即効省エネは照明・空調のＷ節電

年間を通じて、一番電気消費量が多くなる真夏の日中。

需要が供給を上回ると停電するリスクがあるので節電しながら需要を抑える事は有効なのですが、電力会社は企業や一般ユーザー向けに節電要請を見送るとの事。

本音を言うと、使用量が減ると電気料金収入が減るから嫌なのでしょう。

節電などをして電気の使用量を抑えようと気をつけなくても、原子力発電所が真夏に稼働しなくても、既存の設備と稼働率で十分な電力供給ができる余裕があるという事ですね。

一方、天然ガスや石炭など発電に必要な資源の９割以上というか、再生可能エネルギーを除く９５％以上を輸入に頼っているコストの圧縮もしないという事ですから、電力会社の経営論理としては、より多く電気料金を支払ってもらう為の正しい行為だとしても、電気料金を支払う側としては決して良い事ではありません。

原料高や為替による輸入コストの増額分の負担は、電力会社にとってはほとんど関係なくて、燃料調整費という名目で電気料金にそっくり価格転嫁されているのですから。

電力会社の電力供給量の２割しか使用していない一般家庭や小規模事業者が、電力会社の収入の８割の負担していて、国内消費量の８割を使用している企業や工場などの電気料金負担割合は２割程度という、全く収益構造が逆転している歪んだ料金体系を政府が公共料金の認可をしているのですから、所謂政府と電力会社の談合で電力会社の経営は支えられているともいえますね。

一般ユーザーに対する扱いが何と軽い事か・・・。

国の政策はどうであれ、電気料金の負担をいかに軽くしていくかが、企業の経営はもちろん、家計にも大きく関わってきますので、出来る事から準備しておきたいところです。

特に工場やショッピングセンターなど大量消費の企業が支払う電気料金は、基本料金の設定が年間の最大消費電力によって変わるので、いかに消費電力のピーク（最大量）を抑えるかで、年間を通じた電気料金に大きく反映してしまうのです。

タクシーに普通と小型で基本料金が異なるように、また電車やバスが大人と子ども料金が異なるように、基本料金が異なると１年を通じて差が出来てしまうので、少しでも安い基本料金になるよう対策をしても損する事などありません。

そんな電気の基本料金を抑えるには、照明器具と空調機器のＷ節電が有効です。

照明器具のＬＥＤ化は、省エネによる電気使用量削減が重要になりますが、良い副作用として、空調機器への負担軽減があります。

ＬＥＤは蛍光灯やダウンライトと違って、発光部分の管球や電球からの発熱がほとんどないので、部屋の温度上昇をかなり抑える事が出来るのです。

最上階など直射日光が影響するわけではないのに天井近くの温度が高いのは、照明が点灯していて熱を発するからなのですが、室温が高くなる分までエアコンで冷やそうとするのですから大いなる無駄ですよね。

ＬＥＤに替えただけで、夏のエアコン設定温度を２度近く高くしても、今までと同じかそれ以上冷えたりするなんてことも起きるのです。

たった１度、夏のエアコン設定温度を上げるだけで、１０％程度消費電力を抑える効果がありますから、試してみると面白いほど効果があります。

これにエアコンや冷凍・冷蔵庫の室外機の省エネ対策を加えると、電気料金は３分の１になる可能性もあるのです。

室内外機のクリーニングや省エネ器具等、即効性があってメーカー保証にも影響がないスマートな省エネ対策もいろいろあるので、費用対効果に十分見合う、今すぐできる省エネ対策を低コストで提案しちゃいます。

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必要な保険・不要な保険

新年度になり新卒社員が入社してきたところを見計らって、売り込み攻勢をかけているのが生命保険の外交員や代理店の皆さんです。

ほぼ独身で生命保険の加入率は低いのですから、“プロ”の保険の営業に勧められるまま加入する人も少なくありません。

売り込む法としても、将来、結婚・出産・子どもの入学といった、生活環境やライフスタイルの変化によって、保険を真剣に考える時に取引があれば優位に進められますから、新入社員の青田買いはとても重要なのです。

保険にはに何かしら入っておいた方が良いのかな？と考えている程度で、無理のない程度に月々１万円程度の“保険料”プランをまんまと売られている姿を見るのは切ないのですが、それも社会勉強でしょうね。

