ビックカメラ 音響映像商品 売上推移

電機メーカーが非常に苦しんでいます。

同様にビックカメラやヤマダ電器などの電機小売店

も影響を受けているでしょう。

そこでビックカメラが商品ごとの売り上げを

公開していたので、推移を調べました。

クリックしてみてください

※出所：ビックカメラIR情報より

今日は音響映像商品（いわゆる黒モノ家電）の推移です。

テレビが2012年で急激に落ちています。

落ち方がハンパないですね。

2011.3でエコポイントが終了、

2011.7でデジタル放送完全移行、

この二つが大きな理由でしょう。

ちなみにエコポイントの交換対象は8割はTVです。

これだけ需要が集中すると、

生産能力を増強しないといけないですが

一気に売れなくなりますから、

当然増強した設備の稼働率が一気に下がる。

こうして投資を回収できなくなり

経営が苦しくなるわけです。

需要が大きく揺らぐと、その商品を扱う会社は

経営が非常に難しくなりますね。

需要が一定のほうが、無駄なく生産できます。

そういう意味では

一定期間の政府の支援は

企業にとってはありがたくないのかもしれません。

2009年に売り上げが大きく上がっているカメラも

注意が必要ですね。

さてビジネスですが、

波をなくすためには

海外事業比率を高める。対象国は多い方よい

事業を分散させる方がよい

でしょう。

しかし海外で知名度をあげるには

多少の時間が必要です。

競合他社も多くなります。

事業を分散させると経営効率が悪くなるという

デメリットも抱えます。

特に製造業は設備投資がいるので

安定して利益をあげるのは難しいですね

GDPに対する研究開発費比率の推移（主要国）

昨日はGDPとGDPに対する研究開発費比率の相関を

見ましたが、

今日は、日本のデータも合わせて、主要国の

GDPに対する研究開発費の推移を調べました。

クリックしてみてください

※world bank dataより

世界平均ではあまり近年研究開発費の比率が

大きくなっていることはありません。

一方で

イスラエル、フィンランド、韓国、中国は大きく伸びています。

日本、ドイツはゆるやかに伸びています。

特にフィンランドはほとんどの人が英語を話せるといいます。

研究開発では英語力があるとかなり有利になるので、

今後フィンランドからでてくる製品が楽しみですね。

韓国もTOEICの平均点が日本より50点程度高く

英語への取り組みが熱心なので注目株ですね。

さてビジネスですが

フィンランドにどんどん乗り込んで現地の教育を学ぶ。

企業、研究機関と提携するなど

将来性のある国と組むのが得策かもしれません。

GDPに対する研究開発費

どれだけ未来のテクノロジーに投資しているか

それはその国のステータスといってもいいでしょう。

付加価値の総額であるGDPに対する比を見ることで、

その国がどれだけ研究開発に重きを置いているかみることができます。

今回はGDPとの相関を見ることで

付加価値が多い国は、研究開発の比率も高いか？

明らかにしました

クリックしてみてください

※world bank dataより、データは2009年のもの

多少ばらつきがあるものの、

「付加価値の大きい国は研究開発に多く投資している」

といえそうです。

さらにGDPの規模に対して、

研究開発費が多い国は、

イスラエル、フィンランド、スウェーデン、韓国です。

いずれの国も教育水準が高いですね。

教育と研究も相関がありそうです。

ビジネスですが、

研究開発は未来への投資ですから

2009年時点での投資は2020年、2030年に

効いてきます。

その国に投資する、論文に着目するなど

考えられます。

日本の海外投資時系列データおよび円相場との関係

日本の海外投資総額を見ていると、

年ごとにかなり揺らいでいて、

円安の時は海外投資を控えて

円高の時は海外投資を積極的にするのでは？

と思ったので円相場との相関をまず見てみました。

クリックしてみてください

※日本銀行、JETROより筆者作成

こうやってみると円相場との相関がありそうですが

２０１０年９０円を切っていても、

60000million dollarを切っているので

そのほかの要因もありそうです。

2008年は圧倒的に高くなっています。

2007年のリーマンショックと関係がありそうです。

国別に見てみるとアメリカ、中南米が増えています。

日本がアメリカ企業を救済したのかもしれません。

一方で経済、産業のグローバル化という観点で考えると

時系列で海外投資が増えていそうなのでグラフ化してみました

クリックしてみてください

※JETROより筆者作成

こうやってみると

ここ10年で揺らぎがあるものの

増えていることがわかります。

上の要因も同時に効いているのでしょう。

さてビジネスですが、

経済のグローバル化が進んで、

GDP当たりの海外投資額も高値で推移するか

増加すると考えられます。

これまで以上にこのブログでもやっているように

様々な観点で海外のデータを集めて

分析する人のニーズが高まるでしょう。

日本の海外投資とGDPの関係

日本の企業がどの国の企業にどれだけ投資ているか

またGDPとの相関を見ることにより

その国との関係性を探ろうとしました。

クリックしてみて下さい

※日本銀行、world bank dataより筆者作成

東南アジア、イギリスが

相対的に直接投資が多くなっています。

東南アジアは子会社を現地に作っている企業が多い

からでしょう。

その背景は、賃金が安いこと、日本から比較的近いこと

が挙げられるでしょう。

さてビジネスですが、

日本と関係性の深い国の、言語を勉強するのはどうでしょうか？

英語では差別化は難しいですが、

ベトナム、タイの母国語を話せると

重宝されるかもしれません。

