【1723】コロナ私見#656（第11波その後）
１週間たったらピーク越えが西日本に広がり始めました。来週には全国に波及するでしょう。
各地の様子です。九州に次いで四国がピークを迎えそうです。
【1722】コロナ私見＃655（第11波）
第11波が酷くなってきました。下記はNHKの情報です。西日本が先行して立ち上がっていますが、沖縄、鹿児島ではピークの兆しが見えてきました。毎年7月に増大して、8月末には収束していたのですが、その通りになりそうです。5類になってから死者の情報が手に入らなくなったのですが、毒性は同じ程度と言われていますので、何の問題もありません。医療が対応すれば良いのです。
全国と東京、沖縄です。沖縄はピークを越えました。
沖縄、鹿児島ではピークを越えて、九州他県もその兆しがあります。他地域はまだです。とりあえず状況報告です。
【1721】コロナ私見＃654（専門家の嘘）
私はデータでもって、専門家の嘘を論破しようとしています。私の主張の一つは、コロナはインフルエンザの死者を置き換えただけで、本来医療に対する負荷も大きくはなかったのが、２類指定で医療体制が混乱したのがコロナの実態だったというものです。
専門家委員会の幹部4人が2022.12.14に5類変更の圧力にあらがうために書いた論文に下の図が載っていました。肺炎、インフルエンザ、コロナの死者を一つの図にしたものです。肺炎系の死者の合計のグラフです。専門家はこれで青で示したコロナ死者が多いと言うことを言いたかったのだと思います。確かに赤のインフルエンザと比べて増えています。
しかし、私はこの図から、逆にコロナ死者はたいしたことはなく、医療機関の負荷も本来は軽微であった筈ということを言いたいと思います。結論を言うと、コロナにもかかわらず、肺炎系死者の総数は減り続けているということです。とてもパンデミックがあったとは思えません。
下記は専門家の図に、コロナの重症者データを重ね、最近のコロナ死者データを付け加えたものです。コロナの重症者は肺炎をカウントしています。コロナ死者は肺炎とは限りません。
まず、コロナ以前はインフルエンザが来る度に、同時に肺炎の方も増えて、全体に大きなピークを生じていました。これは検査しなくてにインフルエンザと判定はされなかったものの、インフルエンザ起因の肺炎が増えて、インフルエンザ判定死者と併せてピークを生じていたのだと思います。インフルエンザ死者は計上値以上に多かったのです。それが、2020年にコロナが入ってきたらインフルエンザはコロナウイルスに撃退されるウイルス干渉という現象で壊滅しました。2020年はまだコロナもたいしたことはなく、インフルエンザが撃退された分肺炎系の死者は減少しました。そのため総死者も減ったほどです。2021年以降、インフルエンザはやはり0で、コロナ死者が増えてきたぶんがそのまま全体の増加になっています。コロナ死者は100％PCR検査しますので、コロナ増加分がそのまま全体増加になったのだと思います。
これを見ると、2021年はコロナ死者は増えたものの、全体の肺炎系の死者は増えずに、逆に減っているぐらいです。結局、インフルエンザがコロナに置き換わっただけで、総数は何も増えていないどころか逆に減っているのです。2022年の第六波以降はコロナ死者が急激に増えていますが、これは本当にコロナ原因の肺炎系の死者かどうかと言う疑問があります。コロナの重症者は肺炎系の患者で定義されています。隔離して、ICUに入れる等の処置が必要で、医療への負荷が重いためです。赤線で書いたのはコロナの重症者です。第五波をピークに減っています。第六波以降のオミクロン株では、感染者は増えたものの、肺炎の重症になる人は減ったのです。しかし死者は極端に増えています。肺炎にならずに亡くなるコロナ死者が激増したのです。愛知県知事はこれを捉えて、「最近のコロナ死者はコロナ起因ではない」と断言したのです。第七波、第八波と死者は大幅に増えましたが重症者は更に減りました。コロナ死者が肺炎系の死者でないとしたら、上のグラフからは、「肺炎系の死者はコロナ前後で何も変わっておらず、むしろ減っている」と言えます。結局日本ではインフルエンザ死者がコロナ死者に置き換わっただけで実態は何も変わらなかったのです。重症者も数は少なく、大騒ぎさえなければ、従来の医療体制で十分対応できる程度のものだったのだと思います。コロナの唯一の問題は、インフルエンザが1年に1回なのに、年3回も来たことです。このため年間の感染者数、死者数が膨れ上がりました。しかし、医療体制から見るとピークの高さが処理能力の観点から問題になるだけです。回数ではありません。コロナの肺炎による死者のピークは従来のインフルエンザのピーク以下だったので、本来医療キャパも充分あった筈です。2類指定で、公立の限られた病院だけに限られた上、厳密な隔離が必要なため病室が限られて能力不足になったのです。インフルエンザと同じ扱いであれば、何の問題も無く対応できたと思います。
