死亡保険と整理資金①

昨晩、３０年以上の付き合いがあり多くの苦楽をともにした仲間で、兄貴分として相談役でもあった友人の通夜に参列。

旧知の友人と一堂に集まる機会が、このような悲しい時というのは言葉では説明しにくい複雑な心境ですが、そんな機会を作ってくれた彼に感謝と冥福を祈るとともに、遺された家族に対して自分なら何ができるかなぁ・・・と考えさせられました。

世帯主に万一の事があったら・・・

退職金と公的年金だけでは老後の生活設計は・・・

と不安をあおるセールストークがいまだに使われている生命保険。

とはいえ、厚生年金や国民年金、健康保険といった社会保障制度でさえ、ここ数十年で大きく様変わりしている現在、長期的な予測などそう出来るものではありません。

準備しようとしても社会保障制度事態が変わってしまえば、そもそも年齢や資金に関する前提条件が変わるのですから、すべて自己資金で準備しようなどと考え始めたところで、いくら資金があっても足りませんよね。

そこで、もっと身近でかつ現実的な解決策を取れるように、金銭以外に柔軟に対応できる方法を考慮に入れる、家計リスクマネジメントをしっかり構築させておきたいですね。

リスクを回避する為にはある程度の資金的な余裕は必要ですが、必要な時に出入りがある上に、まとまった資金になるまでにある程度の時間が必要な預貯金だけで準備するのは難しいので、生命保険金などを利用するのです。

ここでしっかりと判断しておきたいのが、遺族が直面するすぐにでも整理資金として支払わなければならない「義務的支出額」の把握と、遺族に対して少しでも負担をさせたくないと願う「希望的保障額」がいくらくらい必要で、それに伴うコスト（支出）がどれくらいの負担になるのかを知る事です。

ここを整理しておかないと、あれもこれも保険で何とかしたいという願いを金銭に見積もった「○○プランナー」「○○アドバイザー」の格好の餌食（カモ）になるのです。

“カモ”にしようとは思っていないと願いますが。

②に続く・・・・

機能するＬＥＤ

昨年、青色ＬＥＤの開発に携わった日本の研究者の３名がノーベル賞を受賞しましたが、今や省エネ照明としてのＬＥＤだけでなく、様々な分野に発展しています。

例えば「深紫外線ＬＥＤ」

強い殺菌作用を持つこの光は、直接目に照射されると失明の危険性もある一方、取扱いさえ注意すれば、殺菌・消毒に使用するなど、医療や様々な分野で展開が期待されています。

例えば、日機装技研の深紫外線ＬＥＤ

http://www.nikkiso.co.jp/products/technology/

理化学研究所とパナソニックが開発した深紫外線ＬＥＤモジュール

http://www.riken.jp/pr/topics/2014/20140409_1/

他にも多くの国内外企業が参入しています。

また、ＬＥＤの光に多くの情報を載せて、その可視光を読み取ると情報を得られるという機能を持つ、情報発信ＬＥＤといった新しい技術も次々に登場しています。

参考：可視光に情報を載せる新技術「情報発信LED照明」 - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】 http://www.keyman.or.jp/at/30007473/

そのうち、ＱＲコードやバーコードのように、わざわざ読み取らせなくても情報が簡単に得られるようになるのでしょうかね。

ＬＥＤの機能にはまだまだ多くのポテンシャルがあるのかも。

生命保険料 値上げ２か月前はセーフ！？

長期金利の低下を受けて生命保険・損害保険会社は保険料の見直し、２０１５年４月１日付（４月１日がポイント）で値上げを発表している保険会社も多くあります。

１年契約など、保険の補償開始日と満期日が決まっている、自動車保険や火災保険など短期間の契約が多い損害保険では仕方ありませんが、１０年以上の長期間契約が当たり前の医療保険やがん保険、生命保険の場合は、たった１日契約日が異なるだけで、保険料が変わってしまうので気を付けておきたいところです。

