今も低金利の影響から既に取り扱いをしていない保険会社も多い、一時払い型の養老保険や年金保険、終身保険に火災保険や傷害保険等々。
２０年位前までのまだ高金利だった（バブル後も今にしてみればですが）時代には、今では考えられない程保険商品の利回りが良かったので、たった１０年の保険期間であっても、最初に支払った契約保険料をはるかに上回る満期金または解約払戻金が受け取れました。
もちろん保険ですから、生命保険であれば死亡時や入院手術時の保障が、損害保険であれば、傷害保険のケガによる入・通院や、火災保険の建物や家財の補償も付いていて満期で受け取るお金の方が多いのですから結構人気でした。
それが今やゼロ金利の世の中ですから、とても運用益を出せるような状況ではありません。
年々利回りは縮小する一方です。
更に２０１５年４月には、金融庁の算出する標準金利が１％から０．５％へと引き下げされる事を受け、生命保険会社は保険料の値上げや販売・取扱い中止がもっと増える様です。
高金利の時代には、生命保険や損害保険の様々な金融商品として販売されていた一時払い型の保険商品ですが、その資産運用の多くは国内で最も安全とされている日本国債の長期金利に依存しているので、国債の金利変動に対して必ず連動する性質を持っています。
死亡保障や年金など長期間の運用が多くを占める生命保険会社の保険料算出には長期金利の影響が如実に表れます。
その金利設定の根拠となるのが、金融庁が計算式を定める標準利率で、金融庁は運用先の多くを占める日本国債の金利に連動して標準利率を改定します。
保険会社は金融庁に事前に認可を受けなければ、新しい保険商品を販売する事も、保険料を改定（変更）しての販売もできませんから仕方ないと言えばそうなのですけどね。
景気が良ければお金が動くので市中金利も上がるはず？の世の中のセオリーは、中央銀行が円を刷りまくってお金を増やしたところで、金融機関がこぞって日本の国債に回してしまうという、いわば国策による談合円安みたいな状況では、日本国内の多くの一般庶民は、円安で物価が上がり、税金負担が増えて、給料はそれほど増えずに預貯金は０金利・・・という家計が苦しくなるばかりなり？