2019年のデータに2021年のデータの色を反転して重ねて見ました。2021年はコロナは肺炎死者を多数出ましたが、インフルエンザが無くなった結果、合計でも2019年より減ったのです。この時は第三波から第五波が相次いで襲来し、医療崩壊が言われていたときです。それでも2019年より少なかったのです。
2020年も重ねて見ました。それまで毎年総死者は2万人増えていたのが、2020年は1万人減りました。実質3万人減ったのですが、その大きな理由がインフルエンザの消滅でした。
途中までですが、2022年も重ねて見ました。第六波のコロナ死者が肺炎でないとすれば、やはり肺炎系死者は減っています。
第六波のコロナ死者は肺炎死者では無いと取り除いて見ると下のようになります。インフルエンザまだ無いので激減です。
4年の図を並べてみました。この3年コロナが猛威を振るいましたが、肺炎系死者はコロナ前の2019年より遙かに少ないのです。インフルエンザが撃退されたが、コロナはそれを置き換えるまでには多くはなかったのです。
下記は大阪府のコロナ死者の経緯分析です。第五波の時は肺炎にならずに亡くなった人は、肺炎で重症になって亡くなった人の1.5倍でしたが、それが第七波では23.5倍に膨れ上がっています。オミクロンになってからはコロナ計上死者は殆どは肺炎にはなっていないのです。愛知県知事はこれを「コロナ死者はコロナ起因ではない」と言っているのです。
ではコロナ死者はどんなものか。委員会の資料によれば第八波ではコロナ死者の80％はカルテに死因が書いていないそうです。コロナ陽性であることからコロナ死者にカウントされているのです。どうして死因を書かないという、医者としては異常行動をとったかは不明ですが、ヒアリングすればすぐわかる話です。委員会は何も調査していません。
下記は茨城県の資料です。オミクロンから、コロナ死者の平均年齢は平均寿命と差がなくなりました。ということは今のコロナ死者は、コロナ起因ではなく、寿命性の自然死がたまたまコロナ陽性だったためコロナ死にカウントされているだけと私は考えます。茨城県もそう考えてデータをまとめ、コメントをしているのだと思います。そうだとすれば肺炎死が少ないのも頷けます。年間150万人が亡くなりますので、その一部がコロナ陽性になるだけで大量のコロナ計上死が出ることになるのです。最近の波は1000万人の感染者が出ます。10％です。死者150万人ならそのうち15万人が陽性のコロナ死に計上されてもおかしくはないのです。
結局、コロナはインフルエンザ死者を置き換えただけで、肺炎系では死者増にはならなかったのです。しかし、医療混乱のため大量の寿命性の死者を生み出した人災であったと私は思います。この4年間寿命がどんどん短くなりました。補助金目当てに本当のことを言わなかった専門家の罪です。
【1720】コロナ私見＃653（致死率の攻防）
前回致死率の話をしましたが、専門家委員会の対応を再度見返してみると、本当に酷いやり方をしているのに気がつきました。兎に角、致死率には触れないよう、触れないようにしているのです。
再度記事にします。
下が委員会と、地方との攻防です。
2022.1.20に大阪府が第六波から致死率が激減していることを詳細なデータで紹介しました。それに対し、委員会はそれまで致死率を調べたことはなかったのですが、急遽調べてデータをまとめました。下記がそのデータです。これで、コロナはインフルエンザより致死率が高いと結論づけて、以後データの更新をすることもなく、ずっとその態度を続けたのです。
しかし、今回見直していて、このデータは「累積値」で取っていることに気がつきました。累積では波毎の変化を捉えられません。大阪府が第六波から激減したと言っていることへの対応になっていません。
累積の対極として、日々の動きを取る方法を私は提案しました。それとの比較です。下記は私の日々のグラフに専門家のデータを重ねたものです。第五波から私のグラフでも、実際の収束後のデータでも致死率が急減しているのが、専門家のデータでは捉えられていません。こんなデータでインフルエンザより高いと結論づけているのです。殆ど騙しです。