しかも、自宅通いで給与にある程度ゆとりがある人など、生命保険に加えて、４０年近く保険料を支払い続けても、受取時に２０％も増えないような超利回りの個人年金まで勧められていたりしますからね・・・

知らないとは恐ろしい事です。

扶養家族もいない、養う家族がいない若い世代に死亡保障なんて要りませんよ！

仮に、医療保険や生命保険に月々１万円の保険料（掛け金）で４０年払うと、総額で何と４８０万円です。

これだけ支払っても、保障として入院や手術で受け取れる金額なんでたかが知れているので、まず元は取れませんからね。

特に最近の医療保険は１入院当たりの入院給付金保障期間が６０日までと短い上に、病院も長期入院自体が減っているので、なかなか医療保険は使えなかったりして。

むしろ公的医療制度が充実してきたので、持ち出し費用は以前に比べるとグッと少なくなってきたのです。

無駄に保険料を支払う事になるので、計算してみると意外と生命保険はつまらないものなのです。

保険の営業担当者が独身者にオススメする保険商品ほど、保険会社に都合が良い、保険金支払いリスクが少ない保険会社の経営に優しいものだったりして。

外交員報酬も２年程度で中途解約されなければ、たっぷり出せますしね。

生命保険や医療保険が必要か不要かは、お任せなどせずに、ご自身の判断で決めたほうが良いですよ。

オススメされようがされまいが、保険は保険料というお金を自分が負担して署名・押印した上で行う保険会社との“契約”ですから。

骨粗しょう症でも傷害保険

ちょっとした日常生活の動作でも骨折のリスクがある骨粗しょう症。

高齢になると女性に発症者が多いこの症状ですが、症状自体は病気扱いですから、公的な健康保険や病気（疾病）を保障する生命保険の医療特約や医療保険の保障対象となります。

ただし、既に病気を発症している場合は医療保険では加入を制限されたり、骨粗しょう症に起因する入院や手術は保障対象外とされたりするなど、一番心配で加入しておきたい保障に入れないという事態も起こりえます。

そんな時に加入しておくと意外と使えるのが傷害保険です。

 
骨粗しょう症の症状悪化で医療機関による治療や入院・手術を行ってもそこには傷害保険は使えませんが、傷害保険の支払根拠となる３要件、「急激・偶然・外来」の条件を満たしていれば、骨粗しょう症でケガの症状が加重された部分に関しては、保険会社の見解で一部制約を受ける可能性もあるのですが、入院・通院・手術、後遺障害に関しては支払われるのです。

当事者が高齢で二世代・三世代同居をしている場合や、独居でも子ども世帯が同一生計を立てている場合は、家族傷害保険に加入する事が可能ですから、もしもの時には年齢制限もない傷害保険が役に立つかも？

もっとも、高齢者の場合は若年層に比べて軽微なケガからでも死亡するリスクが高くなるので、死亡・後遺障害補償金額には制限がかけられる場合もあります。

また、交通傷害保険という限定的なケガ補償の保険であれば、割安な保険料で入院・通院・死亡・後遺障がい補償に加入する事が可能です。

例えば、公共交通機関を利用している時の改札内、道路を通行中に建物などからの落下物との接触、業務中（勤務中）を除く自動車乗車中、建物内での火災・やけど、階段からの落下といったケガを補償するのですが、これらの限定した補償範囲であっても意外と保険としては使えます。

新学期に準備したいケガ補償と賠償責任

日本では４月が新年度の始まるスタート月。

新たに入園・入学する子どもたちには、新しい場所や環境で様々なトラブルも起きる可能性がありますから、親や保護者としては、出来る範囲での準備はしておきたいですね。

最近でも裁判で争われた最高裁判所での判決がニュースにもなっていますが、子どもの責任と親の管理監督責任に関係なく、自分や家族がケガをしたりさせられた場合に補償もないのは怖いものです。

自治体によっては、中学校を卒業する年齢までは医療費助成等があり、金銭的な負担が少ない地域もあるのですが、全ての自治体が行っている訳ではありませんし、相手がいる加害行為に対する治療費は健康保険ではカバーしきれません。

