【1717】コロナ私見＃650（2023年死因）

【1717】コロナ私見＃650（2023年死因）

2023年の死因と2024年4月の死者数が発表されました。4月も相変わらず死者は多いままです。いつになったらコロナ以前に戻るのでしょうか。

2023年は2021年に比べると13.6万人の死者増でしたが、そのうちコロナの増加は2.1万人でコロナ以外の死者が11.5万人増えています。これで2022年、2023年と2年続いての増加となります。2024年も同じような状態が続いており、今のままでは従来延長の線より3年続いて15万人ほど死者が多い異常な状態になります。平均寿命がこのままでは3年ほど短くなる危機的な状況です。しかし、報道は全くされず、医療界も何も問題視していません。

右側は2023年の死者全体の死因です。左側は2021年と比較して増加した死因です。老衰、循環器、誤嚥性肺炎、呼吸器の寿命性死因が増えています。年寄りの病気です。ただ同じ寿命性の腫瘍（癌）は全体死因ではトップですが殆ど増えていません。私はこの死者増はコロナ騒動による医療混乱が原因だと思っています。その場合、緊急処置が必要な病気の死者が増えると思います。老衰、循環器、誤嚥、肺炎とも時間を争う場合が多いと思います。誤嚥性肺炎の増え方が大きいのは緊急処置の問題だと思います。一方癌は長期にわたる病気なので、救急が多少混乱しても死者が増えることはないのではと考えます。一部の人は死者の増加はコロナワクチンのせいと言いますが、それなら免疫に絡むので、逆に癌の死者が増えそうな気がします。7月末には2023年の平均寿命のデータが発表されます。伸び続けてきた寿命がこの2－3年急に短くなったのがわかる筈です。その時またレポートします。

全死亡と増加死亡の死因の相関図です。腫瘍は全く増えず、老衰、誤嚥性肺炎、コロナが増えています。コロナは死因が書いていないのが80％と言われていますので、コロナ陽性ではあったが真の死因は別と考えられます。これから、老人が救急で治療を受けられなかったというのが浮かび上がってきます。

救急搬送困難数はコロナ以前の5倍程度になり、一向に減っていません。病人が増えたから救急搬送が増えたのか、搬送困難数が増えたから死者が増えたのかはこれからはわかりませんが、私は後者だと思っています。専門家がヒアリング調査をすればわかる筈と思いますが、誰も行いません。そもそも死者が増えたことを無視しているのです。問題意識が全くないどころか、隠しているとさえ思います。

国立感染研究所の超過死亡（例年より増えた死者）のデータです。2023年春以降は超過死亡はありません。つまり死者は増えていないと認識しているのです。これは超過死亡の計算が前年度に重きを置いているためです。WHOのコロナに対する指針と異なっている方法です。従来からこの方法を取っているようですが、感染が5年にも及ぶコロナに対しては違う方法を取るべきです。WHOはコロナ以前を通常年としているのです。

超過死亡に関する私の記事です。

【1701】コロナ私見＃638（これは酷い） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

【1702】コロナ私見＃639（感染研回答） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

WHOが世界の超過死亡を同じ基準で集計しています。その日本のデータを重ねました。2022年までは感染研とほぼ同じですが、2023年は感染研の方は０になりましたが、WHOの定義では相変わらず大量の超過死亡がでています。WHOの方がより実態を表していると思います。今も日本では大量死が続いているのです。感染研は事実を隠したがっているようにすら思えます。大量死はいずれ寿命のデータとして現れるので隠しようがないのですが。2023年の寿命は7月末に発表されます。

感染研の2023.11～2024.1の超過死亡のレポートです。超過死亡は０と言い切っています。WHOのデータでは大きな値になっています。

以前に載せた寿命です。2023年は推定ですが、もうじき確定します。このままなら2024年も下がります。伸び続けてきた寿命が4年連続で下がる極めて異常な事態です。しかし、専門家は超過死亡は０、つまり平常通りと言っているのです。

