【1769】コロナ私見＃691（若者が伝染？）

【1769】コロナ私見＃691（若者が伝染？）

私のまとめに書いていますが、私の発見した事実の一つに、「若者がコロナを拡げている。県による大差は若者比率による。」ということがあります。ちょっと常識外れのところがあるので、繰り返しになりますが、再度述べてみます。私の思考方法・過程の例になりますので。データ分析からの驚きの発見でした。

下記は第五波の感染者です。沖縄と東京と秋田で大差があります。ただ、感染は同時に進んで同時に収束したようです。形は同じで値に大差があるのです。

これがどうしてなのか、なかなかわかりませんでした。一見大都会のほうが多いように思えたので、人口別に相関を見てみました。きれいに相関があるように見えますが、沖縄が飛びぬけています。秋田と沖縄は似たような人口です。またどうして大都会が多いのか今一つ理解できません。

ここで思い出したのが感染者の年齢分布です。下記は感染者の年齢分布です。若い人のほうが感染者が多いのです。

地方のほうが過疎化で若者が減っています。これはひょっとして若者比率の差ではないかと20代以下の人口割合との相関を見てみました。そうしたら沖縄と秋田の差がくっきりと出ました。沖縄は若者が地元に留まるので、若者比率が飛びぬけて高いのです。逆に秋田は飛びぬけて少ないのです。

先ほどの年代別感染者は絶対数で割合ではありません。下記は2020年の国勢調査の人口ピラミッドです。若者は少ない逆ピラミッド型です。

第6波までの感染者の年代別分布です。若者は人口は少ないのに感染者は多いのです。

この二つから第6波までの累積感染率を計算しました。このように若者ほど感染率が高いのです。

元気で体力のある若者が病気にかかりやすいのは何故か？私は若者は過去の旧型コロナの感染経験が少なく免疫ができていないのではと思います。年代が高くなるにつれその経験が多いので、免疫が形成されていると考えます。新型コロナではアジアでは欧米に比べて極端に感染者が少なく、過去の土着コロナへの免疫ができていたのではと言われています。ファクターXと呼ばれていました。同じことが年代別にも起こっていたと考えると説明が付きます。

コロナの第1波は感染者がたった1.7万人なのに、あっという間に全国に広がり同じスピードで収束しました。これは従来の説の「発病者から感染が拡がる」のではなく、「無症状の人から急速に伝染する」と考えると説明できます。無症状の元気な若者から伝染したのだと思います。

その後、オミクロンの感染爆発が起こって、終息期を迎えると様相が異なってきました。大都会より地方のほうが感染者が増えたのです。これは政府の専門家が2023.4に出したデータです。第八波では明らかに地方のほうが多いのです。

彼らはこれを

「第 5 波までは流行の制御ができていた人口の少ない自治体でも、第 6 波以降は伝播性の高いオミクロンが流行の主体となり流行の制御が困難になり、さらに対策が緩和されたことで、感染者とともに死亡者が増加したと考えられる。」

と初期は地方では感染コントロールができてためと言っています。

私は「全員が感染したら終息する」というSIR理論から、累積感染者は同じゴールに向かっているが、それまで感染者が少なかった地方が最後に追い込みで感染者が増えていたとみています。累積で見るとどんどん地域の差が無くなって同じゴールに向かっているのがわかります。専門家が論文を出した2023.4にはそれは明らかでした。しかし、SIR理論の専門家の西浦教授は累積の考え方は全く示さなかったのです。素人の私が考えたことを、その道の権威者は何も述べなかったのです。「全員が感染したら終息する」ということを西浦教授はどう捉えていたのでしょうか。

対数表示の累積感染者です。同じ値にどんどん近づき、県別の差は解消しています。

累積感染者の第1波後と第８波後のデータです。差が解消しています。

参考

私のコロナ論の総まとめです。この２つに私の意見は集約されています。専門家が真実を何も話さないのを論破したと思っています。

【1698】コロナ私見＃635（総まとめ①感染原理） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

【1699】コロナ私見＃636（総まとめ②事実編） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

さらに政府の専門家と私の意見の対比記事です。

【1703】コロナ私見＃640（低レベルの専門家） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

専門家の酷さをNHKデータと比較しました。

【1754】コロナ私見＃677（ＮＨＫと専門家比較） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと）

