知っていますか？＃８０００

いよいよ学校や幼稚園は夏休みに突入。

暑さも本格的になり、子ども達を連れて家族や友人と海・山・遊園地にプールなどへ出掛ける機会も増える事でしょう。

楽しい反面、環境の変化に敏感な子ども達にとっては、体調の急変や感染症リスクも増える時期ですから、見守る周りの大人は乳幼児の体調管理に気を付けておきたいですね。

しかも子ども達の様態が急変するのが夜間休日だったりするので、近所の病院は診察時間も終わっているので慌ててしまう事も多いでしょう。

そんな子どもの体調変化が起きた際に、緊急性が高くて救急車を要請した方が良いのか、自家用車やタクシーで夜間・休日当番医や診療機関を受診すればよいか、または翌朝まで様子を見てからでも大丈夫なのか、といったアドバイスを小児科医や看護師から受けられるのが、全国どこでも実施されている「小児救急電話相談事業」＃８０００です。

「＃８０００」に電話すると、電話を掛けた都道府県の相談事務所につながります。

子どもが頼りにしている親が不安な気持ちでいると、子どもにそれが伝わり症状も不安定になりがちです。

まずは電話で相談して、症状別の初期対応方法を聞いておくと、その後も親が落ち着いて行動出来るようになります。

電話相談事業は、各都道府県によって受付時間が異なりますから、予めＷＥＢサイトで確認しておく事をおすすめします。

厚生労働省：小児救急電話相談事業＃８０００

http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html

余談ですが、私が子どもの頃は内科で小児科も受診できていたように思いましたが、今では小児科専門医院か、産婦人科に小児科を併設している医療機関が多いのでしょうかね。

中学生で身長１８０ｃｍ６５ｋｇの息子も、体調不良で内科を受診しに行くと、診療は小児科へ行って下さい・・・というのにはやや違和感がありましたが。

雨漏り被害は備えが肝心

日本上空に梅雨前線が停滞しているところに、台風３兄弟？が日本近郊に近づいてきている今日この頃（２０１５年７月８日時点）

ここ数年にわたって起きているゲリラ豪雨とも呼ばれている局地的な集中豪雨も珍しくありませんが、下水道や排水溝の処理能力を大きく超えた雨量が一時的でも狭い地域に集中してしまうと、河川の氾濫・堤防の決壊・斜面の崩壊といった土砂災害はもちろん、地下道やガード下といった低地は冠水してしまいますので、道路や電車などの交通機能がマヒしてしまいます。

備えあれば憂いなし。危険な事態が想定できる時には、早め早めに対応することが被害を最小限に抑えられます。

命を奪うような事態になったからと云って、誰かが責任を取って謝罪したからといっても命は戻ってきませんし。

屋外の危険性はもちろん、家庭や職場でも大雨による被害は起きる可能性があります。

防災対策としては、緊急避難訓練や防災グッズの準備がありますが、いざとなって直面するのは、物理的・金銭的な損失リスクです。

そんな金銭的なリスクに有効なのは、事後処理的にですが、損失を金銭で補償する火災保険です。

家庭向けには建物と家財が、職場の事務所・店舗・工場などには建物・什器備品・商品・機械設備等それぞれに対して、火災・落雷・水災・飛来物に起因する損害や盗難を補償する火災保険があります。

せめて、想定できるリスクに応じた火災保険には加入しておきたいですね。

最近のゲリラ豪雨など大雨関連のトラブルで多く見受けられるのが、建物内への漏水被害です。

特に建物が賃貸物件の場合、建物内の損失を大家さんや貸主に責任を求めるありますが、最終的な損失の責任はその方たちが負うとしても、取り急ぎの緊急的な対応や損失に対して即座に金銭的補償ができないのが実情です。

そこは自己防衛策として火災保険でカバーしておかないと、つらい思いをするのは自分たちですからね。

ちなみに、モノの損害には慰謝料はありませんし、損失額は原則時価での評価です。

どんなに高価なモノを購入していても、２日も経てば中古品扱いなので、よほどのモノでない限り経年による評価額の減少は避けられませんから、そこは注意が必要です。

不動産と呼ばれる戸建て住宅やマンションだって、購入して登記した瞬間に価値はググッと下がるのですから。

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リスク対策は情報収集から

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省エネ・防災は蓄光で

店舗を多くの個室で仕切っているカラオケ、漫画喫茶、個室ビデオ店舗で起きた災害による死亡事故を踏まえて、総務省が平成２１年に消防法を改正、平成２２年にその運用指針が出された、一部の非常灯（避難灯）の代替または補助的な使用法として、蓄光式誘導標識の使用が認められました。