保険会社によって違いはありますが、一般的な医療保険や生命保険の場合、２０日から月末までに契約申し込み手続きを完了しておくと、翌月１日が契約日となります。

つまり、２月中に医療保険や生命保険の申し込み手続をすると、３月１日が保険契約日となるので。値上げ前の現在の保険料なのです。

これが３月中に契約となると、次月１日、つまり４月１日が保険契約日となりますから、４月１日から保険料が改定されるといった場合には、２月中に契約手続きをしておかないと、値上げ前の保険料が適用されない可能性があるのです。

ちなみに、申し込み手続きには、契約申込書・契約に関わる説明同意書等、健康状態告知書または医師の審査、初回保険料の支払いという３点セットが必要です。

ただし、すぐに契約できる特例を設けている場合もあります。

これは、保険料の一括払いや年払い契約（１年毎に１年分をまとめて支払う）を適用する場合で、契約書類が揃った状態で保険料支払日を契約日とする“契約日特例”という制度です。

最近では保険料もキャッシュレス化が進んでいて、初回申し込み時の保険料からクレジットカード払い、勤務先の給与天引き、銀行口座振替等を利用する事が増えてきました。

この場合、申し込み手続きと保険料支払い日が異なるので、保険料の決済日またはその翌日が保険契約始期日となるので、今回のように保険料の改定が近い場合は、いつの保険料が適用されるか確認しておきたいところです。

特例といえば、ガン保険には９０日間という免責期間（契約・告知・保険料支払の一番遅い日から計算して９０日または３か月）があるので、保険契約日や申込日と実際に保障が開始する日が異なる事もあります。

契約者の都合で考えると、申し込み日から３か月以内に医師の診断を受けたり健康診断でガンと診断された、またはガンの疑いを指摘されたりすると、せっかく契約したガン保険が支払われない・・・という可能性があるのは知っておきたいところです。

せめて健康組合や自治体の集団検診は、契約日から３か月以降に行って欲しい？

金利が下がると保険は上がる

今も低金利の影響から既に取り扱いをしていない保険会社も多い、一時払い型の養老保険や年金保険、終身保険に火災保険や傷害保険等々。

２０年位前までのまだ高金利だった（バブル後も今にしてみればですが）時代には、今では考えられない程保険商品の利回りが良かったので、たった１０年の保険期間であっても、最初に支払った契約保険料をはるかに上回る満期金または解約払戻金が受け取れました。

もちろん保険ですから、生命保険であれば死亡時や入院手術時の保障が、損害保険であれば、傷害保険のケガによる入・通院や、火災保険の建物や家財の補償も付いていて満期で受け取るお金の方が多いのですから結構人気でした。

それが今やゼロ金利の世の中ですから、とても運用益を出せるような状況ではありません。

年々利回りは縮小する一方です。

更に２０１５年４月には、金融庁の算出する標準金利が１％から０．５％へと引き下げされる事を受け、生命保険会社は保険料の値上げや販売・取扱い中止がもっと増える様です。

高金利の時代には、生命保険や損害保険の様々な金融商品として販売されていた一時払い型の保険商品ですが、その資産運用の多くは国内で最も安全とされている日本国債の長期金利に依存しているので、国債の金利変動に対して必ず連動する性質を持っています。

死亡保障や年金など長期間の運用が多くを占める生命保険会社の保険料算出には長期金利の影響が如実に表れます。

その金利設定の根拠となるのが、金融庁が計算式を定める標準利率で、金融庁は運用先の多くを占める日本国債の金利に連動して標準利率を改定します。

保険会社は金融庁に事前に認可を受けなければ、新しい保険商品を販売する事も、保険料を改定（変更）しての販売もできませんから仕方ないと言えばそうなのですけどね。

景気が良ければお金が動くので市中金利も上がるはず？の世の中のセオリーは、中央銀行が円を刷りまくってお金を増やしたところで、金融機関がこぞって日本の国債に回してしまうという、いわば国策による談合円安みたいな状況では、日本国内の多くの一般庶民は、円安で物価が上がり、税金負担が増えて、給料はそれほど増えずに預貯金は０金利・・・という家計が苦しくなるばかりなり？