【1768】コロナ私見＃690（1月死者激減）

【1768】コロナ私見＃690（1月死者激減）

先回、2026年は死者が激減するのではとの記事を書きました。1月の死者が発表されましたが、予想通り激減しています。1月だけで約3万人減少しました。まだわかりませんが年間では10万人ほど減ってもおかしくないレベルです。

先回こんな予想（予言）を出しました。

本来の予想をもう少し厳密に計算してみました。使ったデータは2020年の国勢調査の年齢構成データとコロナ前の2019年の年齢別死亡率です。

2019年の年齢別死亡率です。当然ながら歳をとるほど急激に高くなります。

このデータと2020年の国勢調査の年齢別人口データをもとに、2020年以降の予測を計算してみました。オレンジです。毎年１歳ずつ年齢構成があがるのを基に計算しています。年齢別死亡率は2019年のままにしていますが、実際は過去は5年で1年寿命が延びていますので、それを考慮して1年ほど横に伸ばしたのが青の線です。コロナ前からの予想としてはこれが一番近い線だと思います。

これから見ると、コロナ以後の5年間は異常に死者が多かったのがわかります。超過死亡です。ところが2025年は減少の兆しを見せ、もし2026年がさらに10万人減るのであれば、赤のような急減になります。冒頭の私の予測グラフより更に減ることになります。この5年の超過死亡の反動が出ていることになります。本当に異常な5年間でした。ところが厚労省をこれを認めていないのです。しかしデータは嘘をつきません。この乱高下をどう説明するのでしょうか。あと2-３ケ月すれば今年の様子はもっとはっきりします。

ところで、年齢別死亡率を対数でとるとほぼ直線になります。自然現象は対数に比例することが多いのですが、死亡率もそうなんですね。

これは2025年の国勢調査の人口ピラミッドです。これを見ると若い世代では男のほうが多いのに、60歳を超えると急に少なくなります。男のほうが寿命が短いのがよく表れています。

これをわかりやすくするため、男のデータを反転して女に重ねました。ピンクが差です。75歳以上で急増しています。

参考

私のコロナ論の総まとめです。この２つに私の意見は集約されています。専門家が真実を何も話さないのを論破したと思っています。

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#コロナ#超過死亡#国立感染症研究所

【1767】コロナ私見＃689（2025年死者）

【1767】コロナ私見＃689（2025年死者）

2025年12月の死者数が発表されました。2025年は前半は2024年より増えましたが、後半は減少し、コロナ進入以後増えたままだった死者が減少し始めたようです。しかし、コロナ以前から比べるとまだ多い状態です。

その結果、2025年は2024年より総死者が減少しました。ようやくです。それでもコロナ以前の外挿からするとまだまだ多いままです。この原因を調べないといけませんが、厚労省は多いという認識すら持っていないので、何の動きもありません。

国立感染症研究所の超過死亡のデータです。2023年から超過死亡がなくなり、2024年、2025年は過小死亡が発生しており、政府は今は死者数は減っているというのが公式見解なのです。これはコロナ後激増した死者数を前年の実績として翌年の予想のベースにするので、2023年以後は超過死亡がなくなり、落ち着き始めた最近は逆に過小死亡と判定されるようになったためです。実態は上のグラフのように増えたままなのです。

これは前回載せた超過死亡の予測法です。

これを2025年に適用しました。コロナの5年間が過去のデータとなりますので、2025年は大きな過小死亡になります。これを専門家はどう説明するつもりでしょうか。コロナの5年が異常で、今は正常に戻りつつあるのです。2026年はもっと減るのではと予想します。だんだん矛盾が積み重なっています。どんな説明になるか見ものです。

ところでコロナは第14波まできたのですが、だんだん小さくなっています。私の理論のとおりです。ようやく完全終息に近づきました。全国民が感染して終息するという状態にようやくなったのです。5年もかかったのはコロナの感染力が弱かったためです。専門家の言う「コロナの感染力はインフルエンザより遙かに強い」というのは大嘘です。それなら1～2年で終息しました。100年前のスペイン風邪がそれでした。