この後、委員会は致死率の計算をすることはなく、まとめの文章に「コロナの致死率はインフルエンザより高い」と書き続けたのです。波毎に計算することもありませんでした。文章に「今後もさまざまな分析による検討が必要である」と言いながら、何も分析はしなかったのです。2023.4にまとめの論文を書いたときも致死率は計算も言及もしませんでした。実際は専門家のデータでも弱毒化は明確なのですが、絶対に最後まで触れませんでした。下記は専門家のデータから私が計算した致死率と、私のピーク値からの簡易計算です。第六波からインフル並です。
その後、致死率が激減していることに気がついた地方自治体が大阪に続いて次々とデータを発表しました。大阪、愛知、東京、静岡、茨城、千葉です。詳細な分析データを使って致死率が0.1％にまでなっていることを突きつけて、5類への変更を迫ったのです。それに対し、専門家はトップ4名の連名で、2022.12.14に論文を出しました。致死率のみで比較するのは間違っている、インフルエンザとはデータの取り方が異なり直接比較はできない、超過死亡が多数出ているのをコロナと関連付けて調べる必要がある、というものです。議論のあった2022.12には第七波も収まり致死率は0.12％まで下がっていたのは専門家も計算できたはずですが、専門家は0.5％のデータを何も修正しないまま使っていたのです。自分では致死率の計算も行わず、コロナ死者、超過死亡死者の死因の調査も行わず、他人がまとめたデータに文句をつけているのです。
コロナはインフルエンザより伝搬性が強いとありますが、私は違うと思います。インフルエンザは毎年全国民を感染させますが、コロナは5年かかって全国民を感染させようやく終息になりつつあるのだと思っています。
議事録を見ると、多くの委員はこの座長の論文を持ち上げています。特に超過死亡をコロナのせいとしている意見が多いようです。尾身会長もそうです。超過死亡者は明らかにコロナ陽性ではないのに、何も調査をせずにコロナ起因と見なしているようです。
委員の意見です。
この日、茨城県、千葉県が致死率低下のデータを示しましたが、何も議論はなかったようです。座長、尾身会長に反論することなんてできなかったのではと思います。この会議の後、座長は記者会見まで開いてこの意見を述べました。
5類に変更したい政府としては、これはまずいと考えたのでしょうか、12月21日は事務局が準備した致死率データを大臣が紹介したのです。異例の事態です。議論はなかったようですが、後日まとめられた文言から、「致死率がインフルエンザより高い」という文言が10ヶ月ぶりにようやく消えました。ただし、致死率の言及はなく、「重症度だけではなく他の要因も考慮が必要」という文章になりました。
12月28日には座長が記者会見で「死者を調査する」と言わざるを得なくなったようです。この3年間、死者は全く無視だったのです。1月25日には、鈴木委員が死者分析を出しましたが、2ページしかない生データで、何の解析も、分析も、コメントもありませんでした。このレポートにも書いてあるように、第八波では、コロナ死者のうち、カルテに死因がコロナと書いてあるのはたった7％で、80％は死因が記入してないという異常事態なのですが、何の調査もコメントもありません。本当は愛知県知事が言うようにコロナ起因の死者は第六波以後はいないというのが真実だと思います。超過死亡の死因、増加原因を調べたレポートも全く出ていません。
以上のように専門家はコロナの死者は全く無視し、致死率もごまかし、超過死亡も調べず、他人のデータには文句をつけるという酷い集団でした。本当に犯罪レベルだと思います。
鈴木氏の死因調査です。死因記入なしが80％なのです。
茨城県の資料です。鈴木氏とは意気込みがまるで違います。何とか説得しようと工夫を凝らしています。コロナ死亡者の死亡年齢が平均寿命と同じと言うことは、寿命でなくなった方がたまたまコロナ陽性だったためにコロナ死者にカウントされたということを示唆しています。偽コロナ死者です。これが大半なのだと思います。
データを見ていて、更に重大なことに気がつきました。専門家の致死率データは東京都の累積データに基づきます。私は全国の累積値を入手しましたので、それで同じグラフを作ってみました。データは5類変更時まで入手できます。それで見ると、専門家のデータ以後にどんどん致死率が下がっているのです。これは致死率の低いオミクロンの割合が累積でもどんどん増えているためです。地方との論争が起きたときは累積でも致死率は0.2％まで低下していたのです。第七波だけとると0.12％だったのです。ところが専門家はデータを更新していないため、オミクロン初期の時期の累積での0.5％を使って議論しているのです。如何にデータを分析していないかの証です。
追加2024.8.5
