世帯主はもちろん、家族が死亡すると待ったなしでやってくるのが、金銭面も含めた身辺の整理です。
通夜や葬儀などに関しては、身近に親族がいれば相談しながら進められますし、予算さえ気にしなければ葬儀会社に頼めばほとんどお任せで大丈夫です。
その際、担当者またはアドバイザーが、どこの誰に通夜や葬儀の連絡をしたらよいかといったところまで確認しながら準備をしてくれるので心配する事はないでしょう。
問題なのは金銭面での急な出費や手配です。
金融機関の口座は、相続人全員の同意がなければ自由に引き出すことが出来なくなりますし、クレジットカードでの買い物決済や、自動車や家具・家電品・高級腕時計や宝飾品高額なコートやバッグなどを、カード会社のリボルビング払いやショッピングローンで購入した残債も、死亡したから払いませんでは通りませんから、遺族が負債の相続として支払うことになります。
手持ち資金の中でも、特に現金または金地金のように即座に換金できるような資金が無ければ、生命保険金などの支払いがされる前に、遺族が借金を抱えてまで精算しなければ支払えない事態も起きてしまうでしょう。
まず考えるのが葬儀関連費用です。
葬儀代自体は、通夜や告別式、お別れの会といった参列者からの香典や見舞金も含めて現金以外にカード払いで精算できる施設がありますし、互助会制度で比較的負担が軽く済む葬儀会社や公的施設を利用することで出費は抑えられるでしょう。
そんな面倒な事を遺された家族や親族にさせなければならないのですから、せめて、いくらぐらい短期的な借金があるか、それを清算する程度の預貯金等は確保できるのか、夫婦や家族で相談してどうするのか、できれば家族間で共有しておきたいですね。
例えば、奥さんがいなくなった場合に父親が子育てをどうするのか。料理や家事は出来るのか、親と同居して対応できるのか・・・困った時に頼れる存在があるか無いかでも随分変わって来るでしょう。
子どもが熱を出したり病気やケガで急に仕事を休んだり遅れていかなければならないような状況になった際、頼れる人が近くにいれば良いのですが、そうでなければどうする？というのは意外と深刻な問題になるのです。
そんな事が原因で、父子・母子だけでの生活が難しいために仕事を辞めて実家に帰り、親と同居するという家庭も少なくないのです。
特に子どもが小学生未満の場合だと、子どもを保育園に預けてフルタイムで働ける環境にあるのか、子どもの預け先は手当てできるか、収入は満足できるレベルにあるかどうかも重要です。
生活設計を考える際、子どもがある程度大きくなり、身支度や留守番に親がいなくてもなんとかなるであろう１０歳くらいまでは、夫婦どちらかに万一の事があった際の対応は考えておきたいですね。
私はそんな心配もあって、夫婦どちらの実家からも２０分程度で来られる所に家を構えましたし、下の子が３歳になる際には、奥さんも正社員で採用してもらい働き始めました。
（厚生年金受給という老後の生活費の確保という面もありましたが）
そのおかげで、保育園から子どもが熱を出したからお迎えに来てほしいという時も、病院に連れて行くのも、平日に夫婦がすぐに動けない時は、ほとんどどちらかの両親にお願いして対応してもらいました。
もっとも、実家が近くにない場合はそのような事ができませんから、困った時にどうするかというのは深刻なのです。
さて、皆さんのところはどうされますか？
金銭面の問題に関して、先程の短期間の借金とは別に、住宅ローンやリフォームローンによる借金であれば、それほど心配する事もありません。
というのも、借入した本人が死亡した場合、残債分を死亡保険金で支払い、借金残高をゼロにするという、団体信用生命保険に加入している事があるからです。
この生命保険の保険料（掛け金）は、毎年支払うものや、リフォームローン等に予め保険料分を組み込んで、一括払い精算しているものがあります。単なる借金とは異なりますが、残された家族にとって借金が支払えず住む場所が奪われるという心配がないので、保険料の負担は若干ありますが、高額なローンを精算できちゃう良い制度だと思います。
これらを全て生命保険だけで何とかしようとすると恐ろしい金額にあるのです。
例えば、４０歳で子どもが小学生２人の家庭で、老齢年金受給年齢の６５歳（今のところ）まで、平均年収６００万円の人が遺族年金で支払われる金額（例えば年平均２５０万円）との差額を生命保険で・・・などと計算すると、２５年間×３５０万円＝８，７５０万円というとんでもない死亡保障額の保険料の生命保険が不足する保障額に・・・なんてことになりかねません。
これに、奥さんの老後の生活資金などプラスすると、いくらあっても足りませんよね。
住宅ローンはローンについている保険で相殺して、子どもの学資は足りなければ奨学金を利用、子育て期間中から保育園を利用して正社員で働き、奥さんも厚生年金が受給できる期間まで働く・・・といった生活設計をすれば、生命保険会社の“万が一”と不安を煽るセールスに踊らされることもないでしょう。
妻は、安定した収入を得る術を持っている事がリスク対策には効果的だと思います。
今は資格ブームなので、職業関連資格もたくさんありますが、本当に“食える”資格はごく限られていますから、多くの資格ビジネスの為に存在するような“～協会認定資格”には注意が必要です。
夫は、家事・育児はもちろんですが、困った時に頼りになるご近所付き合いを日頃からしておく事かも？