているという結果なのです。これが厚労省の今までの見解だったのです。専門家有志がこの計算方法が2019年までを基準とするWHO方式と異なるとクレームをつけましたが、無視されたままです。こんな政府専門家に相談しても何もする筈がありません。

【修正】

政府発表の記事をよく見ると、超過死亡は2022年と2023年で（あわせて）13万人と言っているようです。これは上のグラフの2022年と2023年当初の超過死亡の合計のようです。WHO方式に変えたようにも読み取れるので、私はそれぞれ13万人と解釈し、2023年も超過死亡が続いていると、政府は見解を変えたと思ってしまいました。よく読むと、政府は、2023年後半以降は超過死亡は発生していないとの見解は崩していないように思えてきました。ネット記事冒頭では「近年顕著となっている死亡増加」となっており、増加が今も続いているという前提のように読み取れますが、政府はそれは認めておらず、根本で食い違ったままのようです。記事では「19年までの死亡率の傾向をもとに推計したモデル値と比べ、」となっていますが、感染研はコロナ以降のデータを毎年基準値に追加しているので、2023年後半以降は超過死亡がないという結果になっているのです。2023年の計算には2022年の大量死亡が例年の基準値として組み込まれているためです。WHOでは19年までを基準値としてコロナ以後は入れていないのですが日本は入れているのです。政府の見解が変わってないとしたら、発表の「19年までの.......」は間違いか嘘だということになります。日本もWHO方式に変更したのだと思ってしまいました。

月別死者です。2025.6以降、ようやく以前の水準に近づいてきましたが、それまではずっと大量死が続いていたのです。元に戻りつつあるだけなのに、感染研のデータでは過小死亡の表示になっています。本当は前年までが超過死亡だったのです。

【1765】喜界カルデラと原発

【1765】喜界カルデラと原発

久しぶりに原発の記事です。

以前に、活断層地震、火山爆発、カルデラ噴火の観点から日本では原発は無理との記事を書きました。

【1706】敦賀原発 | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと）

2026.1.11のNHKのタモリと山中教授の番組で7300年前の喜界カルデラ噴火を取り上げていました。やはり甚大な被害を及ぼしたもので、さらに次の噴火のエネルギーも貯まっているというもので、とても日本では原発は設置できないと再認識しました。

喜界カルデラの図です。海中に巨大カルデラと、世界最大の中央火口丘が沈んでいます。

7300年前の噴火では西日本全体が厚い灰で覆われました。原発があったら即アウトです。もっとも規制委員会は40cmの降灰でも非常用発電機は7日間もつから大丈夫という電力会社の説明を何の質問をすることもなく承認しているのですが。40ｃｍも一面に積もったら社会は崩壊しています。7日間どころの話ではありません。

これは前記の私の記事に書いています。

以下が電力会社の説明です。前後の説明をいれても10行ほどのものです。この説明が何の質問もなく通ったのです。

北海道電力

「火山現象の発電所外での影響が発電所に及ぼす間接的影響について評価した。

非常用ディーゼル発電機を7日間の定格負荷で運転可能である。

以上のことから、間接的影響がないことを確認した。」

火山の専門家は1000年くらいの間にまたカルデラ噴火が起こる可能性があると断言しています。

この10万年に6つの巨大カルデラが大爆発しています。九州では3つです。その最新が喜界カルデラなのです。この時は九州の縄文人は死滅して復活に1000年かかりました。

大体1万年に1回ですから、100年では1％の確率になります。1000年から5000年の周期といわれる直下型地震が、この30年で神戸、熊本、能登と立て続けに起こったのです。直下型地震は局所的ですが、カルデラ噴火は日本の半分が被害に合う広範囲のものです。確率が低いと無視できるものではありません。日本のどこかで1万年に1回カルデラ噴火が起こっており、前回の喜界カルデラからは既に7300年たっているのです。

最新の調査では喜界カルデラの下には既に大量のマグマが貯まっているそうです。これは海底ケーブルを張り巡らした喜界カルデラだから観測できたことで、3万年、9万年前の姶良カルデラ、阿蘇カルデラではもっと貯まっているのではと思います。

原発の審議会では、原発真下のひび割れのような断層が12万年動いたかどうかという点が議論の中心ですが、そのすぐ横には1000年単位で大きく動く活断層があり、1万年単位で日本が滅びるかというようなカルデラ噴火が予想されるのです。それらに目をつむり、微細な点だけ取り上げているのは全く科学的ではありません。原発は日本では無理です。