致死率のデータを委員会で扱ったものがないか調べて次を見つけました。第六波の後半の2022.4.13の委員会です。専門家では無く、事務局が重症化率、致死率を出していました。この頃は、大阪府が委員会で毎回第六波での致死率低下を指摘していた頃です。私のリアルタイム捕捉ではBA2に切り替わり、致死率が急減していた頃です。
この事務局提出資料に対し、トップ4人の一人の押谷氏が次のコメントをしていました。高齢者の値が高いから危険と言っています。どんな病気でも高齢者は高いのです。インフルエンザと比較しなければ意味がありません。全年代の値は既にインフル以下になっているのです。データの作成を事務局に丸投げし、今までの波と比較して欲しいとか言っていますが、それをやるのが押谷氏始めとする専門家の役目なのです。専門家の一番やらなくてはならないことなのです。私はこのデータを見ても、オミクロンが危険とはとても思えません。50代以下なら致死率は0.03％以下なのです。現役世代は何の心配も無く活動したら良いのです。年配者のケアは医療界が見たら良いのです。インフルと差があるとは思いません。社会が円滑に活動できるようサポートするのが医療界の役目です。それが医療界の都合で社会に制限をかけたのがコロナなのです。それをいつまでも続けようとしたのです。
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第80回） 議事概要
１ 日時 令和４年４月１３日（水） １７：００～１９：２５
（押谷構成員）
資料５－２の致死率と重症化率のデータは非常に有意義。オミクロン株といっても、ワクチン未接種の高齢者に非常に危険なウイルスだということがこのデータを見てもよく分かる。オミクロン株そのものの重症化率は非常に高く、致死率も非常に高い。下がっているとはいえども、ここまで高いということを説明するためにも必要なデータ。可能であれば、今までの第５波や、ワクチン接種が進む前のデータとの比較ができる良い。今、かなり子供の感染者が増えており、子供はあまり重症化しないので、単純に計算してもなかなかよく分からない。本来は年齢調整をしないといけない。厚労省が公開 している死亡者のデータは幾つか問題があるので、その点を含めて事務局で考えていただきたい。
【1719】コロナ私見＃652（致死率）
私は病気の重度を測る一番の指標は致死率だと思います。致死率は感染者のうち亡くなった人の割合です。人が病気にかかったとき、死ぬ確率がどの程度かを知っておくのは、本人にとっても医療機関にとっても重要なことです。コロナでは各国ともこの致死率をモニターして、政策の変更を決めています。ところが日本では専門家会議は、徹底して致死率を無視しました。その扱いを振りかえって見ます。
まず致死率の計算方法です。正式な致死率は、総死者を総感染者で割ったものです。下の図では①の面積で計算できます。しかし、これは波が収束した後でないと計算できません。判断が遅れます。そこで迅速に把握する方法を考えました。コロナの感染者と死者のデータを見るとほぼ同じ形状をしています。これから高ささえわかれば面積の比率は計算できます。従って②のピーク値から致死率を計算できることになります。これだとピークを迎えた段階で計算できるので、収束する前の段階で計算できます。しかし、これでも迅速な判断には遅れを生じます。更に早く計算する方法があります。波の形状を見ると死者は感染者から一定の遅れで追いかけています。大体2週間の遅れです。亡くなる場合は感染から2週間経ってからが多いことを示しています。と言うことはある日の感染者の数字と2週間後の死亡者数からその日の致死率が推定出来ることになります。ただ、日々の数字は大きく変わります。そのまま使うと計算結果も大きく変動します。こういう場合は一週間の合計で計算し、一日毎にデータをずらしていくことが行われます。こうすればばらつきを抑えた上で、毎日の変化を2週間遅れで把握できることになります。ほぼリアルタイムで把握することができます。③の方法です。
実際の感染者と死者のグラフです。同じ形で死者は約2週間遅れています。私の方法が使えそうです。
以上の方法を踏まえて、専門家が如何にフォローしてきたかを検証します。専門家委員会の主力メンバーは4人で、時々連名の資料を出しています。コロナが5類になる直前の2023.4にいわばまとめの論文を出しています。
この論文には、各波の総感染者、総死者が出ています。しかし驚いたことに致死率は計算もしていないし、言及も何もないのです。単に割り算するだけなのに、何もしていないのです。その意識が全くないのです。
