事務所の省エネ 照明４割・空調３割

オフィスビルの省エネ対策をする場合どこから始めるのが効果的なのか、実際の電気消費量の内訳を調べてみると、事務所専有部分に関しては、４０％が照明器具・３０％がエアコンなどの空調機器、３０％がコンセントからという事が分かりました。

つまり、蛍光管照明をＬＥＤに交換するだけで約４０％消費量を削減できるのですから、電気料金全体の約１６％は削減できるという事になります。

消費量が減ると、これから消費量が増える夏場の電力消費量も相対的に１６％減るのですから、基本料金が大きく削減出来る可能性もあります。

使用量削減で電気料金が減り、夏場の１６％のピークカット効果で基本料金まで下がるという、Ｗで省エネ効果が期待できるのが照明の省エネ化です。

初期費用を掛けなくても工事代金も合わせてレンタルする方法であれば、工事の当月から省エネ効果を実感できます。

皆さんの職場でも照明の省エネ始めませんか？

マンションや工場、駐車場など、一定時間点灯している照明器具があれば、省エネ効果は必ずと言っていい程ありますので、まずはどれくらい電気料金が削減できる見込みがあるか、調査してみる事をオススメします。

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省エネ対策はスマートビーンズ㈱

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国連防災世界会議

２０１５年３月１４日から１８日まで、仙台市を会場に開催中の第３回国連防災世界会議。

ほぼ１０年ごとに開催されているこの国際会議は、１９９４年に横浜で第１回を開催。

その後第２回目は２００５年に阪神淡路大震災から１０年後の神戸で開催し、今回の３回目は４年前に東日本大震災の甚大な被害に遭った東北の中心都市、仙台で開催される事となりました。

各国の首脳も参加する会議以外にも、防災と減災に関する関連イベントがいろいろ行われていますし、市民との協働や女性と防災といったテーマのセミナーやフォーラムも開催されています。

防災と云っても、その原因自体は地震・津波・火災や台風といった自然災害ですから、防ぐにも限度があります。

発生源となる自然災害を無くす事は難しいのですから、せめて被害を最小限に抑える為に私たちが出来る事を少しでも準備しておきたいですね。

第３回国連防災世界会議

http://www.bousai.go.jp/kokusai/kaigi03/

マンション共有部を節電 管理費負担を減らします

年々値上がりする電気料金。

マンション住民全員から集めて運用している共益費や管理費が、値上がりする電気使用料金負担で、修繕計画にも影響を及ぼしたり、管理費を値上げしたりしなければならない・・・という事態が起きる前に、管理費からの負担をせずに電気料金を削減しませんか？

節電効果による電気料金削減費用の範囲内の予算で、省エネルギー対策を行うという省エネルギーマネージメントシステムなら、実質的な支出はありませんし初期投資も不要で最新の省エネルギー設備に更新する事が可能です。

しかも、高寿命の電気照明器具にする事で、電気料金の削減はもちろん、ピーク時の電気使用量が下がりますから、その分基本契約料金も下がります。

もし、高所に設置している街灯等の電気器具交換に伴う工事代金を管理組合が負担しているのであれば、電球の高寿命化により交換期間が４～５倍に伸びますから、その交換費用も削減できます。

これだけで電気料金＋基本料金＋交換費用の削減という二重三重の支出節約ができる可能性があるのです。

分譲マンションの管理組合も、以前は大手マンションでは建設会社系の管理会社が維持管理を含めて取り仕切っていましたが、最近では自主運営の管理組合も増えてきました。

とはいえ、基本的な日常清掃業務や、管理人として庶務的な業務は今まで通り管理会社などに委託をしますが、大規模改修・修繕計画の策定やそれに伴う業者選定などを住民の協議の上で行うところが増えてきました。

とはいえ、住民代表がこれまで通り、毎年のように持ち回りで役員を引き受けるボランティア的な要素が大きい居住者管理組合ですから、なかなか事業として効果的な対策を講じるノウハウを持っている住民が必ずしもいるとは限りません。

ましてや大規模マンションになれば、管理組合が運営する予算も１，０００万円単位なのでで、共益費の取り扱いには苦労をしているようです。

私の知るマンション管理組合でも、７００世帯を超えると共益費が年間１億円を超えるのですから、予算を執行する管理組合も責任が当然のように重くなります。

早くしなければどんどん修繕費用がかさむ外壁や屋上部分の防水工事といった修繕・補修対策でさえ、高額な予算執行の結果責任を恐れて、できれば先送りして次の年度の役員に託すという理事もいるくらいです。

