人が集まるとゴミも集まる

１０月３１日、メディアはこぞって渋谷のハロウィーンの様子を報じていました。

まるで元旦に神社の初詣に向かう参道のような人混み（俯瞰するとゴミに見えますが）では、器物損壊や痴漢などの犯罪も起きてしまいましたが、これも集団心理と仮装している事が気を大きくするのでしょうかね。

翌朝は散乱ゴミを拾うグループも結構いたりして、それはそれで良い事なのですが、収集した後のごみ処理は、店舗や企業なら事業ごみとして有償での廃棄処理をしましが、道路や公園などに捨てられた散乱ゴミは集められて行政が税金で処理するのですから、主催者不在の単に集まるだけ、という騒ぎに人手もお金も出さざるを得ない警察や行政はたまりませんね・・・。

今年は海洋ゴミの問題が取り沙汰されて、海洋プラスチック宣言も一部の国で宣言がされましたが、捨てるごみを減らすのと同様に、現在捨てられているゴミの処理も考えておきたいところです。

ペットボトルやストローなどのプラスチック製品は、ほとんどが石油由来の原料ですから、ゴミを集めて燃やして処分という事になれば、大量のＣＯ２を排出する事になります。

そこで、集めて廃棄処分するプラスチックゴミを、選別・細断して樹脂やペレットに変えて、リサイクルプラスチック製品を作ろう。

しかも市場での競争力のある品質とコストも重視する、という考えで企業やNGOが呼びかけて企業や団体が参画しているイニシアチブがNextWaveです。

サステナブル・ジャパンのＷＥＢサイトを参照

http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1191048_1501.html

日本と米国が海洋プラスチック宣言に署名しなかったのは、回収したプラスチックをコストが高いからとリサイクルせずに、多くを売却（中国は輸入禁止にしていますが、他のアジアの国には輸出しています）や焼却しているとか、研磨剤等に含まれているマイクロビーズの対策が出来ていないからなのでしょうかね・・・。

持続可能な食問題

生物が生き物でいる為に絶対に必要なもの・・・・・・

ご存知のように、空気と水と食料です。

これらの存在がなければ生きていけませんからね。

承認までに時間がかかっていたＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）は、ようやく６か国が先行して２０１８年１２月からの発効が決まり、いよいよ農産物等の自由化の流れは加速していくのでしょう。

今までは補助金・助成金で小規模農家や兼業農家でもある程度保護されていた国内一次産業も、今後はより効率化で経営も拡大、担い手・後継者不足の解消もしなければ、産業として生き残るのは難しくなっていくのでしょう。

価格競争力で優位な海外からの輸入食品は、関税や産業保護政策なくして、穀物・野菜・果実・水産物・冷凍食品・加工食品等々、あらゆる食品を既に輸入に依存している日本では、一時産業が持続可能な産業とは言えないくらい脆弱です。

エネルギー政策と同じくらい重要な食料なのに、国内の食料自給率はカロリーベースで約４０％ですから、自給率１００％とは言わなくても８０％程度は維持していないと、石油ショックと同様に、もし近々十分な食料が確保できずに輸入できない食料ショックのような事態が起きたら、今の日本は海外渡航も移住も犯罪者でなければ自由ですから、高額納税者や大企業ほど、自国に見切りを付けて引っ越しをされてしまうかも。

食料は、量の問題と安心して食べられる安全性の両方を担保しなければ、日本の持続可能な食問題は解決しないのではないでしょうか。

私たち消費者が出来ることは、地産地消品を積極的に買うとか、安心して食べられる食品を選んで需要を増やし、生産量を増やしていく事くらいでしょうか。

需要が増えて供給量も増えれば価格は当然のように下がりますから、今みたいに無添加食品や有機栽培は高くて手が出ない・・・という事も自然と解消していきますから、あとは食に関する啓発と理解でしょうかね。