やや堅苦しく分かりにいのが役所の通達ですが、こんな通知がされています。

＊平成２２年４月・総務省消防庁　蓄光式誘導標識等に係る運用について（通知）

http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2204/pdf/220409_yo177.pdf

＊平成２１年９月・総務省消防庁　消防法施行規則等の一部を改正する省令等の交付について（通知）
http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2109/pdf/210930-ki408.pdf

一昔前には夜光塗料などと呼ばれていて、時計の文字盤や軍用品に用いられている程度でしたが、今では素材も性能も一気に進化、太陽光や電気の明かりを吸収、かなり長い時間明るく光っているのです。

それをシート・テープ・プレート状にした蓄光製品がどんどん登場しているのです。

例えば、金網フェンスをそのままの形とサイズで交換できる蓄光ネットや、滑り止めも付いていて階段に貼るだけで夕方や夜間の安全性を確保できる製品などがあります。

しかも日中４時間程度太陽が当たるだけで、約１２時間も一定の明るさを維持できる高性能の蓄光製品も出てきました。

暗闇でも視認性が良く、電気を使わないので良いのですから、建物の内外や道路上、身に着ける製品にもいろいろ応用できるところが良いところです。

配線工事や電気工事が必要だと、製品の値段以上に設置工事と維持費用が掛かるので、街灯のようになかなか増えませんが、これならどこにでも１つでもすぐ付けられますから便利です。

ただし、太陽光の様な“光源”あるから光を蓄える“蓄光”ですから、まったく太陽光や照明が当たらない地下では効果がありません。

それでも、最近の製品の中には紫外線を殆ど含まれていないＬＥＤ照明でも蓄光できる高性能品があるので、そのうち街中のあらゆるところでホタルのように優しい光を放つ蓄光製品の明かりが見かけられるようになるかも。

看板や印刷物にも使えますから、いろんなアイデアが出てきそうですね。

また、蓄光による新しい商品アイデアがあれば製品開発も応援します。

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新しいモノは使ってこそ良さが分かる

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コスト削減のコストも半減！

省エネルギーや固定経費の削減対策には何かと必要経費が掛かります。

専門家のコンサルティングと称して、公的機関からの補助金・助成金を獲得する為に、経営コンサルティング会社や福利厚生・税務の専門家等に成果報酬を支払う事も少なくないでしょう。

ここ数十年で増えてきた自家用自動車等のユーザー車検手続きのように、公的機関がしっかり情報発信と申請方法や提出書類を分かり易く改正して、誰でも手軽に手続きができる運用にすればそんな専門家など不要なのですけど。

会社の法人登記や裁判・調停にかかわる弁護も、他人に有償で頼んだりしなければ、たいてい自分で書類を作成して出来ちゃいますからね（私は自分でやる派です）

コストを削減するのに下がるはずのコストの多くを支払うのはモッタイナイと思う私は、省エネルギーや補助金・助成金費用にコミットするコンサルティングには賛同できませんので、最小の支出で最大の効率を上げる取組みをご案内します。

費用対効果って云っても、採用の選択肢はユーザーが持たないと面白くありませんからね。

最小支出で最大効果、省エネルギー・コスト削減対策を提案する、スマートビーンズ（株）

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無電力の節電対策

省エネ対策をするというのは、家庭でも職場でも今や当たり前。

毎月のように新しい技術やアイデア・サービスが提案されています。

電気の消費量を減らす“節電”だけを取り上げてみても、例えば消費電力の少ない電気製品の導入であれば、照明類のＬＥＤ化に省エネ型エアコンなどの空調機器、冷凍・冷蔵庫などがあります。

また、電力を減らすのと同時に、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーを導入する“創エネ”や、蓄電池やＥＶ（電気自動車）を利用した蓄エネシステムを上手に組み合わせる事で、消費電力から創エネ等による売電収入を差し引くと、電気料金が０またはそれ以上になる“ゼロエネルギー”住宅や工場も増えてきています。

そこには、電気を使用しない省エネ対策として建物自体の省エネ化という手法が随所に見られています。

遮熱・断熱効果の高い建物構造や、外壁・窓ガラスなどの建材・外壁塗装等がありますが、これからの技術は、電気製品に頼らなくても電気使用量が減らせる無電力の省エネ技術やサービスが主力になってくるのでしょう。