それもこれも、個人レベルの財布から出す支出額ではない桁違いの高額な予算執行計画や決済が管理組合の主な決定事項だからなので、悩ましいところではありますが。

そんな管理組合で、経年劣化による補修や修繕費用の支出に追われて、どうしても遅れがちになっているのが、電気代削減・省エネルギー対策です。

屋外やエントランスの街灯や階段・廊下の照明など、一定時間点灯しているこれらの電気代は、すべて共益費から支払われているのですから、この電気代の無駄を抑えれば、他の修繕費用に回す費用も増やせるのですから、修繕計画もより速やかに出来る可能性があります。

とはいえ、支出が伴うと優先順位が補修優先になってしまうので、なかなか決断が出来ず、結果的には年々値上げしている割高な電気料金を支払っているのが現状です。

そこで前述の初期費用を掛けずに電気代を抑える省エネ機器類の導入が威力を発揮するのです。

節電対策による電気料金節約シミュレーションも行っていますので、全国どこでもＷＥＢサイト、またはＥメールにて無料相談を受け付けています。

実質負担０円で効果を出す節電対策・スマートビーンズ株式会社

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受験生はこまめに手洗いを

大学センター試験が終わり、いよいよ受験シーズンも大詰めです。

今朝通りがかった水道橋駅近くの日本大学経済学部でも、高校生が行列していたので入試だったのでしょう。

私の住んでいる千葉県の県立高校の一般受験は、前期が２月１２・１３日に、後期が３月２日に実施されますので、前期試験まではあと一週間余りです。

東京都立高校の入試も２月２４日に実施されますから、受験勉強もラストスパートですね。

そんな一発勝負の受験も、健康が損なわれれば思うような実力が発揮できませんから、体調管理には本人も家族も十分に注意が必要です。

それに、電車やバスなどの公共交通機関では、年末年始を境に日々鼻水をすする音はもちろん、くしゃみや咳をする人も増えてきました。

そうなると車内にはウィルスが蔓延しているように思えますが、風邪やインフルエンザウィルスの感染は空気感染より手からの感染がほとんどです。

咳やくしゃみを手で覆ってその手でつり革や手すり、ドアの取っ手に触れるのですから、そこにウィルスが付着するのです。

通常健康体であれば感染する程の問題はないのですが、体調が弱っている時には感染してしまいます。

それには、消毒するより手洗い・うがいをこまめに行う方が最良の予防法だったりするのです。

また、手からの感染が気になるのであれば、電車やバスの中では手袋を着用している方が当然の事ながら効果的です。

マスクと同様に、手袋の外側には直接手を触れないように脱着する事と、帰宅したら毎日交換するのは当たり前です。

替えがなければ、フリースなどすぐ乾く素材のものなら毎日洗って使う事もできるでしょう。

もっとも、１００円ショップでも手袋は売っていますから。

自分はもちろん、家族が感染しても困りますから、せめて受験が無事終わるまでは気を付けてくださいね。

死亡保険と整理資金②

世帯主はもちろん、家族が死亡すると待ったなしでやってくるのが、金銭面も含めた身辺の整理です。

通夜や葬儀などに関しては、身近に親族がいれば相談しながら進められますし、予算さえ気にしなければ葬儀会社に頼めばほとんどお任せで大丈夫です。

その際、担当者またはアドバイザーが、どこの誰に通夜や葬儀の連絡をしたらよいかといったところまで確認しながら準備をしてくれるので心配する事はないでしょう。

問題なのは金銭面での急な出費や手配です。

金融機関の口座は、相続人全員の同意がなければ自由に引き出すことが出来なくなりますし、クレジットカードでの買い物決済や、自動車や家具・家電品・高級腕時計や宝飾品高額なコートやバッグなどを、カード会社のリボルビング払いやショッピングローンで購入した残債も、死亡したから払いませんでは通りませんから、遺族が負債の相続として支払うことになります。

手持ち資金の中でも、特に現金または金地金のように即座に換金できるような資金が無ければ、生命保険金などの支払いがされる前に、遺族が借金を抱えてまで精算しなければ支払えない事態も起きてしまうでしょう。

まず考えるのが葬儀関連費用です。

葬儀代自体は、通夜や告別式、お別れの会といった参列者からの香典や見舞金も含めて現金以外にカード払いで精算できる施設がありますし、互助会制度で比較的負担が軽く済む葬儀会社や公的施設を利用することで出費は抑えられるでしょう。