日常生活でのケガや病気と違って、事故やトラブルによる被害事故や加害事故の場合、損害賠償請求を起こしたり、起こされたりする事も想定して、相手が治療費などを負担してくれない、または自己負担をせざるを得ない場合に備える、ケガをした場合に一定額の補償を得られる傷害保険と、加害者になってしまった場合の損害賠償請求に対応する賠償責任保険に加入しておく事をオススメします。

近年増えてきた自転車による事故でも、以前は転んだりした場合の運転者の補償が中心でしたが、今では歩行中の高齢者や乳幼児との接触事故で、死亡事故や重大な障がいが残るような事例も起きていますの、賠償責任保険の役割が重要になってきています。

通学に自転車を利用する学校では、自転車総合保険や学校総合保険といった、自転車に搭乗中や自転車によるケガを補償する傷害保険に、他人にケガをさせた場合の治療費などを補償する、賠償責任保険を追加したプランの加入案内がされているでしょう。

団体扱いは割引もあるので、学校や自治体から斡旋された保険に中で選ぶ方が割安です。

ただ、生命保険や傷害保険、共済などでケガによる補償が十分手当されているなら、自動車保険や傷害保険、火災保険に賠償責任保険を特約としてプラスする保険に加入したり、家族全員をカバーする自転車保険に加入する方法もありますので、無駄にあれ頃保険に入る前に何に対する補償があるのかを予め調べておいたほうが良いでしょう。

近年の裁判所の判決例から鑑みると、１億円近い賠償請求（あくまで請求額ですが）の裁判が起きていますので、そのくらいの補償額の保険には安全策として加入しておきたいところです。

というのも、もし保険契約をした賠償責任保険の限度額を超えて、相手から損害賠償請求の裁判等を起こされてしまうと、せっかく契約している保険会社が、補償額を超えている分までは動けないという事態が起きますので、保険会社任せでうまく解決出来ない事もあるのです。

本当は、仕事や友人知人関係に法律関係者がいたり、気軽の相談ができたりする弁護士が身近にいれば良いのですけど。

損害賠償責任保険にもいろいろあって、弁護士費用を一定額まで補償する特約や、示談交渉サービスを行う保険商品まで、保険会社によって特色があります。

保険のプロに聞けば教えてくれる筈です。

本当に役に立つ「保険のプロ」に聞けばですけどね・・・。

エコキャップでポリオワクチンが買える？

ペットボトルキャップの売却益で、世界の子どもたちのポリオワクチン代にしよう！と謳って集めていたはずのＮＰＯが、実はポリオワクチン代としての寄付をせず、お金にするまでに要する分別作業等を委託している福祉事業者への支払い充てるなど、本来の趣旨とは異なる目的に使われていた事が発覚しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000145-jij-soci

そもそも、寄付を集める際に使い道はＮＰＯが自由に決めていた、というのならそれもアリなのでしょうけど、寄付を募る時点ではポリオワクチン代になるので寄付をお願いしているのですから、本来の目的に賛同した人を裏切る行為は褒められません。

学校などで皆さんからベルマークを集めるように、集まった先の学校やＰＴＡに使い道を任せるような寄付にしていれば問題にはならなかったのでしょうけど。

団体の維持管理経費も寄付されたキャップ売却代金から充当するのなら、このような事態は充分想定できたはずです。

例えば、私も所属するＧＯＮＥＴでも各地でペットボトルキャップ回収を行っていますが、学校や商店街など、大量に集まったところに直接工場が引き取りに行き、販売代金は集めた団体に渡して、使い道は各団体が決めています。

なので、このようなトラブルは起きません。

当然、集めた団体の皆さんの中には、ポリオワクチンを購入する費用に、と寄付をするところもありますけど。

個人的には、８００個集めても２０円か・・・と考えると、郵便局やネットバンクでソーシャルな活動をしている団体に手数料０円で少額でも寄付する方が有効かな？なんて思います。

もっとも、ゴミとして燃やさなければ、焼却時に排出するＣＯ２は少し削減できるでしょうし、ペレット状に細かくしたペットボトルキャップを原料にして、車の内装部分のプラスチック製品にしたり、木材チップと混ぜて建設用のコンパネを製造したりして再利用されているのですから、資源を大切に且つ有効利用するという面では意味はあるのでしょう。