千葉市のシアトル計画？ いまや学校や公民館など公共施設や駅、ショッピングセンターにはほとんど設

いまや学校や公民館など公共施設や駅、ショッピングセンターにはほとんど設置されているＡＥＤ。

心肺停止時には、１分経過ごとに２０％蘇生率が下がると言われているにもかかわらず、

首都圏の平均的な救急車の到着時間は８分を超えています。

それ故、ＡＥＤをいつでもだれもがイザという時に使える社会環境にするためには、市民がいつでもどこでも、誰かが心肺停止時にＡＥＤを装着して蘇生率向上や蘇生後の障がい軽減が出来るようにする有効策として、救急救命法と合わせたＡＥＤの講習は必須です。

それを今や市民の過半数がＡＥＤの使用方法を講習して、心肺停止時からの蘇生率を４０％以上に引き上げた（日本の平均は１０％程度）という大きな効果を上げているのが、千葉市に近い人口を有する米国ワシントン州シアトル市です。

そのシアトル市をお手本に、千葉市医師会が音頭を取って行っているのが、

“千葉市を日本のシアトルに”という活動です。

市民にＡＥＤの講習や救急蘇生法の受講を行うと共に、小学校高学年から高校生位までの期間に、３回程度の受講を行う事で、市民レベルから命に対する市民意識の向上も出来るという素晴らしい取り組みです。

千葉市医師会のシアトル計画

http://www.chiba-city-med.or.jp/living/pdf/seattle_plan140610.pdf

するのもされるのも才能？

世にはバランスなるものが存在しているようで、モノもお金も集まるところにはより集まり、そうでないところはより遠ざかっていくような・・・。

マネー（資本）主義社会においては、強者はより強く、弱者はより弱くなるのは仕方ないのかも知れませんが、近年の共産主義国家では、平等と云っているのはいわゆる平民階層だけで、一部富裕層などの特権階級だけが潤沢に富を独占、一般庶民はみな平等・・・という、とても都合の良い平等社会になってしまっているようですけど。

収入が多ければ税金を多く支払いますし、健康保険などの健康保険や介護保険などの社会保障費負担も所得や税負担に応じて増えるのですが、それが社会的弱者を支えているように映ります。

ところが、身体的・精神的な障がいや傷病による治療・療養など、社会で支える必要があるとの認識があるから、それを職業として収入を得る福祉・医療・介護・看護といった専門職が必要とされるのです。

とすると、商売と全く同じで、需要と供給のバランスが存在しているから、表向きは支える側と支えてもらう側とはなっていますが、実はお互いが存在して成り立っている社会だというのが分かります。

ケガ人や病人がいて、治療をするという需要がなければ、医者や病院なんて必要とされませんから、当然そんな職業も存在しないでしょう。

直接・間接様々な形での報酬を受け取って、福祉や医療サービスを提供する側に、専門的な知識や技術を提供できる技能や“才能”が必要なのと同じ位、傷病・障がい・社会的弱者が、それらのサービスや技術を提供される事を受け入れるのも“才能”みたいなものといえるのでは？と感じる今日この頃です。

経済と環境

経済性はエコノミー、環境に配慮すればエコロジー。

どちらも略すと“エコ”になるのです。

モノづくりやサービスを提供する際に経済性を追求すれば、省エネルギーや省資源、原材料のリサイクル（再利用）や製造時又は廃棄時のＣＯ２排出量低減等々、自ずと環境に配慮した製品やサービスが生まれます。

