年間を通じて、一番電気消費量が多くなる真夏の日中。
需要が供給を上回ると停電するリスクがあるので節電しながら需要を抑える事は有効なのですが、電力会社は企業や一般ユーザー向けに節電要請を見送るとの事。
本音を言うと、使用量が減ると電気料金収入が減るから嫌なのでしょう。
節電などをして電気の使用量を抑えようと気をつけなくても、原子力発電所が真夏に稼働しなくても、既存の設備と稼働率で十分な電力供給ができる余裕があるという事ですね。
一方、天然ガスや石炭など発電に必要な資源の９割以上というか、再生可能エネルギーを除く９５％以上を輸入に頼っているコストの圧縮もしないという事ですから、電力会社の経営論理としては、より多く電気料金を支払ってもらう為の正しい行為だとしても、電気料金を支払う側としては決して良い事ではありません。
原料高や為替による輸入コストの増額分の負担は、電力会社にとってはほとんど関係なくて、燃料調整費という名目で電気料金にそっくり価格転嫁されているのですから。
電力会社の電力供給量の２割しか使用していない一般家庭や小規模事業者が、電力会社の収入の８割の負担していて、国内消費量の８割を使用している企業や工場などの電気料金負担割合は２割程度という、全く収益構造が逆転している歪んだ料金体系を政府が公共料金の認可をしているのですから、所謂政府と電力会社の談合で電力会社の経営は支えられているともいえますね。
一般ユーザーに対する扱いが何と軽い事か・・・。
国の政策はどうであれ、電気料金の負担をいかに軽くしていくかが、企業の経営はもちろん、家計にも大きく関わってきますので、出来る事から準備しておきたいところです。
特に工場やショッピングセンターなど大量消費の企業が支払う電気料金は、基本料金の設定が年間の最大消費電力によって変わるので、いかに消費電力のピーク（最大量）を抑えるかで、年間を通じた電気料金に大きく反映してしまうのです。
タクシーに普通と小型で基本料金が異なるように、また電車やバスが大人と子ども料金が異なるように、基本料金が異なると１年を通じて差が出来てしまうので、少しでも安い基本料金になるよう対策をしても損する事などありません。
そんな電気の基本料金を抑えるには、照明器具と空調機器のＷ節電が有効です。
照明器具のＬＥＤ化は、省エネによる電気使用量削減が重要になりますが、良い副作用として、空調機器への負担軽減があります。
ＬＥＤは蛍光灯やダウンライトと違って、発光部分の管球や電球からの発熱がほとんどないので、部屋の温度上昇をかなり抑える事が出来るのです。
最上階など直射日光が影響するわけではないのに天井近くの温度が高いのは、照明が点灯していて熱を発するからなのですが、室温が高くなる分までエアコンで冷やそうとするのですから大いなる無駄ですよね。
ＬＥＤに替えただけで、夏のエアコン設定温度を２度近く高くしても、今までと同じかそれ以上冷えたりするなんてことも起きるのです。
たった１度、夏のエアコン設定温度を上げるだけで、１０％程度消費電力を抑える効果がありますから、試してみると面白いほど効果があります。
これにエアコンや冷凍・冷蔵庫の室外機の省エネ対策を加えると、電気料金は３分の１になる可能性もあるのです。
室内外機のクリーニングや省エネ器具等、即効性があってメーカー保証にも影響がないスマートな省エネ対策もいろいろあるので、費用対効果に十分見合う、今すぐできる省エネ対策を低コストで提案しちゃいます。
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