しかし、NHKは原発には言及しませんでした。日本人の辛抱強さや、その反面不安を覚えやすいというのは災害の多いことがDNAにまで影響しているとの方向でした。そんな問題ではないでしょうと言いたいところです。この番組を見た原子力規制委員会のメンバーは何を思ったでしょうか。原発はやがてくるかもしれないカルデラ噴火に耐えられると本気で思っているのでしょうか。7日間発電機が動くので大丈夫なのでしょうか。縄文人は死滅して復活に1000年かかったのです。

過去12万年の巨大噴火のまとめです。規制委員会が直下の地震によるずれがないことと言っている12万年の間に周りでは壊滅的なカルデラ噴火がこんなに起こっているのです。

3万年前の姶良カルデラ噴火では西日本の原発は全て30cmの火山灰に埋まっています。12万年の地震判定など何の意味もありません。カルデラ噴火ではない、大山の通常の爆発でも福井県の原発は30cmの降灰があったのです。

近くではこんな厚さの火砕流が襲っているのです。鹿児島の川内原発も火砕流は届かなかったとしても周りは鹿児島市も含めて全滅しているのです。原発が無事としてももうどうしようもありません。

鹿児島の川内原発が再稼働するのを2015年に原子力規制委員会が認めたとき、私は下記の文章を書いています。今でもその通りと思っています。

「ところで、私は以前から原発はカルデラ噴火に耐えられないと言っていますが、川内原発の再稼働では、原子力規制委員会は、カルデラ噴火は予知できるので大丈夫と再稼働を認めました。

予知がでたら、原子炉を止めて燃料を取り出して別の場所へ移すというのです。燃え盛る燃料を取り出して移動可能になるまで冷やすのに数年はかかります。ところが、火山学者はそんな長期の予知はできないと言っているのに、九電が探し出してきた3000年ほど前のギリシアの火山の例（古文書？）から予知できるとしたのです。その予知もどうも九州電力がすることになっているようです。原発を止めて燃料を取り出して、起こるかどうかも不確かなカルデラ噴火に備えるのは殆ど廃炉に近い決断です。そんな決断が電力会社の経営者にできる筈がないということは、福島原発裁判を見たらわかります。津波に備えて、非常発電機を地下から高台に移すなんて10億円もあったらできる筈です。それが国の長期予想が信用できないと言って、地震の専門家でもない土木学会の意見を聞くと言って先延ばしするような体質なのです。川内再稼働はカルデラ噴火は原発稼働中には起こりえないという断定に基づく判断としか思えません。前回のカルデラ噴火から7300年が経ち、そろそろ起こっても不思議ではないのですが。

カルデラ噴火が起こったら日本は壊滅状態です。電気も交通も通信も全て長期間停止です。地域放棄になっているやもしれません。それなのに、規制委員会の基準は火砕流が原発に到達しないこと、となっているのです。危機感、想像力が全くありません。全てそんなことは起こりえないという前提です。福島原発裁判では裁判所も国民はそんな心配はしていない、と国民の責任にしてしまいました。」

福岡原発の裁判ではトップの無責任ぶりが露呈しました。100年程度の精度でしかない不確かなカルデラ噴火の予測で、経営陣が損益に重大な影響を及ぼす廃炉に近い決断をする筈がありません。

タモリの番組でも専門家は予測精度50～100年程度を「目指す」と言っているのです。例えば予測体制が整い100年以内に爆発する確率が30％という予測が出たときに、経営陣は即刻廃炉を決めるのでしょうか。委員会が九電の「予測ができる」という発言を基に再稼働を認めたとき、予測技術は何もありませんでした。ギリシアの3000年前の古文書が根拠だったのです。結局「1万年単位のカルデラ噴火は考慮しなくていい」という態度なのです。それなら、「火砕流が到達しないこと」、「12万年に直下の地震ずれがないこと」という条件は撤去すべきです。これがあるから、委員会は「10万年単位の安全を考慮している」、「カルデラ噴火も視野にある」とごまかしているのです。

浜岡原発では基本中の基本の基準地震動で中部電力がデータをねつ造していたことが判明しました。これは内部通報で判明したそうです。見抜けなかった委員も問題です。地震の専門家も入っているのに、基本データの確認もできないのでしょうか。この人たちに原発は任せられません。もうすぐ来ると言われている東海地震の直撃を受ける浜岡原発がこの有様なのです。