スペイン風邪との比較です。スペイン風邪は感染力が極めて強かったので、初年度で殆ど感染し尽くしました。コロナは9波までのデータで、今は累積陽性者は6000万人くらいになっていると思います。感染しても気づかずにPCR検査を受けない人もいますので、実態は5年かかって国民全員が感染したと推定しています。

追加2026.3.3

死者数の発表は12月までです。昨年の1-2月はものすごい死者数が出ました。今年がどうなるか気になります。救急搬送困難数が死者と比例しますので。そのデータを見てみました。昨年の6月ｰ12月（緑）は前年に比べて減少しており、昨年の死者減と符号します。驚いたことに今年の1-2月（赤）は極端に減っています。これから見ると1-2月の死者は激減しており、コロナ以前に近づいていると思います。今年はものすごい過少死亡になると思います。昨年の1-2月の極端な超過死亡の際に、何の調査もされなかったようです。今年の極端な過少死亡にどんな説明がされるのでしょうか。

これを長期のグラフに組み込みました。ようやくコロナ以前の水準に戻ったようです。今年の死者数はコロナ以前の外挿値に近づくのではないでしょうか。

今年はこんな形になるかもしれません。私はいつか元に戻るのではと思っていましたが、今年がそうなるかもしれません。こうなったら誰が見ても明らかにこの5年は異常です。この5年死者の先取りをしていたので、今年はこれ以上に減るかもしれません。その時、専門家はどう言うのでしょうか。

搬送困難数と死者とを重ねてみました。ザクッとは相関があります。

私の大胆な死者予測（予言）です。緑はコロナがなかった時の予測カーブです。団塊世代が寿命を迎えるようになりますので徐々に増加していきます。コロナの間の増加死者は寿命を迎えた高齢者ばかりでした。これが死者の先取になっていたと思います。この先取分の解消に数年かかると思いますので、今後は赤のようになるのではというのが私の予言です。果たしてどうなるでしょうか。今年の様子はあと半年たてば明らかになってくると思います。

追加2026.3.26

1月の死者数が発表されました。やはり激減しています。

参考

私のコロナ論の総まとめです。この２つに私の意見は集約されています。専門家が真実を何も話さないのを論破したと思っています。

【1698】コロナ私見＃635（総まとめ①感染原理） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

【1699】コロナ私見＃636（総まとめ②事実編） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

さらに政府の専門家と私の意見の対比記事です。

【1703】コロナ私見＃640（低レベルの専門家） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

専門家の酷さをNHKデータと比較しました。

【1754】コロナ私見＃677（ＮＨＫと専門家比較） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと）

【1766】コロナ私見＃688（厚労相会見）

【1766】コロナ私見＃688（厚労相会見）

次の記事を見つけました。昨年の10月です。超過死亡を初めて認めたものです。ほとぼりが冷めた頃にそっと発表しているのです。私も含めて誰も気がつきませんでした。

（実はこれは私の早とちりで、政府は従来説明を繰り返しているだけでした。後半の

【修正】の部分が私の言いたいところです。ややこしくてすみません。これでも言いたいことは伝わるので、このままにします。）

厚労省は今までは超過死亡を認めていなかったのです。

【1751】コロナ私見＃674（2024年死者） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと）

実際は2022年から死者の大幅増が続いているのです。上記の40万人はこのデータですが、厚労省は認めていなかったのです。

冒頭の記事の内容です。

赤字のようにWHOと同じ2019年までを基準として、大幅な増加を認めたのです。しかし、その分析は専門家と相談すると言っているのです。コロナの間、専門家は何も調査しませんでした。それは意識的に死者は無視したとしか思えません。これからも自分の非を認めるような調査をするとは思えません。第三者委員会をつくらなければならないほどの案件です。記事では2023年までですが、2024年、2025年も続いている大問題なのです。