実際のところ、有機農産物などの価格が高くせざるを得ないのは、出荷量が少ないだけでなく、有機肥料や輸送費が高いから、生産コストを下げられないという面があるのです。

同じ無農薬や有機栽培でも、植物工場のように一定の規模で生産量が確保できると、それほど価格差はないのです。

先日、千葉県柏の葉のＵＤＣＫ（アーバンデザインセンター）で開催された（一社）日本糀文化協会代表で料理研究家の大瀬由生子さんの講座＆交流会に参加してきました。

一般社団法人日本糀文化協会

http://kouji-bunka.com

日本人が古来より食べていて保存食にもなる、漬物・味噌・醤油・納豆などの発酵食品を上手に摂取すれば、自然と腸内環境も整えていくので、毎日３食食べるだけで、薬もサプリメントにも頼らず、健康が維持できるならそれに越したことはありません。

そう思うと、面倒だからといって、コンビニで弁当を買ったり、ファストフード店で食事を済ませたりする子どもたちにも、料理の仕方や美味しい食べ方の知恵を伝え習慣となるようにする食育って重要ですね。

昨日の夜、ＴＶでは老舗でくず餅が有名な和菓子屋さんを取り上げていましたが、くず餅は小麦粉から製造するのに製造過程がグルテンフリーになるとか。

しかも“くず餅乳酸菌”が整腸作用などに有効というので、培養して新しい商品開発も始まっているとの事。

私も和菓子好きなので時折購入していますが。和菓子に限らず長く愛されている食べ物には、味だけではない何かしら惹かれてしまう魅力があるのでしょうね

我が家の近所のある、わらび餅で有名な和菓子店も、車で通るたびについつい引き寄せられてしまうのです。

浮遊菌と付着菌・・・感染症対策していますか？

冬に向かって徐々に気温も下がってくる今日この頃。

本州でも山間部では最低気温が氷点下を記録するようになってきました。

今年は風疹やインフルエンザなど感染症の流行も早くから始まり、既に小学校では学級閉鎖も起きています。

一人の感染者から一気に集団感染する恐れがある学校・幼稚園・保育園・病院・老人介護施設などでは、寒さが本格化して空気も乾燥する事により、より感染しやすくなる状況となる冬になる前に、早めの感染症対策が必要です。

自分自身を感染から守る為にマスクをしている方も多いのですが、鼻や喉を乾燥させずに粘膜からのウィルス侵入を防ぐという意味では有効です。

ところが、ノロウィルスや風疹などは市販のマスクのガーゼよりもウィルスの方が小さいので、呼吸によりすり抜けてしまいますから、マスクでの防御は難しく、空気中に浮遊している菌を呼吸などで体内に侵入するのを防ぐ効果としては疑問です。

個人的には、乾燥を防ぐ為ならのど飴や水分補給で十分な気がしますけど。

一方、自分自身がウィルス感染している時には、くしゃみや咳で飛沫感染を起こさない目的としては“ある程度”有効です。

空気中に漂う浮遊菌（ウィルス）が目・鼻・口などの粘膜から侵入・感染するより、ドアノブ・蛇口・壁・床などに付着した菌に触れてしまった手指で、目を触ったり口に手を当てたりする事から感染する、いわゆる付着菌による感染が、感染経路の７割にもなるので、どちらかというと付着菌対策の方が有効です。

付着菌対策に、アルコール消毒をするのは良いのですが、モノには良くても手指にするのは考えものです。

本来、自分自身が持っている防御作用で、バリアーのように手指に悪性のウィルス付着を抑える効果がある、体に害のない常在菌までも消毒では除菌してしまう為、無菌状態の肌に悪性のウィルスを付着させ易くなってしまう弊害もあるからです。

また、食品や調理を扱う施設や工場などでの消毒は、大腸菌の抑制についてはアルコール消毒も有効ですが、ノロウィルスには効果がありません。

ノロウィルスには塩素系の漂白剤等でないと除菌できないので、せっけんで丁寧に洗って水道水（塩素が含まれています）で十分に洗い流す方が、ノロウィルスの除菌効果には効果的だったりします。

それゆえ、食品工場や食堂などでは、せっけん手洗いにしっかり水道水洗浄、最後に消毒というのが必要なのでしょう。

ちなみに、粘膜からのウィルス侵入による感染に要するのは約２０分と云われていますので、２０分に１回手洗いやうがいが出来れば良いのでしょうけど、２０分に１回以上も手洗いや洗浄をしているのは、職業上多数の人に接触するような医師・看護師・介護師・保育士・整体マッサージ師や、食品を扱う調理師くらいではないでしょうか。