そんな面倒な事を遺された家族や親族にさせなければならないのですから、せめて、いくらぐらい短期的な借金があるか、それを清算する程度の預貯金等は確保できるのか、夫婦や家族で相談してどうするのか、できれば家族間で共有しておきたいですね。

例えば、奥さんがいなくなった場合に父親が子育てをどうするのか。料理や家事は出来るのか、親と同居して対応できるのか・・・困った時に頼れる存在があるか無いかでも随分変わって来るでしょう。

子どもが熱を出したり病気やケガで急に仕事を休んだり遅れていかなければならないような状況になった際、頼れる人が近くにいれば良いのですが、そうでなければどうする？というのは意外と深刻な問題になるのです。

そんな事が原因で、父子・母子だけでの生活が難しいために仕事を辞めて実家に帰り、親と同居するという家庭も少なくないのです。

特に子どもが小学生未満の場合だと、子どもを保育園に預けてフルタイムで働ける環境にあるのか、子どもの預け先は手当てできるか、収入は満足できるレベルにあるかどうかも重要です。

生活設計を考える際、子どもがある程度大きくなり、身支度や留守番に親がいなくてもなんとかなるであろう１０歳くらいまでは、夫婦どちらかに万一の事があった際の対応は考えておきたいですね。

私はそんな心配もあって、夫婦どちらの実家からも２０分程度で来られる所に家を構えましたし、下の子が３歳になる際には、奥さんも正社員で採用してもらい働き始めました。

（厚生年金受給という老後の生活費の確保という面もありましたが）

そのおかげで、保育園から子どもが熱を出したからお迎えに来てほしいという時も、病院に連れて行くのも、平日に夫婦がすぐに動けない時は、ほとんどどちらかの両親にお願いして対応してもらいました。

もっとも、実家が近くにない場合はそのような事ができませんから、困った時にどうするかというのは深刻なのです。

さて、皆さんのところはどうされますか？

金銭面の問題に関して、先程の短期間の借金とは別に、住宅ローンやリフォームローンによる借金であれば、それほど心配する事もありません。

というのも、借入した本人が死亡した場合、残債分を死亡保険金で支払い、借金残高をゼロにするという、団体信用生命保険に加入している事があるからです。

この生命保険の保険料（掛け金）は、毎年支払うものや、リフォームローン等に予め保険料分を組み込んで、一括払い精算しているものがあります。単なる借金とは異なりますが、残された家族にとって借金が支払えず住む場所が奪われるという心配がないので、保険料の負担は若干ありますが、高額なローンを精算できちゃう良い制度だと思います。

これらを全て生命保険だけで何とかしようとすると恐ろしい金額にあるのです。

例えば、４０歳で子どもが小学生２人の家庭で、老齢年金受給年齢の６５歳（今のところ）まで、平均年収６００万円の人が遺族年金で支払われる金額（例えば年平均２５０万円）との差額を生命保険で・・・などと計算すると、２５年間×３５０万円＝８，７５０万円というとんでもない死亡保障額の保険料の生命保険が不足する保障額に・・・なんてことになりかねません。

これに、奥さんの老後の生活資金などプラスすると、いくらあっても足りませんよね。

住宅ローンはローンについている保険で相殺して、子どもの学資は足りなければ奨学金を利用、子育て期間中から保育園を利用して正社員で働き、奥さんも厚生年金が受給できる期間まで働く・・・といった生活設計をすれば、生命保険会社の“万が一”と不安を煽るセールスに踊らされることもないでしょう。

妻は、安定した収入を得る術を持っている事がリスク対策には効果的だと思います。

今は資格ブームなので、職業関連資格もたくさんありますが、本当に“食える”資格はごく限られていますから、多くの資格ビジネスの為に存在するような“～協会認定資格”には注意が必要です。

夫は、家事・育児はもちろんですが、困った時に頼りになるご近所付き合いを日頃からしておく事かも？

死亡保険と整理資金①

昨晩、３０年以上の付き合いがあり多くの苦楽をともにした仲間で、兄貴分として相談役でもあった友人の通夜に参列。

旧知の友人と一堂に集まる機会が、このような悲しい時というのは言葉では説明しにくい複雑な心境ですが、そんな機会を作ってくれた彼に感謝と冥福を祈るとともに、遺された家族に対して自分なら何ができるかなぁ・・・と考えさせられました。