一方、私は②のピーク値から計算する方法を取っていました。その結果第一波は確かに致死率は高く、重度の病気でしたが、第二波から減少し、第五波からインフルエンザ並になり、第六波のオミクロンからはインフルエンザ以下になったことがわかります。重症者率も第五波から減少し、第六波からは激減していることもわかります。弱毒化が確実に進行していたのです。第六波から重症者は激減したのに致死率は下がっていません。肺炎にならずに亡くなった人が多いのです。カルテには死因が明記していない例も多く、愛知県知事は偽コロナ死者だと言っています。第六波からは実際の致死率はもっと低い可能性が高いのです。
専門家の論文から計算できる値と私のピーク値からのデータを比較しました。殆ど同じです。専門家はこんな計算もしていなかったのです。弱毒化がありありと読み取れます。専門家は致死率は明らかに無視していたと言えます。最後まで言及しませんでした。弱毒化については何も述べず、ひたすら感染者ばかり追いかけたのです。
2023.3に委員会は全国のコロナ対応関係者が投稿する記録集をまとめました。それには委員会として致死率を述べたものは何もありませんでしたが、地方の自治体がまとめたものはありました。やはり致死率は重要指標と捉えているからです。下記は広島県の図です。第五波での致死率の低下をはっきりと捉えています。肝心の中央の委員はなにもまとめなかったのです。
専門家委員会のデータで致死率を探しました。2022.12.21の委員会に事務局が出したデータがありました。この時は5類への変更がほぼ決まっていた頃で、委員会としても裏付け資料が必要な時期でした。全年代のデータはありませんが、年代別でも第六波の後半のBA2株からはインフルエンザ以下になっていたことがわかります。5類変更への条件はずっと前に達成していたのです。委員からのデータ提示はそれまでもなく、事務局が慌てて準備したのです。こんなデータは専門家自身がコロナの初期の頃からまとめるべきものでしたが、何もなく5類変更で周りが騒がしくなって初めて事務局が準備したものです
この会議の議事録を見ましたが、致死率に係わる議論はありませんでした。事務局がデータを出しただけです。
この時厚生労働大臣が冒頭に次のコメントをしています。5類変更の動きがあるなか、事務局が致死率データを出すので、充分議論をしてくれと言っているのですが、議事録を見ると何も議論はなかったようです。「致死率」という言葉さえ全く出てきません。
大臣のコメント
「本日は、従来から３県、石川県、茨城県、広島県に御協力をいただいて作成しております重症化率、致死率のデータもお示しすることとしております。国民の皆さんと理解を共 有できる基盤づくりが必要であることから、これらのデータも踏まえて、引き続き議論を 深めていただくことを重ねてお願いしたいと思います。 また、並行して、今週23日には厚生科学審議会感染症部会を開催し、新型コロナの感染 法上の位置づけに係る基本的な考え方についても御議論いただく予定としております。」
事務局がデータを出すので議論して欲しいと言っています。委員側のデータはなかったのです。専門家に向かって事務局が重要なデータを出すというのはおかしな話です。逆に専門家が準備しておくべき基本データでした。専門家が準備していないので、やむなく事務局がしたのです。大臣が専門家に向かって致死率データを出すから審議してくれという異常な事態です。しかし審議は何もなかったのです。5類変更を決めたのは政府です。抵抗する専門家を説得するため致死率を出したのですが、無視されたという構図だと思います。この後、専門家はずるずると承認せざるを得ない状況に追い込まれました。渋々でした。尾身会長は5月になっても2類に未練たらたらでした。正常に戻ったとどうして喜ばないのでしょうか。
2022.11.9の専門家委員会には東京都のモニタリング会議の委員の西塚氏が出席して、東京都の致死率の紹介をしました。下記データには比較に私の簡易データを載せましたが、ほぼ同じでどんどん弱毒化しているのがわかります。西塚氏はその後の国の委員会にも出席しましたが、以後は致死率のデータは出しませんでした。1回限りでした。出した本人もあまり注力していないようです。
この日の議事録を見ると、西塚氏がこの資料を説明したとあるが、議論にはならなかったようです。「致死率」で議事録を検索したが該当は0件でした。資料の一部に入っていただけで、誰も注目しなかったようです。これは東京都のデータで、全国版はありません。