習慣にすると予防効果が高い、こまめに水分補給をする事と水道水でのうがいは、出かけた場合だけでなく、集団生活の場である屋内施設や学校・職場等でも効果的です。

小さいお子さんなどには、休み時間などにトイレに行かなくても手洗いとうがいは習慣づけしておくと、かなり効果があります（我が家の子どもたちで実証済み）

建物・施設内の空気だけでなく、空間全体をウィルス感染から守る除菌には、空気清浄機より付着菌まで除菌する、次亜塩素酸が効果的です。

ホテル・レストラン・学校・公共施設・病院介護施設などの事業者向けにはレンタルプランもご用意しています。

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スポーツ中の事故と賠償責任

バドミントンでダブルスの試合中、味方選手のラケットが目を直撃、視力低下等が起きた事による損害賠償請求の裁判が行われ、高等裁判所では、ケガを負わせた被告（加害者）の責任を１００％認め、１，３００万円の賠償金支払いを求める判決を言い渡しました。

スマートニュースより

https://web.smartnews.com/articles/fkwnYadv1jV

今までも、ポーツ競技中のアクシデントで起きたケガの補償に関しては、プレーヤー自身が加入する傷害保険やチームや主催者が加入する傷害保険・賠償責任保険を利用することで対応しましたが、今後は、スポーツ競技中にケガを負わせた場合の保険として、賠償責任保険にも加入が必要になるのかも。

日常生活で起きた賠償請求に対する補償は、個人（家族）賠償責任保険がありますが、スポーツ競技中でも補償の対象となるのか、団体で加入する賠償責任保険には、被保険者（団体メンバー）間の賠償責任をカバーする被保険者間相互補償がありますが、スポーツ競技中にも適用されるのか、保険会社はどのような扱いとなるのか気になります。

労働力と生産性

働き方改革が進められているらしい？日本社会。

大手企業や公務員でさえ、実態調査をすれば労働基準法もロクに順守されていないのに、どうやって働き方改革や、先進国の中では著しく低い生産性の向上を図るのか知れませんが、人手不足解消に外国人労働者や留学生の就労規制を緩和するというのもいかがなものでしょうか。

ＩＴの駆使により生産性向上が進めば、人手不足の解消はある程度見込めますし、より効率化を進める政策をすれば、長時間労働も改善するのでは？

現状の問題解決をしないまま人を集めれば何とかなるという政策で軋轢を生むのは、実は単純労働などのブルーカラーではなく、無駄な会議や上司への報告の為に必要以上に業務を増やしている学校現場や企業の中間管理職の仕事が一番先に奪われるのではないでしょうか。

それを察知しているから、組織内で働き方改革が遅々として進まないのかなと考えるのは私だけではないと思います。

ちなみに、働き方改革を進めようとしている国会も、大臣等の答弁書等を作成する為に、担当課長以下スタッフは、国会の開催中には終電か徹夜が当たり前のように行われているというのが悲しいですね。

農業もシェアリングビジネス

農業従事者の減少に後継者不足もあって、有休農地や耕作放棄地は増える一方。

一方で都市部や近郊の農地は駐車場や資材置き場など、目的外の使用も見受けられます。

何年も耕作していない農地を田畑に戻すのも大変ですが、農地以外に利用して舗装や砂利などで覆ってしまうと、元通りに戻すのは相当難しくなります。

それ故、農地として利用するのであれば、結構安価に借りられるのですが、実際のところは

なかなか借り手が見つからずにいるようです。

もっとも、農地の借り手を希望している土地が、棚田など交通の便が悪く、車や農機で行くのが難しいような場所も少なくありません。

年齢や健康上の理由で耕作していない土地が耕作している農地の近隣にあると、雑草の繁殖やイノシシなどの獣害も懸念されるので、タダでも耕してくれるならと化している農家もいるのが現状です。