【1716】コロナ私見＃649（感染原理と実績）

【1716】コロナ私見＃649（感染原理と実績）

私はコロナデータの解析から、感染拡大、終息の原理を独自に考えました。

【1698】コロナ私見＃635（総まとめ①感染原理） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

その概要は

1.国民の免疫力は分布を持っている。

2.初期の波は感染力が弱いため、免疫力の弱い人だけを感染させて一旦収束する。

3.変異で感染力が増すと次に免疫力の弱い人が感染してまた収束する。

4.これを繰り返す。

5.国民の大部分が感染することにより、最終的に終息する。

6.国民の全員が感染しなくても、ある割合が感染したら終息する。集団免疫と言う。

7.結果として、次図のような大きな山を描いて終息する。

日本ではほぼ終息状態になったので、結果を私の説と比較してみました。

まず、感染者は大きな山型を描いて終息に向かっています。今は第11波が立ち上がりの様子を見せていますが小さく終わりそうです。累積感染者のデータは2023.5の5類変更で途絶えましたが、抗体の保有率調査は続いています。感染者はPCR検査を受けて陽性になった人の数です。感染しても気が付かない人がいますので、抗体検査の方が感染率を正確に示していると思います。2024.3には抗体保有率が64％になりました。その後も感染は続いていますので70%くらいになりそうです。これはコロナ程度の感染力の場合に言われている集団免疫ができるレベルの数字です。イギリスでは80％になったそうです。

以上のように、私の説で日本の結果は説明できます。コロナは５年かかって国民の大部分が感染して、集団免疫に達して終息したのです。これは日本だけではなく、どの国も同じような結果になっています。ちなみに100年前のスペイン風邪は感染力が強く、2年でほぼ終息しました。コロナは感染力が弱く長くかかったのです。手前味噌ですが、私の説の正しさを確信しています。一方、日本の専門家は「人流が増えると感染する」とばかり言い、行動制限を要求するだけで原理的な話を一切しませんでした。それどころか、医療で一番重要な致死率を全く計算しなかったのです。死因も全く調べず、死者は無視したままでした。果たしてこれで専門家なのでしょうか。私の方がよほど専門的です。

追加

イギリスと比較しました。イギリスは日本に先行して抗体保有率が上昇して終息に向かいました。それにしても、日本の抗体保有率調査は数ケ月に一回ですが、イギリスは毎週調べていたようです。致死率も日本では全くモニターしませんでしたが、イギリスは毎日計算していました。

これは

1．致死率が低下すれば特別扱いは不要

２．全員が感染すれば終息する

ということが明確に考えにあったからだと思います。その日の来るのを待ち構えていたのです。

日本の感染者オンリーの考えと根本から違います。基本の構え方が全然違います。イギリスでは異常な事態はできるだけ早く解除したいという考えに対し、日本の専門家はできるだけ長引かせたいと思っていたのです。そのため重要指標の「致死率」、「抗体保有率」は無視して、感染者ばかり言い立てたのです。その元凶は、コロナ補助金の利権と、日本独自の医療の二重構造（公共と民間）のためです。

イギリスの生データです。2020.12月から毎週計っています。

イギリスの致死率データです。日本はこんなデータはありません。感染者と死者のデータはあるので、工夫すれば計算できるのですが日本では何もしませんでした。

日本でも致死率のリアルタイムの把握はできた筈です。下記は私が試しにやってみたものです。専門家委員会は波毎の収束後の致死率さえ計算しませんでした。完全無視です。

日本では5類移行に際し、2023年3月、4月に全国のコロナ関係者による記録集と、専門家トップによる論文が発表されました。いわばコロナ対応の集大成です。

「抗体保有率」で検索すると記録集は0でした。誰も抗体保有率には着目していなかったのです。トップによる論文では下記の記述が出てきます。「日本はまだ抗体保有率が低いのでまだまだ感染が広がるので注意しろ」、との警告に使われています。しかし、この時先行するイギリスではほぼ全員が感染したが、致死率は0.1％になり、規制はとっくに解除され、社会は全く平穏になっていたことはわかっていた筈です。脅かすのではなく、日本もこうなると安心させるように言うべきのが政治の一環を担う政府専門家の役割でした。それが未練たらしく、警告を続けていたのです。すっかり落ち着いたイギリスと比較して、日本も要注意だと言っていたのです。