世帯主に万一の事があったら・・・

退職金と公的年金だけでは老後の生活設計は・・・

と不安をあおるセールストークがいまだに使われている生命保険。

とはいえ、厚生年金や国民年金、健康保険といった社会保障制度でさえ、ここ数十年で大きく様変わりしている現在、長期的な予測などそう出来るものではありません。

準備しようとしても社会保障制度事態が変わってしまえば、そもそも年齢や資金に関する前提条件が変わるのですから、すべて自己資金で準備しようなどと考え始めたところで、いくら資金があっても足りませんよね。

そこで、もっと身近でかつ現実的な解決策を取れるように、金銭以外に柔軟に対応できる方法を考慮に入れる、家計リスクマネジメントをしっかり構築させておきたいですね。

リスクを回避する為にはある程度の資金的な余裕は必要ですが、必要な時に出入りがある上に、まとまった資金になるまでにある程度の時間が必要な預貯金だけで準備するのは難しいので、生命保険金などを利用するのです。

ここでしっかりと判断しておきたいのが、遺族が直面するすぐにでも整理資金として支払わなければならない「義務的支出額」の把握と、遺族に対して少しでも負担をさせたくないと願う「希望的保障額」がいくらくらい必要で、それに伴うコスト（支出）がどれくらいの負担になるのかを知る事です。

ここを整理しておかないと、あれもこれも保険で何とかしたいという願いを金銭に見積もった「○○プランナー」「○○アドバイザー」の格好の餌食（カモ）になるのです。

“カモ”にしようとは思っていないと願いますが。

②に続く・・・・

機能するＬＥＤ

昨年、青色ＬＥＤの開発に携わった日本の研究者の３名がノーベル賞を受賞しましたが、今や省エネ照明としてのＬＥＤだけでなく、様々な分野に発展しています。

例えば「深紫外線ＬＥＤ」

強い殺菌作用を持つこの光は、直接目に照射されると失明の危険性もある一方、取扱いさえ注意すれば、殺菌・消毒に使用するなど、医療や様々な分野で展開が期待されています。

例えば、日機装技研の深紫外線ＬＥＤ

http://www.nikkiso.co.jp/products/technology/

理化学研究所とパナソニックが開発した深紫外線ＬＥＤモジュール

http://www.riken.jp/pr/topics/2014/20140409_1/

他にも多くの国内外企業が参入しています。

また、ＬＥＤの光に多くの情報を載せて、その可視光を読み取ると情報を得られるという機能を持つ、情報発信ＬＥＤといった新しい技術も次々に登場しています。

参考：可視光に情報を載せる新技術「情報発信LED照明」 - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】 http://www.keyman.or.jp/at/30007473/

そのうち、ＱＲコードやバーコードのように、わざわざ読み取らせなくても情報が簡単に得られるようになるのでしょうかね。

ＬＥＤの機能にはまだまだ多くのポテンシャルがあるのかも。

生命保険料 値上げ２か月前はセーフ！？

長期金利の低下を受けて生命保険・損害保険会社は保険料の見直し、２０１５年４月１日付（４月１日がポイント）で値上げを発表している保険会社も多くあります。

１年契約など、保険の補償開始日と満期日が決まっている、自動車保険や火災保険など短期間の契約が多い損害保険では仕方ありませんが、１０年以上の長期間契約が当たり前の医療保険やがん保険、生命保険の場合は、たった１日契約日が異なるだけで、保険料が変わってしまうので気を付けておきたいところです。

保険会社によって違いはありますが、一般的な医療保険や生命保険の場合、２０日から月末までに契約申し込み手続きを完了しておくと、翌月１日が契約日となります。

つまり、２月中に医療保険や生命保険の申し込み手続をすると、３月１日が保険契約日となるので。値上げ前の現在の保険料なのです。

これが３月中に契約となると、次月１日、つまり４月１日が保険契約日となりますから、４月１日から保険料が改定されるといった場合には、２月中に契約手続きをしておかないと、値上げ前の保険料が適用されない可能性があるのです。

ちなみに、申し込み手続きには、契約申込書・契約に関わる説明同意書等、健康状態告知書または医師の審査、初回保険料の支払いという３点セットが必要です。

ただし、すぐに契約できる特例を設けている場合もあります。

これは、保険料の一括払いや年払い契約（１年毎に１年分をまとめて支払う）を適用する場合で、契約書類が揃った状態で保険料支払日を契約日とする“契約日特例”という制度です。