以前は大規模農家に手間賃を払って耕作を任せるという手もありましたが、水稲のように

収益力が多くない作物では手間賃を回収できないか行ってこいでタダ同然という事もあるようです。

農水省は農地の集約化を進めたいようですが、農地の相続が一般の土地相続に比べるとかなり優遇されているので、なかなか進みませんよね。

やる気のある新規就農者には結構手厚い補助金があるので、マジで農業をしたい方には今はチャンスです。

一定期間の研修を経て農家となる場合は、自治体等からの給付金や助成制度、設備投資の際の借り入れ利子補助に土地の斡旋等、結構手厚くあれこれとサポートがあるのです。

収益が比較的安定している作物を選び、植物工場などで工場のように生産管理ができる農家も悪くないですよ。

今や農機も購入しなくてもリースが利用できますし、温室やビニールハウスもレンタルという手があります。

手持ち資金が潤沢ならば問題ありませんが、農業は初期投資をかなり必要とするのに、育てた作物が収益を生むまで、または継続して安定した収益力が得られるまでの期間は、固定経費を抑えないと行き詰ってしまいます

そこで一部の設備等をレンタルにして固定経費を抑えつつ事業の安定化を目指すというのも、新規就農や新たに農地を拡大して生産力を上げる際には必要なのでは？

農業もシェアリングで事業改革を。

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早め早めの感染症対策を

今年は１０月になっても台風が連続して発生しているような状況ですが、日に日に気温も下がり寒暖差が大きくなってくると一気に増えるのが、インフルエンザなどウィルス性の感染症です。

既に千葉県内の小学校ではインフルエンザの集団感染による学級閉鎖も起きています。

これからもっと寒くなってくると、インフルエンザだけでなくノロウィルスやＯ１５７等の感染症も増えてくる上に、最近は保育園で赤痢の集団感染も発生していますから、乳幼児や高齢者といった比較的抵抗力が弱い人たちへの感染症対策には十分な配慮が必要です。

それに加えて感染者が増えている風疹。

妊娠初期に風疹に罹ると、胎児に後遺症などの影響を与える可能性があるので、感染には注意をしたいところですが、多くの感染者が男性で、しかも当人には症状が出ないので気付かないうちに周囲に感染者を造り出すという潜伏型感染者もいますので、家族や職場などに妊婦がいる場合は予防接種や検査を受けたほうが良いと思います。

各自治体では無料で検査や予防接種を行っているところもありますから、お住いの自治体に確認してみては。

感染ルートには、ウィルスが付着したドアノブやテーブルなどに触れた手を、口に当てたり目をこすったりする事で感染する接触感染と、感染者がくしゃみや咳によって空気中に飛沫したウィルスを吸い込むなどして感染する飛沫感染がありますが、マスクをしてもウィルスの方がフィルターより小さいので見た目ほどの抑止効果はありません。

くしゃみや咳で感染者が飛沫して周囲に感染源を振りまくのは多少避けられますが、防ぐことが出来ません。

ましてや予防のためにマスクを装着していても、感染防止効果があるとは云えませんから、集団感染などの予防対策として行うのであれば、不特定多数の人が触る可能性が高いところを消毒しましょう。

大腸菌ならアルコール消毒で除菌できますが、ノロウィルスは塩素系でなければ除菌できないことは知っておいて欲しいですね。

市販のアルコール系の除菌スプレーやウェットシートは、ノロウィルスには効果がないのです。

全てをふき取って消毒する手間を考えると、付着菌も除菌可能な空気清浄機を設置したほうが得策でしょう。

次亜塩素酸系の除菌効果の高い空気清浄機だと、壁やドアノブ床に手すりなどの付着菌も９０％以上除菌が可能です。

太陽光発電の出力制御

２０１８年１０月に入り九州電力川内原子力発電所の再稼働に伴い、九州電力管内では再生可能エネルギー（太陽光発電）の出力制御を実施しました。

発電して送電線網につながっている電力を、電力会社は使わずに捨ててしまうという出力制御（買取り拒否とも受け取れます。

とはいえ固定買い取り価格制度（ＦＩＴ）により２０年間、表面上は割高な太陽光など再生可能エネルギーを購入するより、故障や点検等で停止さえしなければ、一定の高出力を２４時間供給可能な原子力発電による電力を使用した方が電力会社は利益が出るので、営利事業である民間企業としては当然なのかも知れませんが、せっかく発電した電力を使わずに捨ててしまうのも勿体ない話です。