専門家の論文より

「2023 年 2 月 3 日～3 月 4 日に 5 都府県で行われた抗体保有調査（住民調査）の全体の抗 N 抗体保有割合（自然感染による抗体と考えられる）は 32.1％であった 9。また同 2 月に実 施された全国の献血者の抗 N 抗体保有割合は 42.3％であった 10。これに対してイングラン ドの献血者での 2022 年 10 月～2023 年 1 月の抗 N 抗体保有割合は 86.1％であったと報告 されている 。 国内では自然感染によって免疫を獲得した人の割合が低く、特に高齢者においては３割 程度にとどまる。感染拡大が起こった場合には、重症化することの多い高齢感染者にも波及 する可能性があると考えられる。」

【1715】コロナ私見＃648（コロナの原点）

【1715】コロナ私見＃648（コロナの原点）

コロナも終息状態になり、騒動を振り返っておく必要があると思います。コロナ騒動の原点は欧州で大量の死者がでたことです。そのため、世界的にロックダウンなどの対策が取られて大騒ぎになりました。

その欧州を振り返ってみます。下記はイギリス、フランス、ドイツ、イタリアと日本の100万人あたりの感染者です。第一波で大騒ぎになり、ロックダウンなどが始まったのですが今から思うと感染者はごくわずかでした。変異株のアルファはイギリスで始まったとされますが、そのアルファが収まった時に規制緩和が始まり、感染爆発したオミクロン株の前には既に規制は殆ど解除されていました。感染者はどんどん増えているのに、規制緩和は進めたのです。社会もパニックにならずに受け入れました。日本では感染者が落ち着き始めたのと、人々がコロナに慣れて不感症になるころに5類にやっとなりました。

下記は死者数です。感染者と違って、死者は最初の方が格段に多かったのです。初期の感染者は少なく、死者は多いと言うことは致死率が高いということです。コロナが問題になったのはこの致死率が高いと言うことだったのです。いわば、コロナ騒動の原点は致死率の高さだったのです。

致死率の比較をしてみました。感染者と死者の波形は同じ形をしていますので、ピーク値の比率から簡易的に致死率は計算できます。第一波は欧州では数10％の致死率でした。イギリスの人口当たりの死者数は日本の92倍でした。日本人口に換算するとアルファ波までで30万人が亡くなったことになるのです。これこそが大問題になった原点なのです。日本の第三波にあたるアルファ株では、死者数は第一波と同じ程度でしたが、感染者が激増したため致死率は急減しました。イギリスでは致死率は1/10まで下がりました。これを見て規制緩和を決めました。第一波では10万人の死者、アルファ株でも同じ死者がでて、これからどうなるかまだわからない時に決めたのです。判断は感染者数でもなく、死者数でもなく、ただ一つ致死率だったのです。日本では第一波の感染者、死者は欧州の数十分の一で、致死率も５％程度と欧州とは比較にならないほど小さかったのです。いわば原点で日本は何も問題なかったのです。安全のために同じような規制を取ることは許せますが、日本でも第三波では1.7％になっていたので、この時点で同じような緩和の決断はできた筈です。

専門家委員会はこの点をどうとらえているのでしょうか。専門家委員会のトップが書いた論文があります。

専門家の論文

001088929.pdf (mhlw.go.jp)

001088930.pdf (mhlw.go.jp)