経済性はさておき、環境に配慮した活動をする場合も、まずは省エネルギーや資源の有効活用といった面を突き詰めるので結果的には経済性が向上します。

どちらの“エコ”もコストを優先するか否かという面があるにせよ、突き詰めると同じ方向に向かっているのです。

だとすれば、環境ＮＰＯや環境保護団体の草の根活動も、環境至上主義で経済活動に制約を与える企業活動を否定した敵対関係でいるより、環境に配慮した商品・製品やサービスを積極的に取り入れる企業と協力し合う友好的な関係でいる方が、より効果的で幅広く自然環境に良い影響を与えるでしょう。

寄付や会費を集め、署名活動をして１００人・１，０００人単位で活動するより、スーパーマーケットや不動産、各種メーカーなどが行っている環境に配慮した企業活動による環境負荷の軽減効果は、地域の環境活動とは比べものにならない程、大きな経済規模で行われるのです。

例えば湖沼や河川などに流れ込む雑排水による水質汚濁防止や生態系を守る活動は、市民活動や学校での啓発活動としてはとても大事で必要だとは思いますが、だからといって水質汚濁に影響を与えている大手洗剤メーカーの石油系やシリコン使用を悪だと決め付けて敵対するより、より環境に配慮した製品の比率を１％でも増やす事を応援する方が、環境負荷の軽減には大きな影響を与えるのです。

単純に金額だけでは比較できませんが、てんぷら油など廃食油を利用して手洗い石けんや洗濯洗剤を作ったりしても、１億円単位で廃食油の再利用製品を普及させようと製造・販売している企業や団体はほとんどありません。

ところが、大手洗剤メーカーがたった１％でも製品に環境に配慮した製品を増やすだけで、１企業が年間数十億円規模で環境負荷の軽減が出来る効果があるのです。

個人的には、これからの環境ＮＰＯ・ＮＧＯは、不買運動や反対運動をするより、より多くの団体がみんなで企業に同じように働きかけをする、ロビー活動にもっと力を入れた方が良いと思います。

不買運動や反対運動をする敵対的な市民活動団体の声より、消費者代表として企業を応援する市民団体の声の方が聞き入れ易いでしょ？

効き目のあるお金の使い方？

明けましておめでとうございます。

２０１５年もいよいよ始まりました。

個人的には２０１４年下４半期はかなり慌ただしく過ごしましたが、その甲斐もあってか、２０１５年以降に向けた中長期の展望も見えてきた感はあります。

今年２０１５年は、個人的にも社会的にも明るい話題が多くなる事を希望します。

円安による輸入価格の高騰により、物価も徐々にインフレ傾向が出てくる雰囲気がありますが、原材料費など義務的経費が増えているだけで、中小企業など殆どの産業では決して利益が出ている訳ではないところが、日本人の９７％は中小企業に従事している消費者側の立場としては、ちっとも恩恵がないのは言うまでもありません。

政策もバラマキ型が中心で、またもや地域振興券なる商品券を自治体に発行させるようですが、前回の交付時にも指摘されたように、日用品等の買い物券として使用されてしまうと、本来の消費に代わるだけで、ほとんど景気浮揚策にはならないというのは忘れられてしまうのでしょうかね。

もらって得した感じがしているだけで、お金の出どころは国民が支払っている消費税や国債という借金ですから。

福祉の予算は削られ、国民の税金から商品券の発行に予算を使いました！という愚策ではなく、将来に渡って効き目のある政策に税金は使ってほしいですね。

子育て支援は２，７００億円カット。

商品券の発行に４，５００億円？？？

広く浅くみんなから徴収できるからという名目で採用したはずの消費税も、１０％にする際には減免対象を加えるという政策まで・・・そんなのは公務員のお仕事を増やす、余計な手間が掛かるだけで、国民の利益となる政策ではないですね。

そもそも、消費税を５％から８％にする際にも、福祉目的で使用すると言って約束していたはずが、社会保障費という義務的経費に殆ど使われてしまい、そのうえ景気対策として打ち出した予算は、国債の発行や所得控除の廃止など、他の税金から工面して吸い上げているのですから、消費税が１０％になって軽減税率品目が設定されたとすると、その不足税収分はどこか別の税金を上げてくるのでしょうね。