「10月10日に開かれた福岡資麿厚生労働大臣の定例記者会見で、近年顕著となっている死亡者数の増加、いわゆる「超過死亡」の要因や、「原因不明死」の急増について、コロナワクチンとの関係について記者から質問が出た。福岡大臣は、これらの現象に関する政府の分析状況を説明した。

死亡数、コロナ前比で大幅増に

　まず、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が行った2022年（令和4年）および23年（同5年）の死亡数増加の分析について、大臣は「新型コロナウイルス感染症以外の死因も含めた人口学的分析を行い、10月6日に結果を公表した」と述べた。その内容によれば、19年までの死亡率の傾向をもとに推計したモデル値と比べ、実際の死亡数は21年で約2万人、22年と23年で約13万人多い結果となった。年齢別では75歳～89歳で乖離が大きく、死因別では新型コロナ感染症、心疾患、老衰、その他、悪性新生物の順で差が大きかったという。

　一方、この分析はあくまで統計的観点からの検証にとどまっており、コロナワクチンの影響を評価したものではないと明言。「コロナワクチンが死亡に与えた影響に関する分析は行われていない」と述べた上で、「今後、どのような分析が可能かも含めて専門家の意見を聴きながら検討する」とした。

原因不明死21％増、分析は今後

　また、厚労省が先月公表した24年人口動態統計において、「その他の診断名不明確および原因不明の死亡」が前年より約21.5％増加した点についても質問が出た。
　これに対し大臣は、「診断書の死因欄に『不詳』、『詳細不明』などと記載されたものがこの分類に含まれる」と説明。その上で、「こうした数の増加について、人口動態調査の結果から把握することは困難」と述べ、現時点で明確な要因分析はできていないとした。

　記者からは、死亡者の増加や原因不明死の急増について「ワクチン接種との関連を排除せずに分析を行うべきではないか」との質問もあったが、大臣は「人口学的観点からはそのような分析しかできない」とした上で、「ワクチン影響の有無を含め、国立保健医療科学院（JIHS）の専門家に確認を依頼している」と答えた。

　福岡大臣の説明は、現時点では「人口動態統計上の事実を把握している段階」にとどまり、医学的・疫学的な因果関係の解明には踏み込んでいない。国民の間で関心が高まる「超過死亡」の背景や、「原因不明死」の増加要因について、政府としてどのように本格的な検証に移行していくかが注目される。」

専門家委員会の脇田座長が所長を務める国立感染症研究所が発表している超過死亡のデータです。2023年初め以降は超過死亡は発生しておらず、逆に過小死亡が発生しているという結果なのです。これが厚労省の今までの見解だったのです。専門家有志がこの計算方法が2019年までを基準とするWHO方式と異なるとクレームをつけましたが、無視されたままです。こんな政府専門家に相談しても何もする筈がありません。

【修正】

政府発表の記事をよく見ると、超過死亡は2022年と2023年で（あわせて）13万人と言っているようです。これは上のグラフの2022年と2023年年初の超過死亡の合計のようです。政府発表ではWHO方式に変えたようにも読み取れるので、私はそれぞれ13万人と解釈し、2023年も超過死亡が続いていると、政府は見解を変えたと思ってしまいました。よく読むと、政府は、2023年後半以降は超過死亡は発生していないとの見解は崩していないように思えてきました。ネット記事冒頭では「近年顕著となっている死亡増加」となっており、増加が今も続いているという前提のように読み取れますが、感染研の見解では今は死者が減少しており、根本で食い違ったままのようです。記事では「19年までの死亡率の傾向をもとに推計したモデル値と比べ、」となっていますが、感染研はコロナ以降のデータを毎年基準値に追加しているので、2023年後半以降は超過死亡がないという結果になっているのです。2023年の計算には2022年の大量死亡が例年の基準値として組み込まれているためです。WHOでは19年までを基準値としてコロナ以後は入れていないのですが日本は入れているのです。政府の見解が変わってないとしたら、発表の「19年までの.......」は間違いか嘘だということになります。日本もWHO方式に変更したのだと思ってしまいました。

WHO方式と感染研方式の違いです。

月別死者です。2025.6以降、ようやく以前の水準に近づいてきましたが、それまではずっと大量死が続いていたのです。元に戻りつつあるだけなのに、感染研のデータでは過小死亡の表示になっています。本当は前年までが超過死亡だったのです。