その中にイギリスとの比較があります。

「それとともに重症者（中段の ICUおよび HDU(High Dependency Unit)入院者数）や死亡者数（下段）も徐々にピークが低くなってきている。し かし、この死亡のデータには 2020 年末から 2021 年初めの英国で非常に多くの死亡者を記 録した時期が含まれていることに注意が必要である。主にオミクロン株の流行期である、 2022 年 1 月以降の人口あたりの死亡者数について日本とイングランドの比較をしたものが 図 6 である。これを見ると、イングランドの直近の死亡のピークも日本の第 6 波と同程度であることがわかる。」

イギリスの初期の死者の多さに惑わされずに、今の死者数を比較しろと言っているのです。初期の致死率の高さこそコロナ問題の原点だったのに、そこは目をつぶって今の落ち着いた状態を比較しろと言っているのです。意味がありません。コロナで何が問題だったのかという基本認識が全く間違っています。原点を見返すべきです。

論文を「致死率」で単語検索すると下記の文章が出ます。

「相対的に病原性の低いオミクロンが流行株の主体となり、さらにほとんどの人がワクチンもしくは自然感染による免疫を獲得することで重症化率や感染致死率は低下していると考えられる。にもかかわらず、このような死亡者の増加が見られたのは感染者数が顕著に増加すれば死亡者の増加につながることを示していると考えられる。」

致死率の計算は全くせずに、他人事として致死率低下を言い、しかも8波で死者数が多いのは感染者数が多いからだとむしろ感染者数、死者数を重視しています。致死率のデータはどこにもありません。「考えられる」というのは、自分では調べていないことの表れです。

コロナで問題だったのは初期の致死率の高さであって、致死率が下がった段階で規制を解除し、後は医療機関に任せると言うのがコロナの基本方針であるべきでした。他国はその通りに政策を進めたのです。日本は致死率は全く無視で、感染者ばかりを言い立てました。完全な間違いですし、専門家を責めるべきです。それがコロナの反省で、次に繋がる方策です。このままでは同じことを繰り返すのは間違いありません。

専門家論文への私の批判記事です。

【1703】コロナ私見＃640（低レベルの専門家） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

【1714】コロナ私見＃647（台湾との政策差）

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私のコロナ論の総まとめです。

【1698】コロナ私見＃635（総まとめ①感染原理） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

【1699】コロナ私見＃636（総まとめ②事実編） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

政府の専門家と私の意見の対比記事です。

【1703】コロナ私見＃640（低レベルの専門家） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

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【1714】コロナ私見＃647（台湾との政策差）

私は日本の専門家は病気の重度判定を何も行わず、最後まで感染者の増減ばかり問題視し、政府が5類変更を決めた際も最後まで反対するという酷いものだったと批判しています。その点、台湾は極めて対照的な対応を取りました。それを振り返ります。

下記は日本と台湾の比較です。台湾ではコロナに対し封じ込め作戦を取り、海外からの流入も含めて、日本の第五波にあたる時期まで完全に感染者の発生を押さえ込んでいました。ただ、私はいつまで防ぎきれるかは甚だ疑問だと思っていました。そんな中、台湾はオミクロン株が少し立ち上がった時に、突然ゼロコロナ政策の中止を発表したのです。その後、感染爆発が起き日本を遙かに上回る感染者が出たのですが、何もパニックは起こらなかったようです。

その時の記事です。わずか281人の感染者が出た段階で政策の変更を決定したのです。しかも、1日20万人もの感染者が出ることを予想し、収束の時期まで明示したのです。台湾の人口は2000万人ですので、1日20万人と言うことは2ヶ月ほどで殆どの国民は感染することになります。つまり、私の言うように、全員が感染して終息するということを明言したのです。どこかの国のシミュレーションと大違いです。その時点では、ゼロ政策をとったニュージーランド、香港などが軒並み感染爆発を起こしているが、オミクロン株は致死率がインフルエンザ以下に低下していることを把握しており、決断したのだと思います。同じアジアの日本の第六波のデータ（致死率の低下）も参考になった筈です。感染者がまだ急増している最中の5/18に追加緩和を発表したのは、それまでのデータでオミクロン株の台湾での致死率を把握した上でのことだと思います。日本では考えられない対応です。全ては致死率が基本なのです。英国もそうでした。感染者が激増している最中に規制緩和を次々に打ち出しました。ところが日本では致死率を全くモニターしなかったのです。これは専門家の怠慢、いや犯罪です。