賢いお役人さんや政治家の皆さんの考え方は、私には理解できません。

どうせ税金を１，０００億円単位で使うなら、既存の大規模送電線網を使用しない、地域や施設限定で発電と消費を完結する「オフグリッド特区」とか、工場や大規模施設に対して、再生可能エネルギーを５０％以上使用して１００％超の自家発電で稼働する発電システムの設置と、再生可能エネルギー採用を税の減免と助成金で推進する「再生可能エネルギー特区」など、省エネ・節エネ対策だけでもやれる事はいっぱいありますよ！

インフルエンザ対策 予防注射より・・・

私の住む千葉市でも、１１月後半から小学校では学級閉鎖があったと聞いていましたが、１２月に入り一気に拡散したようです。

１１月最終週と１２月第一週に患者数が倍増したとの事。

確かに朝夕の通勤・通学電車内では、咳き込んだり鼻をすすったりする音が頻繁にしかもあちこちから聞こえてきます。

空気も乾燥しているので、インフルエンザだけでなく、風邪にも注意したいところです。

ここ最近では、新型インフルエンザの流行以来、予防接種をする人も増えましたが、予防接種をしたからといっても、完全に感染を防ぐことはできませんし、接種したウィルスの抗体と同じ型のインフルエンザ以外には効果があるとは言えません。

むしろ風邪での受診者数が多い今の時期に医療機関に行って、風邪に罹ってしまうような危険を冒すより、こまめに手洗いうがいを徹底した方が効果あると思いますけど。

ウィルス性の感染の７割は手感染と云われています。

トイレのドア、洗面所などの水栓、電車やバスの手すりやつり革には、くしゃみや鼻水といった直接的な飛散よりも、風邪やインフルエンザの罹患者が、くしゃみや鼻水を拭き取ったり手を当てたりした手であちこちに触れるので、その触れた場所を介して第三者の手に付着、同じように口に当てたり目をこすったりすれば、その口や目の粘膜からウィルスに感染してしまうという可能性があるのです。

それを防ぐには、出掛ける時には手袋をして直接触れる機会を減らして、こまめに手洗いとうがいをした方が良いでしょう。

でも、除菌・消毒はいけません。

手には“常在菌”という雑菌がいるのですが、これ自体には人体にほとんど健康面での害がありません。

むしろこの常在菌がいてくれるおかげで、手などにインフルエンザウィルスの様な悪性のバイ菌が付着する余地がないのです。

それを除菌スプレーや消毒などで全て滅菌してしまうと、人体に害を及ぼす菌が付着するのを助長してしまう危険があるのです。

テーブルや食器などは除菌や消毒も効果がありますが、人体には使用しない方が良いでしょう。

トイレの便座除菌スプレーやシートも、ほとんど効果が無いと云われています。

汚れは拭き取ったほうが良いでしょけど、除菌効果は便座にあるだけで、お尻が便座に接触したくらいでは感染しないのですと。

過剰は除菌・滅菌反応は、それらの商品を販売する企業の思うツボなだけだったりして・・・。

選挙もエコに！全国対応します

衆議院議会は”アベノミクス解散”平成２６年も年末となる、１２月１４日の投票日に向けて選挙戦がスタート準備に入りました。

余談ですがこの日は私の結婚記念日ですね・・・

公示日から２週間、今から準備を始めても３週間程度。

選挙事務所には、机や椅子に電話・ＦＡＸ・コピー機・パソコンを始め、折りたたみ椅子や横断幕など選挙事務所には用意準備するものが沢山あります。

たった３週間の短期間しか使用しないのですから、そこはレンタルがお得です。

困った時の「選挙活動応援サポート」用意できますよ！

しかも全国対応しています。

２４時間年中無休、メールでのお問い合わせはこちらまで・・・・・
539ouen@gmail.com