そんな取り組みを知りたい方には「ＧＯＮＥＴ」の活動が参考になりますよ。

http://gonet21.com/

事務所の省エネ 照明４割・空調３割

オフィスビルの省エネ対策をする場合どこから始めるのが効果的なのか、実際の電気消費量の内訳を調べてみると、事務所専有部分に関しては、４０％が照明器具・３０％がエアコンなどの空調機器、３０％がコンセントからという事が分かりました。

つまり、蛍光管照明をＬＥＤに交換するだけで約４０％消費量を削減できるのですから、電気料金全体の約１６％は削減できるという事になります。

消費量が減ると、これから消費量が増える夏場の電力消費量も相対的に１６％減るのですから、基本料金が大きく削減出来る可能性もあります。

使用量削減で電気料金が減り、夏場の１６％のピークカット効果で基本料金まで下がるという、Ｗで省エネ効果が期待できるのが照明の省エネ化です。

初期費用を掛けなくても工事代金も合わせてレンタルする方法であれば、工事の当月から省エネ効果を実感できます。

皆さんの職場でも照明の省エネ始めませんか？

マンションや工場、駐車場など、一定時間点灯している照明器具があれば、省エネ効果は必ずと言っていい程ありますので、まずはどれくらい電気料金が削減できる見込みがあるか、調査してみる事をオススメします。

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国連防災世界会議

２０１５年３月１４日から１８日まで、仙台市を会場に開催中の第３回国連防災世界会議。

ほぼ１０年ごとに開催されているこの国際会議は、１９９４年に横浜で第１回を開催。

その後第２回目は２００５年に阪神淡路大震災から１０年後の神戸で開催し、今回の３回目は４年前に東日本大震災の甚大な被害に遭った東北の中心都市、仙台で開催される事となりました。

各国の首脳も参加する会議以外にも、防災と減災に関する関連イベントがいろいろ行われていますし、市民との協働や女性と防災といったテーマのセミナーやフォーラムも開催されています。

防災と云っても、その原因自体は地震・津波・火災や台風といった自然災害ですから、防ぐにも限度があります。

発生源となる自然災害を無くす事は難しいのですから、せめて被害を最小限に抑える為に私たちが出来る事を少しでも準備しておきたいですね。

第３回国連防災世界会議

http://www.bousai.go.jp/kokusai/kaigi03/

マンション共有部を節電 管理費負担を減らします

年々値上がりする電気料金。

マンション住民全員から集めて運用している共益費や管理費が、値上がりする電気使用料金負担で、修繕計画にも影響を及ぼしたり、管理費を値上げしたりしなければならない・・・という事態が起きる前に、管理費からの負担をせずに電気料金を削減しませんか？

節電効果による電気料金削減費用の範囲内の予算で、省エネルギー対策を行うという省エネルギーマネージメントシステムなら、実質的な支出はありませんし初期投資も不要で最新の省エネルギー設備に更新する事が可能です。

しかも、高寿命の電気照明器具にする事で、電気料金の削減はもちろん、ピーク時の電気使用量が下がりますから、その分基本契約料金も下がります。

もし、高所に設置している街灯等の電気器具交換に伴う工事代金を管理組合が負担しているのであれば、電球の高寿命化により交換期間が４～５倍に伸びますから、その交換費用も削減できます。

これだけで電気料金＋基本料金＋交換費用の削減という二重三重の支出節約ができる可能性があるのです。

分譲マンションの管理組合も、以前は大手マンションでは建設会社系の管理会社が維持管理を含めて取り仕切っていましたが、最近では自主運営の管理組合も増えてきました。

とはいえ、基本的な日常清掃業務や、管理人として庶務的な業務は今まで通り管理会社などに委託をしますが、大規模改修・修繕計画の策定やそれに伴う業者選定などを住民の協議の上で行うところが増えてきました。

とはいえ、住民代表がこれまで通り、毎年のように持ち回りで役員を引き受けるボランティア的な要素が大きい居住者管理組合ですから、なかなか事業として効果的な対策を講じるノウハウを持っている住民が必ずしもいるとは限りません。

ましてや大規模マンションになれば、管理組合が運営する予算も１，０００万円単位なのでで、共益費の取り扱いには苦労をしているようです。

私の知るマンション管理組合でも、７００世帯を超えると共益費が年間１億円を超えるのですから、予算を執行する管理組合も責任が当然のように重くなります。

早くしなければどんどん修繕費用がかさむ外壁や屋上部分の防水工事といった修繕・補修対策でさえ、高額な予算執行の結果責任を恐れて、できれば先送りして次の年度の役員に託すという理事もいるくらいです。