政策変更は今までの失敗を認めることになりなかなか出来ないのですが、病気が先行している他国の状況を冷静に分析して、国民の非難覚悟で政策変更を断行したのです。政府の信念ある説明に国民も納得したのか、感染爆発にもかかわらずパニックにならず収まりました。日本の専門家はこれ以降も何も分析も重度判定もせず、最後まで感染者のみにこだわったのです。失敗は失敗と認めて正しい修正を行うのが科学者、政治家の取るべき道です。日本は本当に情けない専門家とそれに引きずられた役人、政治家でした。

台湾のその後もフォローしたかったのですが、途中で香港、台湾のデータは表示されなくなりました。中国の圧力でしょうか。

私の当時の台湾の記事です。

【1476】コロナ私見＃445（冷静な台湾） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

ちなみにその後のデータです。台湾政府の予測通りに、5月下旬にピーク、7月に収束しました。これを感染者281人の時に予測したのです。世界のデータを分析していたら、正確な予測ができるのです。日本のシミュレーションのいい加減さとは対照的です。「まだまだ増える。」と言い続け、減り始めたら「理由はわからない。」と言っていたのが日本の専門家です。

イギリスも感染激増の最中に致死率を見て規制緩和を決めました。台湾と同じです。その私の記事です。

【1704】コロナ私見＃641（日英比較） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

イギリスの致死率と規制緩和の関係です。

【1713】コロナ私見＃646（3月死者増加）

【1713】コロナ私見＃646（3月死者増加）

2024.3月の死者が発表されました。コロナ騒動時から死者が激増しています。コロナ2類指定による医療混乱のためと私は見ていますが、2023.5の5類変更以後も多いままです。そろそろ混乱も収まり元の状態に戻ると思い、死者数を注意して見ているのですが、3月は逆に増えました。一体いつまで死者増が続くのでしょうか。

このまま行くと、下記のように2024年も死者が異常に多いままになりそうです。これは異常な状態ですが、医療関係者もマスコミも何も発信しません。医療混乱ならそろそろ収まっていいと思いますが、ひょっとすると一部の人が言うワクチンの影響かと疑ったりもします。私はワクチン接種と死亡の相関は認められなかったので関係ないと思っていますが、専門家はこの死者の激増を解明する責務があります。非常事態の筈です。

ところが、以前書いたように、国立感染症研究所は2022年の死者激増の年を新たな標準の年として、2023年以降は死者増（超過死亡）は無いとしているのです。WHOや、米国のCDCはコロナの年は標準データから外すとしているのに日本は入れると決定したのです。従って,今は日本の専門家は死者が増えているとは判定していないのです。死因を分析する気もありません。コロナ騒動の最中にも死者は無視でした。コロナ計上死者がコロナ起因ではないと指摘されたのに、コロナ死者の分析も、激増していた超過死亡者も全く調査、分析しなかったのです。

下記のように、2023年は超過死亡は無いと判定しているのです。

私の記事です。

【1701】コロナ私見＃638（これは酷い） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

【1702】コロナ私見＃639（感染研回答） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

感染研のデータにコロナ前の2019年のデータを貼り付けました。差の青い部分が増加分です。今も多いままです。WHO方式にしたら、超過死亡がずっと続いているのです。

2023年に2022年を重ねました。2023年は2022年と同じかそれ以上の死者数です。ところが2022年は膨大な超過死亡なのに対し、2023年は1月を除いてほぼありません。これは2022年を基準にしたためです。異常な年を基準にするのはどう考えても異常です。