1764】コロナ私見＃687（コロナ分析まとめ）

【1764】コロナ私見＃687（コロナ分析まとめ）

コロナも話題になることもなくなりました。私の分析もほぼ終わりです。まとめておきます。

私のコロナ論の総まとめです。この3つに私の意見は集約されています。専門家が真実を何も話さないのを論破したと思っています。

【1698】コロナ私見＃635（総まとめ①感染原理） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

【1699】コロナ私見＃636（総まとめ②事実編） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

政府の専門家と私の意見の対比記事です。

【1703】コロナ私見＃640（低レベルの専門家） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

【1763】コロナ私見＃686（コロナと平均寿命）

【1763】コロナ私見＃686（コロナと平均寿命）

2024年の平均寿命が発表されました。コロナが侵入してから大量死亡が続いていますので、寿命がどうなっているか気になります。下記のようにコロナが侵入した2020年はインフルエンザが撃退されたがコロナの死者は微少だったので寿命は延びました。コロナ以外の大量死亡が発生した2021年以降は、過去ずっと続いていた寿命の伸びは止まってしまいました。それが4年も続いているのです。やはり影響は出ています。ちなみに2011,12年も減少していますが、これは東北地震の影響と言われています。地震そのものと、それ以上に地震による社会混乱、医療混乱が原因だと思います。

これを他国と比較しました。コロナの被害の大きかった欧米ではコロナが発生した2020年は大幅に寿命が縮みましたが、その後は順調に回復しています。これが常識的に考えても自然な姿です。ところが日本ではコロナの直接被害は少なかったのに、寿命が縮まったままで明らかに異常です。

下記は日本の総死者の推移です。コロナ以降、コロナ以外の死者が大幅に増えて、一向に減る気配はありません。いわゆる超過死亡です。コロナ計上死者も本当はコロナが起因ではないとの意見があるように、大量死亡は今の最大の問題の筈です。私は地震の時の社会混乱で寿命が短くなったように、コロナ騒ぎによる医療混乱で高齢者の死者が増えたためと思っています。いわば人災です。

月別の死者です。2025年は1月に過去最高の死者を出した以降も大量死亡が続いていました。6月からは前年より少し減ってきましたが、コロナ以前と比べると依然多いままです。

ところが政府は今の大量死亡を認めていないのです。これでは分析も対策も何も行われません。日本の医療専門家、政府は一体全体国民の健康をどう考えているのでしょうか。平均寿命に影響が出るほどの事態を無視しているのです。

下記は私の記事です。

【1751】コロナ私見＃674（2024年死者） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと）

追加2025.10.24

2025年8月の死者数が発表されました。ようやく前年より1万人ほど少なくなりました。正常化に向かっているようです。それにしても今までが多すぎました。この原因を明らかにすべきです。

国立感染研急所が発表している死亡数です。2024年、2025年は過少死亡が発生しています。そんな筈がありません。前年を主体に比較しているのでこんなことになるのです。死者は相変わらず増えたままなのです。

救急車が受け入れ先が見つからない救急搬送困難数のデータです。今年の夏は昨年に比べて大幅に減りました。医療混乱も収まってきたのでしょうか、それとも死者が減ったので困難数が減ったのでしょうか。その因果関係を調べるべきですが、誰もやりません。

もっと長期のデータです。コロナで急増しましたが、夏のピークは段々下がっているようです。

【1762】コロナ私見＃685（第13波）

【1762】コロナ私見＃685（第13波）

コロナは今も続いています。第13波がピークを越えて収まりそうです。コロナは年2回来る風邪になったのです。

インフルエンザとの比較の図を更新しました。毎年2000万人が発病していたインフルエンザはコロナの間ウイルス干渉で撃退されていましたが、2023年から復活し、2024年は元に戻りました。インフルエンザに比べると、コロナの感染者ピークは低いものです。インフルエンザは発病者であって、感染者はこの数倍はあると思います。今の第13波など取るに足らない夏風邪でした。実際、誰も気にしていません。実はこの状態は第六波からそうなっていたのですが、大騒ぎは続きました。政策のミス、専門家のせいです。

ちょっと見にくくなりますが、インフルエンザが過去と同じだったらこうなるというのを緑で示しました。インフルエンザよりコロナの方が被害が少ないのがわかります。第4波まではグラフにも現われません。この小さな波に負けてインフルエンザは消えたのです。コロナは欧米では脅威でしたが、アジアではインフルエンザを撃退してくれた、むしろ利益があった病気なのです。