それもこれも、個人レベルの財布から出す支出額ではない桁違いの高額な予算執行計画や決済が管理組合の主な決定事項だからなので、悩ましいところではありますが。

そんな管理組合で、経年劣化による補修や修繕費用の支出に追われて、どうしても遅れがちになっているのが、電気代削減・省エネルギー対策です。

屋外やエントランスの街灯や階段・廊下の照明など、一定時間点灯しているこれらの電気代は、すべて共益費から支払われているのですから、この電気代の無駄を抑えれば、他の修繕費用に回す費用も増やせるのですから、修繕計画もより速やかに出来る可能性があります。

とはいえ、支出が伴うと優先順位が補修優先になってしまうので、なかなか決断が出来ず、結果的には年々値上げしている割高な電気料金を支払っているのが現状です。

そこで前述の初期費用を掛けずに電気代を抑える省エネ機器類の導入が威力を発揮するのです。

節電対策による電気料金節約シミュレーションも行っていますので、全国どこでもＷＥＢサイト、またはＥメールにて無料相談を受け付けています。

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受験生はこまめに手洗いを

大学センター試験が終わり、いよいよ受験シーズンも大詰めです。

今朝通りがかった水道橋駅近くの日本大学経済学部でも、高校生が行列していたので入試だったのでしょう。

私の住んでいる千葉県の県立高校の一般受験は、前期が２月１２・１３日に、後期が３月２日に実施されますので、前期試験まではあと一週間余りです。

東京都立高校の入試も２月２４日に実施されますから、受験勉強もラストスパートですね。

そんな一発勝負の受験も、健康が損なわれれば思うような実力が発揮できませんから、体調管理には本人も家族も十分に注意が必要です。

それに、電車やバスなどの公共交通機関では、年末年始を境に日々鼻水をすする音はもちろん、くしゃみや咳をする人も増えてきました。

そうなると車内にはウィルスが蔓延しているように思えますが、風邪やインフルエンザウィルスの感染は空気感染より手からの感染がほとんどです。

咳やくしゃみを手で覆ってその手でつり革や手すり、ドアの取っ手に触れるのですから、そこにウィルスが付着するのです。

通常健康体であれば感染する程の問題はないのですが、体調が弱っている時には感染してしまいます。

それには、消毒するより手洗い・うがいをこまめに行う方が最良の予防法だったりするのです。

また、手からの感染が気になるのであれば、電車やバスの中では手袋を着用している方が当然の事ながら効果的です。

マスクと同様に、手袋の外側には直接手を触れないように脱着する事と、帰宅したら毎日交換するのは当たり前です。

替えがなければ、フリースなどすぐ乾く素材のものなら毎日洗って使う事もできるでしょう。

もっとも、１００円ショップでも手袋は売っていますから。

自分はもちろん、家族が感染しても困りますから、せめて受験が無事終わるまでは気を付けてくださいね。

死亡保険と整理資金②

世帯主はもちろん、家族が死亡すると待ったなしでやってくるのが、金銭面も含めた身辺の整理です。

通夜や葬儀などに関しては、身近に親族がいれば相談しながら進められますし、予算さえ気にしなければ葬儀会社に頼めばほとんどお任せで大丈夫です。

その際、担当者またはアドバイザーが、どこの誰に通夜や葬儀の連絡をしたらよいかといったところまで確認しながら準備をしてくれるので心配する事はないでしょう。

問題なのは金銭面での急な出費や手配です。

金融機関の口座は、相続人全員の同意がなければ自由に引き出すことが出来なくなりますし、クレジットカードでの買い物決済や、自動車や家具・家電品・高級腕時計や宝飾品高額なコートやバッグなどを、カード会社のリボルビング払いやショッピングローンで購入した残債も、死亡したから払いませんでは通りませんから、遺族が負債の相続として支払うことになります。

手持ち資金の中でも、特に現金または金地金のように即座に換金できるような資金が無ければ、生命保険金などの支払いがされる前に、遺族が借金を抱えてまで精算しなければ支払えない事態も起きてしまうでしょう。