現在の技術でも、電気を使わず自然冷媒で冷やす非電化冷蔵庫

http://www.hidenka.net/hidenkaseihin/frig/frig.htm

や、温度差や振動、静電気で作動する無電源スイッチ（スマホのタッチパネルだって）は実用化されています。

また、照明機器でも非電化？というものがあります。

夜間では光源が存在しないので使えませんが、晴天時だけでなく曇りや薄明り程度でも太陽光をレンズで集約、煙突状の光のトンネルを使って屋内のどこにでも天窓のように光を届ける事ができる“太陽光照明”システムというものあるのです。

地下や建物の奥まったところなど、暗かったところが電気照明を使わずに明るくなるのですから、実際に見てみるとちょっとした感動があります。

今ではショッピングセンターや公共施設はもちろん、一般住宅にも採用されています。

我が家も次の建て替え時には採用しようかな・・・という優れもの。

太陽光照明“スカイライトチューブ”動画で紹介しています。

http://www.asmo-e.co.jp/arc/blog/post/757/

家庭の生ごみからはバイオ発電、上下水道の水力を利用して超小水力発電ができて家庭用蓄電池で自家消費ができるようになれば、電力会社と送電線でつながっていなくても日常生活に困らない“オフグリッド住宅”もかなり現実的になりそうですね。

オフィスビルの省エネ対策

省エネルギーというと大規模電力を使用する工場やデパート・ショッピングモールなどが真っ先に思い浮かぶようですが、数でいうと最も多い事業所形態は事務所だったりして。

そんな事務所が集まる「オフィスビル」企業の本社や支店といった事務・営業拠点も同様ですが、エネルギー消費量の約４０％が照明、２８％が空調機器類なのです。

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〈参考資料〉一般財団法人省エネルギーセンターＷＥＢサイト

“オフィスビルのエネルギー消費の特徴“

http://www.eccj.or.jp/office_bldg/01.html

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照明機器類のＬＥＤ化や、省エネ型空調機器の導入が、オフィスの省エネ対策に効果が高いというのが良くわかります。

一般的に、蛍光灯の照明機器をＬＥＤに交換するだけで、約４０％の節電効果がありますから、それだけでも事務所全体の電気料金が１６％削減できます。

省エネ型エアコンの導入も同様で、１０年前のエアコンをここ最近の機種に入れ替えるだけで消費電力は約半分、全体の消費電力の１４％も削減できるのです。

これらの対策を同時に行えば、電気料金が一気に３０％削減できるのですから、初期投資費用の心配より、早く節電効果を出した方が得策でしょうね。

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自転車の交通違反でも反則金！？

２０１５年６月１日より施行される道路交通法の改正。

以前の改正時には、自転車事故が従来の交通弱者という考え方よりも、歩行者に対して加害者となりうる行為に関する違反や罰則などの基準が示されました。

免許がない自転車であっても“軽車両”という交通乗用具なので、交通違反があれば警察が子どもや高齢者でも検挙できるという事。

事故でケガをさせれば、傷害罪または致死傷罪になりますし、物を壊せば器物損壊罪に問われます。

しかも加害者は、損害賠償責任を負うという事を周知させる狙いもあったようです。

とはいえ、実際の警察による取締りは限定的で、ブレーキのない一部のスポーツタイプの自転車や二人乗りや無灯火走行などが検挙されることはありましたが、それほど大きくは変わりませんでした。

ところが今回の改正では、自転車の交通違反に関する規定が変わり、反則行為に対して講習を義務付けるという方法が新たに加わったのです。

それが役所故に長ったらしくなりますが、

「自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備」

というものです。

いきなり違反切符を切られて講習しろとは言われないようですが、警察が悪質な交通違反とみなして取締りを受けてから３年以内に２回目に違反で捕まると、安全講習を義務付けられるのです。

しかも講習は５，７００円の有料ですから、実質的には自動車免許の青切符みたいものですね。

これに従わない場合には、簡易裁判所から呼び出しを受け罰金５万円が命じられます。

ちなみに、次の１４項目の違反行為に該当すると、講習の対象となります。

１　信号無視
２　通行禁止の無視
３　歩行者用道路で歩行者への注意を怠る
４　通行区分を守らない
５　路側帯で歩行者の通行を妨げる
６　踏切の強行突破
７　交差点を通行するとき他車の進路を妨害
８　交差点で右折するときに直進車や左折車の進路を妨害
９　環状交差点で他車の進路を妨害
10　一時停止の無視
11　普通自転車で歩道通行する際に通行方法を守らない
12　ブレーキ不備
13　飲酒運転
14　安全運転義務違反

自動車免許がゴールド免許だと更新期間が５年に伸びた事で、交通安全協会や免許センターなどの講習会場は人員も施設も余っているから、新たな制度を作った警察の利権がらみでは？という批判も無きにしもありませんが、子どもだからとか知らなかったでは済まされなさそうですね・・・。