一方目を海外に転じると、イギリスでは致死率を連続的にモニターしており、数値を見て矢継ぎ早に対策の変更を決めました。1％、0.2％、0.1％を緩和の段階の目安にしていたようです。感染者数、死者数ではなく致死率だけが判断の材料だったようです。この致死率把握は私の言う③の方法だと思います。多少精度は悪くとも、リアルタイムで把握できる方法を取ったようです。最後まで致死率を無視した日本の専門家とは大違いです。最初から致死率を最重要視していたのです。
実は同じ方法を日本でも取り得ます。厚労省公開の感染者、死者の日々のデータから私が作ってみました。イギリスと似たようなグラフが得られました。私でさえ簡単にグラフが作成できました。第六波から致死率がインフルエンザ以下になっているのがわかった筈です。色々なデータが入手できる委員会ならば、致死率をリアルタイムで把握することなど容易な筈です。その気が最初から最後までなかったのです。
委員会が致死率を無視しているとの記事を私は書いていました。2023.1.11です。
【1587】コロナ私見＃547（何もしない専門家） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)
その時の図です。委員会で地方（大阪、愛知、静岡、東京、茨木、千葉）が致死率の低下を言い続け、上述のように最後は事務局がデータをまとめたのに、委員会としてはインフルエンザより高いという文言を最後まで貫いたというものです。頑なに認めませんでした。何なのでしょうか。検討が必要と言いながら、ほぼ1年何も調べなかったのです。
2022.1.20には大阪府が第六波の致死率が激減しているとの報告をしましたが、委員会は無視し、その後も自分で調べることもしなかったのです。地方自治体のデータには目もくれず、最後は身内の事務局のデータを大臣が提示しても無視だったのです。
この日がオミクロンの致死率の低下が大阪府より提示された初めての日ですが、議事録を見ると重症度、致死率の議論は全くありません。
専門家の酷さを書いた私の記事です。2023.1です。12月に委員長が「死因を分析する」と言った回答なのですが、もう無茶苦茶です。
【1597】コロナ私見＃556(酷い専門家） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)
その時の死者のデータです。たったこれだけです。致死率も何も分析はありません。生データだけです。経時変化のグラフもありません。第六波から様相が激変したのに、第一波から第七波まで一緒くたです。コロナ陽性の死者のうちカルテに80％は死因が書いてないのですが、何も調査していません。これでコロナ死者扱いされているのです。カルテ記載の死因を取れば、コロナの致死率はたった0.01%になるのです。全くおざなりなデータです。座長が約束した答えがこんなものだったのです。
5類変更へのいきさつを私なりにまとめてみました。
・第6波になってから、重症化率、致死率が急減したのを地方自治体が相次いで報告しました。
2022.1には大阪府が委員会で資料提出。以後、大阪、愛知、静岡、東京、茨木、千葉が相次いで独自データを発表。
2022.8には愛知県知事が今のコロナ死者はコロナ原因ではないと発言。
・委員会では地方自治体が5類変更を求める意見を述べる。
・政府が5類変更の検討を開始する。
・2022.12.21 それまでの5類変更の意見一覧を事務局がまとめる。
地方自治体：
どこの医療機関でも診られるように5類変更を求める。弱毒化データ提示。
委員会幹部4人：
2022.12.14 記者会見 重症化率、致死率だけが指標ではない。総合判断が必要との発表 2022.12.21 記者会見での内容が正式議事録の文面となる。
他委員：5類変更を決めるのは専門家委員会の仕事ではない。
・2022.12.28 幹部4人が記者会見 致死率だけが問題ではないとの見解を示した上、死者の調査を約束。
・2023.1.25 鈴木委員が死者分析結果を発表 上記のように致死率もなく極めて貧弱
その後政府は5類変更を委員会の抵抗を押し切って決定 委員会は渋々従うが折に触れ、警告を発する。
上記のように、委員会は自らは死者は徹底的に無視し、致死率も計算していなかったのに、自治体がデータを出してきたら、それだけが判断指標ではないと反対し、自らデータを出すこともなく、約束した死者調査も極めて貧弱なものだったのです。
以上のように、政治判断で5類は決まったものの、専門家はやるべきこともやらず、抵抗し続けたのです。どこを向いて、何の目的で活動していたのでしょうか。殆ど犯罪行為です。徹底検証が必要です。検証をやらなければコロナは終わりません。
参考
【1580】コロナ私見＃542（無統制の委員会） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)