参考

私のコロナ論の総まとめです。この２つに私の意見は集約されています。専門家が真実を何も話さないのを論破したと思っています。

【1698】コロナ私見＃635（総まとめ①感染原理） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

【1699】コロナ私見＃636（総まとめ②事実編） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

さらに政府の専門家と私の意見の対比記事です。

【1703】コロナ私見＃640（低レベルの専門家） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと） (ameblo.jp)

専門家の酷さをNHKデータと比較しました。

【1754】コロナ私見＃677（ＮＨＫと専門家比較） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと）

アジア、日本ではコロナはインフルエンザを撃退してくれた、むしろ益のあった病気だったのです。

【1762】コロナ私見＃685（第13波） | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと）

【1765】喜界カルデラと原発

【1765】喜界カルデラと原発

久しぶりに原発の記事です。

以前に、活断層地震、火山爆発、カルデラ噴火の観点から日本では原発は無理との記事を書きました。

【1706】敦賀原発 | 住田正彦のブログ(団塊世代の思うこと）

2026.1.11のNHKのタモリと山中教授の番組で7300年前の喜界カルデラ噴火を取り上げていました。やはり甚大な被害を及ぼしたもので、さらに次の噴火のエネルギーも貯まっているというもので、とても日本では原発は設置できないと再認識しました。

喜界カルデラの図です。海中に巨大カルデラと、世界最大の中央火口丘が沈んでいます。

7300年前の噴火では西日本全体が厚い灰で覆われました。原発があったら即アウトです。もっとも規制委員会は40cmの降灰でも非常用発電機は7日間もつから大丈夫という電力会社の説明を何の質問をすることもなく承認しているのですが。40ｃｍも一面に積もったら社会は崩壊しています。7日間どころの話ではありません。

これは前記の私の記事に書いています。

北海道の泊原発が40cmの降灰への対応を求められたとき、以下が電力会社の説明でした。前後の説明をいれても10行ほどのものです。この説明が何の質問もなく通ったのです。

北海道電力

「火山現象の発電所外での影響が発電所に及ぼす間接的影響について評価した。

非常用ディーゼル発電機を7日間の定格負荷で運転可能である。

以上のことから、間接的影響がないことを確認した。」

漫才風に言えば「原発は40cmの降灰にも耐えると思う。知らんけど。」というような回答です。

火山の専門家は1000年くらいの間にまたカルデラ噴火が起こる可能性があると断言しています。

この10万年に6つの巨大カルデラが大爆発しています。九州では3つです。その最新が喜界カルデラなのです。この時は九州の縄文人は死滅して復活に1000年かかりました。

大体1万年に1回ですから、100年では1％の確率になります。1000年から5000年の周期といわれる直下型地震が、この30年で神戸、熊本、能登と立て続けに起こったのです。直下型地震は局所的ですが、カルデラ噴火は日本の半分が被害に合う広範囲のものです。確率が低いと無視できるものではありません。日本のどこかで1万年に1回カルデラ噴火が起こっており、前回の喜界カルデラからは既に7300年たっているのです。

最新の調査では喜界カルデラの下には既に大量のマグマが貯まっているそうです。これは海底ケーブルを張り巡らした喜界カルデラだから観測できたことで、3万年、9万年前の姶良カルデラ、阿蘇カルデラではもっと貯まっているのではと思います。

原発の審議会では、原発真下のひび割れのような断層が12万年動いたかどうかという点が議論の中心ですが、そのすぐ横には1000年単位で大きく動く活断層があり、1万年単位で日本が滅びるかというようなカルデラ噴火が予想されるのです。それらに目をつむり、微細な点だけ取り上げているのは全く科学的ではありません。原発は日本では無理です。

しかし、NHKは原発には言及しませんでした。日本人の辛抱強さや、その反面不安を覚えやすいというのは災害の多いことがDNAにまで影響しているとの方向でした。そんな問題ではないでしょうと言いたいところです。この番組を見た原子力規制委員会のメンバーは何を思ったでしょうか。原発はやがてくるかもしれないカルデラ噴火に耐えられると本気で思っているのでしょうか。7日間発電機が動くので大丈夫なのでしょうか。縄文人は死滅して復活に1000年かかったのです。