全日本交通安全協会ＷＥＢサイト

http://www.jtsa.or.jp/new/koutsuhou-kaisei.html

警察庁のチラシ

https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/bicycle/pdf/H270304/leaflet.pdf

工事不要で照明の節電

省エネと云えば、水道光熱費の削減ですが、その中でも節電が効果的です。

最近はコンビニやスーパーマーケット、街灯にもＬＥＤの照明機器が普及してきましたが、まだまだ多くの店舗・事務所・工場などの照明機器類は、蛍光灯やハロゲン・水銀灯が多いようです。

それでも普及が思ったほど進まない理由には、蛍光灯や水銀ランプに比べると購入費用が高いという事もありますが（高寿命なので長時間使用すればお得です）、それ以上にテナントなど賃貸物件ゆえに勝手に管球類を交換できないという理由もあるようです。

電気料金を負担するのは借主なので、わざわざ貸主の大家さんは、費用を掛けてまで省エネ機器に変更しなくても困らないのだとか・・・。

一般的には蛍光灯をＬＥＤに換えるには、簡単な配線工事が必要ですが、テナントなどの賃貸物件ではそう簡単に工事はできません。

そんな賃貸物件でもすぐに節電効果を出せるのが、現在の灯具はそのままで蛍光管を交換するだけという、工事不要の蛍光灯型ＬＥＤランプです。

これなら、自分でもすぐその場で交換、その節電効果は消費電力４０Ｗの蛍光灯の場合で５０％、３２Ｗの場合でも３７．５％もあるのです。

店舗照明に多くの蛍光灯を使用していて営業時間の長い、書店・ビデオレンタル店・ドラッグストア・コンビニ・スーパーマーケットなどは節電の効果がすぐに出るのでＬＥＤの導入率は高いのです。

一般的な事務所だって、１日１２時間以上点灯しているのであれば、すぐに節電による経費削減効果は出ますから、早めの交換をオススメします。

私のところに相談いただければ、販売・リース・レンタルなど、ご要望に応じた導入方法を選べますし、工事が必要でも不要でも、どちらにも対応しています。

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気温２０度超えは食中毒対策を

北海道では、４月にしては珍しく３０度を超える日もあった２０１５年の春。

連日２５度を超えるようになると気を付けたいのが、運動会や行楽地で食べる手作り弁当や仕出し弁当、生肉や魚介類を持ってきて調理するバーバキューです。

というのも、食中毒を起こすリスク（可能性）がかなり高まるからなのです。

気温が２０度を超えると、一気に細菌の活動が活発化するので、身体的な感覚的では過ごしやすく快適でも、弁当箱のような密封容器や、日差しを受けて長時間放置している生モノにとってはまさに食中毒リスクの温床です。

このＧＷ中は、全国各地でグルメイベントも行われ大盛況ですが、屋台料理のように調理したものをすぐに食べるならともかく、朝作ってきたお弁当を行楽地で昼に食べる時など、ほんの少しの時間だからと直射日光の当たるところに食べ物を放置するなど、弁当の置き場所や食材の保管状態には十分すぎるほどの注意が必要です。

体調を崩してしまえば、せっかくの連休や休日も台無しですからね。

熱中症対策は２５度超えから

普段生活している分には全く気にならないのが、空調機器さえ使用しないで済む２５度程度の気温です。

これが、直射日光が入る風通しの悪い屋内や、建築中の工事・作業現場となると状況は一変、まるで温室にいるみたいに室温が上昇、想像以上に暑さが厳しくなっているのです。

体感温度では軽く３０度を超えてきますから、もし休憩もせず水分補給もしないで長時間作業をしていると、脱水症状や熱中症になってしまう危険があるのです。

もうこんな時期で？と思っている方が、現場を知らずに職場の熱中症対策の管理をしているとしたら、いつ事故が起きてもおかしくない状況にいなっていますから、なるべく早めに対策を立てる事をオススメします。

目安としては、最高気温が２５度を超えてくると、そろそろ危険な状態になると思ってよいでしょう。

例えば、冷水器や空調機器を設置したり、休憩時間の順守や従業員の体調観察に気を付ける、汗をかく仕事であれば塩あめの摂取を促したり、労災事故防止には念を入れて準備が必要です。

もし工事現場等で労災事故が起きると、作業も停滞してしまい納期に間に合わなくなるという最悪の事態まで起こしかねません。

職場環境を快適にする事で、作業性の向上やコスト削減にもつながるのです。

そのためには事故・災害リスク対策が重要なのです。

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