余剰電力を有効利用するためには、蓄電・蓄熱・水素製造といった形でエネルギーを溜める方法を考えておく必要があります。

まずは蓄電池ですが、携帯電話にも使用されているリチウムイオン電池は、製造コストがまだまだ高額なので、大容量の蓄電設備を造るにはまだ不向きです。

次世代モデルとなりそうな全固形型蓄電池が普及するようになれば、少しは導入コストを抑えられそうですが、市販化されて価格が安くなるのは５～１０年はかかるでしょう。

次に蓄熱ですが、深夜電力でお湯を沸かし、保温性の高い貯湯槽に溜めおきするエコキュートのような設備も、太陽光発電の電力だけでお湯を沸かせる電力を賄えるのは、事業用などある程度の規模を有するソーラー発電所でなければ難しいのと、太陽光発電が稼働している日中にお湯を沸かそうとすると、同時間帯に機械や電気製品を動かすための電力が足らなくなる恐れがある為、電気で熱を沸かすよりは、太陽熱温水器のように熱を集めて熱で溜めるやり方をおススメします。その方が変換効率のよい蓄熱が出来ます。

そんな中で注目されるのがＲ水素です。

再生可能エネルギーを利用して水素を製造、こうするとエネルギーが劣化せず半永久的に貯蔵出来ますし、水素ボンベや水素タンクローリーによってエネルギーの移動も可能になります。

既存の水素製造は天然ガスなど化石燃料を原料に製造しているので。燃やしていないだけで石油エネルギー使用を減らせる訳ではありません。

余剰電力を捨ててしまう事を考えると、個人的にはＲ水素をもっとアピールして稼働施設を増やしていった方が良いのではと考えますが、皆さんの考えはいかがでしょうか。

２分でわかるＲ水素（YOUTUBE）

https://www.youtube.com/watch?v=x4eHCEc4jbM

つくる責任つかう責任②

つくる側の責任として、良質で安全なモノを消費者に提供するのは当然の事。

それに加えて、メーカーや販売元は国や業界団体が求める安全基準や表示義務等である程度規制されていますから、それほど品質の悪い製品・商品が市場に出回る機会は少ないのですが、使用する側の消費者は、良くも悪くもお金さえ出せば誰でも買えてしまいます。

特に使用するのに資格が必要な自動車や船舶免許のようなものでなければ、使用上の注意事項や製品マニュアルを見て（見ていなくても）正しく安全に使用する位しかありません。

また、みんなが同じものを持っていて比較出来るのであれば、不良品や危険な状態が分かりますが、新商品や高価なモノ、滅多に使用する人がいないような趣味や専門性の高いモノの場合は、不具合や不良品だと分かるのは一部の人になるので不具合等の発覚は遅れがちです。

売れれば良いという目先の利益だけで製品・サービスを行うような企業はいない（不法行為や詐欺行為をするような企業や業者は別ですが）といってもいい程、製品の安全性や環境に配慮しないメーカーは存在しませんが、それ故結果的に欠陥や不具合等で故障や事故・災害が起きてしまった場合に、被害や損害を被ったと主張する消費者との間で争い事になる場合も少なからず存在します。

例えば、自動車のリコールは、国が定めた強度などの安全基準に適合していない、または適合しなくなる恐れがあるのが、製造・設計上のものと認められた場合、メーカーの責任でその部品等を修理・交換するのですが、トラブルの報告数が少ない場合や原因がはっきりわからない場合は、メーカーもなかなかリコールを認めないという事もあります。

それ故、対策が遅れ被害が拡大する可能性もありますし、それが原因で企業の存続にかかわる事態に陥るなんていう事も起こっています。

トラックの欠陥による死亡事故をテーマにした映画「空とぶタイヤ」や、米国起きた自動車事故で、エアバッグの破裂時に部品の金属片が飛散してケガをする事故から、リコールだけでなく世界中で高額な損害賠償に発展したエアバッグメーカーなどがあります。