最近では保険料もキャッシュレス化が進んでいて、初回申し込み時の保険料からクレジットカード払い、勤務先の給与天引き、銀行口座振替等を利用する事が増えてきました。

この場合、申し込み手続きと保険料支払い日が異なるので、保険料の決済日またはその翌日が保険契約始期日となるので、今回のように保険料の改定が近い場合は、いつの保険料が適用されるか確認しておきたいところです。

特例といえば、ガン保険には９０日間という免責期間（契約・告知・保険料支払の一番遅い日から計算して９０日または３か月）があるので、保険契約日や申込日と実際に保障が開始する日が異なる事もあります。

契約者の都合で考えると、申し込み日から３か月以内に医師の診断を受けたり健康診断でガンと診断された、またはガンの疑いを指摘されたりすると、せっかく契約したガン保険が支払われない・・・という可能性があるのは知っておきたいところです。

せめて健康組合や自治体の集団検診は、契約日から３か月以降に行って欲しい？

金利が下がると保険は上がる

今も低金利の影響から既に取り扱いをしていない保険会社も多い、一時払い型の養老保険や年金保険、終身保険に火災保険や傷害保険等々。

２０年位前までのまだ高金利だった（バブル後も今にしてみればですが）時代には、今では考えられない程保険商品の利回りが良かったので、たった１０年の保険期間であっても、最初に支払った契約保険料をはるかに上回る満期金または解約払戻金が受け取れました。

もちろん保険ですから、生命保険であれば死亡時や入院手術時の保障が、損害保険であれば、傷害保険のケガによる入・通院や、火災保険の建物や家財の補償も付いていて満期で受け取るお金の方が多いのですから結構人気でした。

それが今やゼロ金利の世の中ですから、とても運用益を出せるような状況ではありません。

年々利回りは縮小する一方です。

更に２０１５年４月には、金融庁の算出する標準金利が１％から０．５％へと引き下げされる事を受け、生命保険会社は保険料の値上げや販売・取扱い中止がもっと増える様です。

高金利の時代には、生命保険や損害保険の様々な金融商品として販売されていた一時払い型の保険商品ですが、その資産運用の多くは国内で最も安全とされている日本国債の長期金利に依存しているので、国債の金利変動に対して必ず連動する性質を持っています。

死亡保障や年金など長期間の運用が多くを占める生命保険会社の保険料算出には長期金利の影響が如実に表れます。

その金利設定の根拠となるのが、金融庁が計算式を定める標準利率で、金融庁は運用先の多くを占める日本国債の金利に連動して標準利率を改定します。

保険会社は金融庁に事前に認可を受けなければ、新しい保険商品を販売する事も、保険料を改定（変更）しての販売もできませんから仕方ないと言えばそうなのですけどね。

景気が良ければお金が動くので市中金利も上がるはず？の世の中のセオリーは、中央銀行が円を刷りまくってお金を増やしたところで、金融機関がこぞって日本の国債に回してしまうという、いわば国策による談合円安みたいな状況では、日本国内の多くの一般庶民は、円安で物価が上がり、税金負担が増えて、給料はそれほど増えずに預貯金は０金利・・・という家計が苦しくなるばかりなり？

千葉市のシアトル計画？ いまや学校や公民館など公共施設や駅、ショッピングセンターにはほとんど設

いまや学校や公民館など公共施設や駅、ショッピングセンターにはほとんど設置されているＡＥＤ。

心肺停止時には、１分経過ごとに２０％蘇生率が下がると言われているにもかかわらず、

首都圏の平均的な救急車の到着時間は８分を超えています。

それ故、ＡＥＤをいつでもだれもがイザという時に使える社会環境にするためには、市民がいつでもどこでも、誰かが心肺停止時にＡＥＤを装着して蘇生率向上や蘇生後の障がい軽減が出来るようにする有効策として、救急救命法と合わせたＡＥＤの講習は必須です。

それを今や市民の過半数がＡＥＤの使用方法を講習して、心肺停止時からの蘇生率を４０％以上に引き上げた（日本の平均は１０％程度）という大きな効果を上げているのが、千葉市に近い人口を有する米国ワシントン州シアトル市です。

そのシアトル市をお手本に、千葉市医師会が音頭を取って行っているのが、

“千葉市を日本のシアトルに”という活動です。

市民にＡＥＤの講習や救急蘇生法の受講を行うと共に、小学校高学年から高校生位までの期間に、３回程度の受講を行う事で、市民レベルから命に対する市民意識の向上も出来るという素晴らしい取り組みです。

千葉市医師会のシアトル計画

http://www.chiba-city-med.or.jp/living/pdf/seattle_plan140610.pdf