まず考えるのが葬儀関連費用です。

葬儀代自体は、通夜や告別式、お別れの会といった参列者からの香典や見舞金も含めて現金以外にカード払いで精算できる施設がありますし、互助会制度で比較的負担が軽く済む葬儀会社や公的施設を利用することで出費は抑えられるでしょう。

そんな面倒な事を遺された家族や親族にさせなければならないのですから、せめて、いくらぐらい短期的な借金があるか、それを清算する程度の預貯金等は確保できるのか、夫婦や家族で相談してどうするのか、できれば家族間で共有しておきたいですね。

例えば、奥さんがいなくなった場合に父親が子育てをどうするのか。料理や家事は出来るのか、親と同居して対応できるのか・・・困った時に頼れる存在があるか無いかでも随分変わって来るでしょう。

子どもが熱を出したり病気やケガで急に仕事を休んだり遅れていかなければならないような状況になった際、頼れる人が近くにいれば良いのですが、そうでなければどうする？というのは意外と深刻な問題になるのです。

そんな事が原因で、父子・母子だけでの生活が難しいために仕事を辞めて実家に帰り、親と同居するという家庭も少なくないのです。

特に子どもが小学生未満の場合だと、子どもを保育園に預けてフルタイムで働ける環境にあるのか、子どもの預け先は手当てできるか、収入は満足できるレベルにあるかどうかも重要です。

生活設計を考える際、子どもがある程度大きくなり、身支度や留守番に親がいなくてもなんとかなるであろう１０歳くらいまでは、夫婦どちらかに万一の事があった際の対応は考えておきたいですね。

私はそんな心配もあって、夫婦どちらの実家からも２０分程度で来られる所に家を構えましたし、下の子が３歳になる際には、奥さんも正社員で採用してもらい働き始めました。

（厚生年金受給という老後の生活費の確保という面もありましたが）

そのおかげで、保育園から子どもが熱を出したからお迎えに来てほしいという時も、病院に連れて行くのも、平日に夫婦がすぐに動けない時は、ほとんどどちらかの両親にお願いして対応してもらいました。

もっとも、実家が近くにない場合はそのような事ができませんから、困った時にどうするかというのは深刻なのです。

さて、皆さんのところはどうされますか？

金銭面の問題に関して、先程の短期間の借金とは別に、住宅ローンやリフォームローンによる借金であれば、それほど心配する事もありません。

というのも、借入した本人が死亡した場合、残債分を死亡保険金で支払い、借金残高をゼロにするという、団体信用生命保険に加入している事があるからです。

この生命保険の保険料（掛け金）は、毎年支払うものや、リフォームローン等に予め保険料分を組み込んで、一括払い精算しているものがあります。単なる借金とは異なりますが、残された家族にとって借金が支払えず住む場所が奪われるという心配がないので、保険料の負担は若干ありますが、高額なローンを精算できちゃう良い制度だと思います。

これらを全て生命保険だけで何とかしようとすると恐ろしい金額にあるのです。

例えば、４０歳で子どもが小学生２人の家庭で、老齢年金受給年齢の６５歳（今のところ）まで、平均年収６００万円の人が遺族年金で支払われる金額（例えば年平均２５０万円）との差額を生命保険で・・・などと計算すると、２５年間×３５０万円＝８，７５０万円というとんでもない死亡保障額の保険料の生命保険が不足する保障額に・・・なんてことになりかねません。

これに、奥さんの老後の生活資金などプラスすると、いくらあっても足りませんよね。

住宅ローンはローンについている保険で相殺して、子どもの学資は足りなければ奨学金を利用、子育て期間中から保育園を利用して正社員で働き、奥さんも厚生年金が受給できる期間まで働く・・・といった生活設計をすれば、生命保険会社の“万が一”と不安を煽るセールスに踊らされることもないでしょう。

妻は、安定した収入を得る術を持っている事がリスク対策には効果的だと思います。

今は資格ブームなので、職業関連資格もたくさんありますが、本当に“食える”資格はごく限られていますから、多くの資格ビジネスの為に存在するような“～協会認定資格”には注意が必要です。

夫は、家事・育児はもちろんですが、困った時に頼りになるご近所付き合いを日頃からしておく事かも？