家電品なども同じように、生産・製造物責任が適用されているモノでも当初は数件のトラブルが報告されるだけですから、そこで初期対応をすればリコール等で済むところを、対応が遅れて多くの事故が発生してからになると、メーカーに対しての集団訴訟や行政処分も起こりえます。

たとえ家電品の故障だとしても、いざ故障した際に出火するなど被害が甚大になる可能性がある事を考えると、初期対応は本当に重要です。

エアコン火災でメーカーに賠償命令。

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00154/00274/

ここ数日は免震・制震ダンパーの不正行為が発覚して企業が対応に追われていますが、対象となる建物の情報開示の遅れが、新たな訴訟沙汰やトラブルになるかもしれない、と企業側が考えて意図的に情報開示を遅らせているのか、発注者など取引先から公表を遅らせるように仕向けられているのかは分かりませんが。

どうせ公表するのであれば、出来るだけ速やかに開示したほうが良いと思います。

メディアも不安を煽るだけで詳しく報じない事もあって、自分のビルやマンションが対象かも？という住人などが不安になるのだと思いますが、検査データが設計上の基準を満たしていないとう事であれば、地震が起きた際に、ある震度に対して抑えられるはずの揺れが、設計上の想定より大きくなるというところでしょうか。

地震が起きたら直ちに建物が倒壊するような事態になるとは思えませんが、これも情報が入ってこないのであくまで想像ですが。

以前、マンションの耐震偽装問題で設計師の不正が明らかになった事件がありましたが、その後の大地震でも偽装したマンション等の建物が倒壊したなどの報道はありません。

今回も情報開示を速やかにしないのは不安を煽るだけのように感じますが、これも日本企業の集団心理で動くところが原因なのでしょうかね。

１０月はピンクリボン月間

毎年１０月はピンクリボン月間

乳がん検診の必要性と検診率向上のための啓発活動を、自治体や活動に協賛する企業などが様々なイベント・キャンペーンを各地で行っています。

ピンクリボンキャンペーン

http://www.j-posh.com/about/pinkribon/

検診・検査による早期発見の重要性は乳がんに限らないのですが、残念ながら日本では女性が人生で一番忙しくなる時期に健康診断等の受診率が低いので、疾患の発見が遅れて重篤化する傾向があるのです。

たしかに、今や８割近くの世帯が共働きですし、仕事だけでも忙しい上に、子育て・親の介護まで担う必要に迫られる時期なので、多少の体調不良でも自分の事は後回しにしがちです。

せめて検診や人間ドッグくらいは時間を取って定期的に行けるように、職場や家族の協力は必要です。

特に、企業などの組織に属する従業員や団体職員は、健保組合等を利用した定期検診を義務付けられているので半日ドックなどの受診率は高いのですが、その対象とならない主婦や短時間勤務のパートタイマー、フリーランスで働く方の検診受診率は高くありません。

検診の自己負担額に差をつけている企業もありますし、検診に行くと時間給で働く従業員はその分給料が減るから・・・という実情もあるようですが。

早期発見・早期治療であれば、乳がんなどの再発率は大きく低下するのです。

そんな状況にならないように家族での話し合いは必要ですよ。

病気になってしまった場合も、以前は生命保険にも加入できなくなるといった懸念がありましたが、高額な死亡保障に加入するのは難しいのですが、医療保険やがん保険に関してはそのあたりの敷居が下がっていて、既往症があっても加入できる保険がいくつか販売されています。

もちろん、支払われる保険金額に限度を設けたり、加入時の年齢等で新規加入を断ったりする事はありますが。

保険会社によって違いはありますが、大手損害保険系の生命保険会社のがん保険などは、治療終了後２年を経過後なら何度再発や転移しても、その都度がん診断給付金（一時金）が受けられるがん保険を販売しています。

また中堅損害保険会社が扱っているがん治療費用保険は、既にがんと診断されていても、がんが悪化進行・転移した場合などに手術・入院費用等が支払われるという保険です。

調べてみると色々あるのですが、ＴＶや新聞等のＣＭ露出の力は偉大ですからね。

多額の宣伝費用をかけて人気タレントを起用したコマーシャルを出しているのも、その原資は契約者から頂いている保険料ですから、そう思うと、その分保険料を安くできるだろうよ！と思うのは私だけではないと思います。