法人税率と一人当たりのGDP

日経新聞に、アメリカの会社が節税のために

法人税率の低い国にオフィスを構えて、

そこでビジネスをするというのが増えているという記事がありました。

主にアイルランドに多いと書いてあったので、

実際各国の法人税率が気になったので調べてみました。

でもそれだけでは面白くないので、

GDPと合わせて散布図を書いてみました。

というのは、先進国企業が経済基盤の小さい国に展開しても

あまりメリットがないと感じたからです。

クリックしてみてください

※出所：KPMGとworld bank dataより筆者作成

すると経済基盤がしっかりしていて、

なおかつ法人税が安い国は、

アイルランド、シンガポール、香港です。

ちなみに日本の法人税率は38%なので

世界的に見ても高い水準です。

これらの3国でビジネスを展開すれば、

半分以下の税率です。

どの国も高い割合で英語を使うことができるので

英語でビジネスをすることは大切ですね。

さてビジネスですが、

海外でビジネスを展開しようと思えば

その国の文化、法律、民族性、産業など

様々な要因を理解する必要があります。

特に香港、シンガポール、アイルランドは税率の面からは

有利にビジネスを展開できるので、

これらの国に詳しい日本人をリクルートするか

それとも送り込むか

そういう手段もあるでしょう。

ビジネスホテルの稼働率と人口当たりの数の相関

東京のビジネスホテルの稼働率が回復したというニュースを

日経新聞でみて、

ふと、都道府県別でみたらどうなるだろうと思い、調べました。

棒グラフでもよかったのですが、

ビジネスホテルの人口当たりの数との相関を見たかったで

その散布図を今回は紹介します

クリックしてみてください
※出所：国土交通省資料より筆者作成

ビジネスホテルの数との相関はありません。

街の規模というよりも、産業構造の方が影響が大きいのかもしれません。

ただ、このグラフであらわとなったのは

奈良県が異常に稼働率が低いということです。

ビジネスホテルが少ないにも関わらずです。

おそらく企業が少ないことと

大阪に泊まる人が多いのでしょう。

一方、宮城県はほぼ9割の稼働率です。

これは東日本大震災の影響と考えて間違えないでしょう。

さて、ビジネスですが、

例えば、ビジネスホテルが人口に対して多いのにもかかわらず

稼働率が高い島根県などは

ビジネスチャンスがあります。

ビジネスマンは食事を近くですることが多いので、

ビジネスホテルが密集している地域に

居酒屋を出店するなど、検討の価値はありそうです。

若者失業率と政府債務の相関

ヨーロッパでは若者の失業率が深刻だというニュースを

日経新聞で見て、債務と相関がありそうだったので

統計データを調べてみることにしました。

クリックしてみてください

※出所：OECD統計データより筆者作成

こうやってみると明らかなように

日本は債務が圧倒的に多いですね。

ただ、政府は国民に借りていて、外国に多く借りていないので

債務不履行などの問題にならないと聞いたことがあります。

一方スペインは失業率が高いですね。

4割の人が職に就けない社会は問題だと思いますね。

バブルがはじけたことと、強い産業がないことが原因のようです。

全体的にはばらつきがあるものの

債務と失業率は相関があります。

さてビジネスです。

スペインの若者なんとかしたいですね。

厳しい環境で職に就こうと思ったら、

経験や知識で差別化が必要です。

教育ビジネスが一つの注目株ですね。

ニーズはあると思います。

食料自給率推移

食料自給率が低いことが問題だと言っている人もいます。

でも実際スーパーなどではほとんどの食材は

日本産が揃っており、

そんなに実感がわかないのが正直なところです。

そういうわけでカロリーベースですが

食料自給率を実際数字で他国と比較してみました

クリックしてください

※出所：ウィキペディアより

こうやってみると

オーストラリア、カナダ、アメリカ、フランスが高いですね。

この4国に共通するのは、

国土が広いこと、平野が多いことですね。

スウェーデンも広いですが、山が多いですよね

日本もそうです。

そうすると大規模で農業を展開する国は

自然とカロリーベースの食料自給率はあがるのでしょう。

ビジネスですが

日本は、TPPが採択されれば、

当然今まで以上に他の国と競争にさらされることになります。

でも競争は技術革新を生みます。

人は安全でおいしい物を食べたいという欲求は常にあるので

規模の経済性で負けても

質で勝負すれば勝機はあると思います

シフトワークの割合の推移

インターネットの普及、産業のグローバル化に伴い

夜も仕事する人は今後確実に増えていくと思われます。

そこでシフトワークの割合を調べてみました。

クリックしてみてください

出所：A time to work:recent trends in shift work and flexible schedules

こうやってみると1997年ごろから急速に増えています。

インターネットの普及よりも若干速いですね。

特に、白人とアジア系が多く30%となっています

おおよそ3人に1人は

変動時間制で働いていることになります。

さて、ここからがビジネスの話ですが

変動時間制になったときに一番問題になるのが

「睡眠」です。

睡眠は夜寝て、朝起きるのが理想的で

それが崩れると様々な弊害があるようです。

例えば、肥満になりやすかったり。

他にもっと深刻なものも報告されています。

しかし変動時間制のニーズは減ることはありません。

産業がグローバル化して

インターネットの普及で室内でも仕事ができるようになっている

現在の状況をみれば。

そうすると、生活リズムをうまく切り替える

仕組みを提供するビジネスは今後求められるでしょう。

例えば光のマネジメントをうまく考えるとか。