過去12万年の巨大噴火のまとめです。規制委員会が直下の地震によるずれがないことと言っている12万年の間に周りでは壊滅的なカルデラ噴火がこんなに起こっているのです。

3万年前の姶良カルデラ噴火では西日本の原発は全て30cmの火山灰に埋まっています。12万年の地震判定など何の意味もありません。カルデラ噴火ではない、大山の通常の爆発でも福井県の原発は30cmの降灰があったのです。

近くではこんな厚さの火砕流が襲っているのです。鹿児島の川内原発も火砕流は届かなかったとしても周りは鹿児島市も含めて全滅しているのです。原発が無事としてももうどうしようもありません。

鹿児島の川内原発が再稼働するのを2015年に原子力規制委員会が認めたとき、私は下記の文章を書いています。今でもその通りと思っています。

「ところで、私は以前から原発はカルデラ噴火に耐えられないと言っていますが、川内原発の再稼働では、原子力規制委員会は、カルデラ噴火は予知できるので大丈夫と再稼働を認めました。

予知がでたら、原子炉を止めて燃料を取り出して別の場所へ移すというのです。燃え盛る燃料を取り出して移動可能になるまで冷やすのに数年はかかります。ところが、火山学者はそんな長期の予知はできないと言っているのに、九電が探し出してきた3000年ほど前のギリシアの火山の例（古文書？）から予知できるとしたのです。その予知もどうも九州電力がすることになっているようです。原発を止めて燃料を取り出して、起こるかどうかも不確かなカルデラ噴火に備えるのは殆ど廃炉に近い決断です。そんな決断が電力会社の経営者にできる筈がないということは、福島原発裁判を見たらわかります。津波に備えて、非常発電機を地下から高台に移すなんて10億円もあったらできる筈です。それが国の長期予想が信用できないと言って、地震の専門家でもない土木学会の意見を聞くと言って先延ばしするような体質なのです。川内再稼働はカルデラ噴火は原発稼働中には起こりえないという断定に基づく判断としか思えません。前回のカルデラ噴火から7300年が経ち、そろそろ起こっても不思議ではないのですが。

カルデラ噴火が起こったら日本は壊滅状態です。電気も交通も通信も全て長期間停止です。地域放棄になっているやもしれません。それなのに、規制委員会の基準は火砕流が原発に到達しないこと、となっているのです。危機感、想像力が全くありません。全てそんなことは起こりえないという前提です。福島原発裁判では裁判所も国民はそんな心配はしていない、と国民の責任にしてしまいました。」

福岡原発の裁判ではトップの無責任ぶりが露呈しました。100年程度の精度でしかない不確かなカルデラ噴火の予測で、経営陣が損益に重大な影響を及ぼす廃炉に近い決断をする筈がありません。

タモリの番組でも専門家は予測精度50～100年程度を「目指す」と言っているのです。例えば予測体制が整い100年以内に爆発する確率が30％という予測が出たときに、経営陣は即刻廃炉を決めるのでしょうか。委員会が九電の「予測ができる」という発言を基に再稼働を認めたとき、予測技術は何もありませんでした。ギリシアの3000年前の古文書が根拠だったのです。結局「1万年単位のカルデラ噴火は考慮しなくていい」という態度なのです。それなら、「火砕流が到達しないこと」、「12万年に直下の地震ずれがないこと」という条件は撤去すべきです。これがあるから、委員会は「10万年単位の安全を考慮している」、「カルデラ噴火も視野にある」とごまかしているのです。

浜岡原発では基本中の基本の基準地震動で中部電力がデータをねつ造していたことが判明しました。これは内部通報で判明したそうです。見抜けなかった委員も問題です。地震の専門家も入っているのに、基本データの確認もできないのでしょうか。この人たちに原発は任せられません。もうすぐ来ると言われている東海地震の直撃を受ける浜岡原発がこの有様なのです。