今日は鍋の日か・・・
個人的には豚キムチ鍋が好きなのですが、辛いのが苦手な家族がいるので家庭ではできないのです。
我が家でよくやるのが寄せ鍋です。
〆の雑炊がどちらかというとメインのようですね。
水餃子にキャベツ・もやしをたっぷり入れる水餃子鍋で、〆にラーメンを入れるというのも好きです。
何鍋が好き？
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住まいは借りて住むという賃貸派のメリットとデメリットがあるのと同様、買って住む購入派にもメリットとデメリットがあります。
購入した場合の最大のメリットは使い方が自由なところでしょう。
戸建て住宅の場合、土を掘って畑で作物を育てたり木を植えたり、ペットを飼うなど、公序良俗に反しない事であれば比較的自由に行えます。
マンションの場合は共有部には管理組合で定めた利用方法に制約がありますし、共益費・管理費・修繕積立金の負担という縛りはありますが、ドアを入った居室内、いわゆる専有部分に関してはかなり自由に使う事が可能です。
室内のようですがベランダ、窓サッシは専有部ではなく共有部扱いなので、勝手に造作をいじったりすることは出来ませんけど。
子どもたちにとっては、生まれ育った家がそこにあるという故郷のような安心感はあるのでしょう。
反対にデメリットといえば、まずは住宅ローンの支払い負担リスクでしょう。
長期住宅ローンを組んだ場合、最長３５年も支払い続けるのですから、収入が安定していれば問題はありませんが、勤め人の場合、職場環境が変わるリスクだけはどうしようもありません。
例えば転職して収入が減少、勤務先の倒産、給与の不払いや遅延、病気やけがで入院手術をした等の理由で一時的に収入が大きく減少したり、途絶えたりするような事態に陥った時、手元に預貯金等の余裕資金が無いと、住宅ローンの支払いが難しくなり、最悪の場合不動産を売却して返済しなければなりません。
しかも、住宅ローンの残高が多い場合は、売却しても残債の整理が出来ず、不動産を手放した上に売却損分を債務として抱えるという羽目になる可能性もあるのです。
そうなると、引っ越し先の賃貸住居などに支払う住居費用と、従来の住宅ローンの残債を支払う二重ローンを抱えることになります。
この問題は、ここ数年起きている大規模な地震などの自然災害でも起きている事ですが、借金に関するリスクの問題は、すでに支払い不能などの危機的状況になってしまってからでは借り換えや支払条件変更など金融機関への依頼も難しくなるので、早めに手を打つことが重要です。
ここ数十年続く長期金利の低い時は、頭金を少なめに借入限度額いっぱいに住宅ローンを組む人も少なくないので、収入の減少に対応できない方も少なくありません。
しかも子どもたちが大きくなると、教育資金等の支出は思っている以上に重い負担です。
以前から、住宅ローンを組む方にはボーナス払いを設定しない平準払いをおススメしていますが、企業の業績によって変動するボーナスを住宅ローンの返済のアテにすると、毎月の返済額が軽くなる一方、ボーナスがもし減った場合に穴埋めする資金の手当てが難しくなりますから、いざという時に使えるもう一つの財布として貯蓄しておいて繰り上げ返済に回すとか、家電品買い替えやリフォーム費用、学費、保険料の年払いなど、支出を減らす目的で使うと家計負担がとても軽くなりますから情報収集は必要です。
生命保険は保険料支払いを月払いから年払いに変更するだけで３～５％安くなる場合があります。
自動車保険や火災保険が月払いと年払いや長期一括払いで保険料に差があるのと同様、生命保険もまとめて支払った方がお得ですよ！（元生命・損害保険代理店なので）
勤務先で保険料を給与天引きしている場合は、団体割引が適用されていることもありますから、この場合は保険料の支払い条件変更がどうなるかは保険会社や代理店に確認することは必要です。
また転勤族にとっては、購入したのに転勤で引っ越しを余儀なくされた場合、単身赴任をするか家族で引っ越して空き家にして手入れだけするか、仕方なく賃貸として貸し出すというのは不本意でしょう。
定年後に戻ってきた時に、終の棲家にするには、屋根や外壁、水回りに電気設備など大規模な改修やリフォームが必要になるという金銭的な負担が待っています。
もっとも、子どもいない夫婦だけならいっそ減築や建て替えで平屋にするという選択肢もありますし、夫婦が高齢化して片方が先に無くなって独居老人になってしまうと、郊外の庭付き一戸建てなどに住み続けるのは維持管理費と手間を考えると結構大変です。
ここ最近は、公共交通機関の利用が便利で役所や病院へのアクセスも良い駅前マンションなどに引っ越す都市部回帰が高齢者の間に起きているのも頷けます。
リタイアしたら庭付き一戸建てで家庭菜園でもやりながら自給自足で・・・などという老後の計画は、夫婦揃って健康に問題がない元気な時だけですから、庭の手入れや農作業の経験もないサラリーマンが思っているほど簡単で現実的ではありません。
最後に、外的要因で非常に困るのがご近所問題です。
騒音、臭い、ゴミ散乱や庭の雑草や植樹の侵入にペットなど、ご近所トラブルにはいろいろあります。
賃貸住宅なら多少の出費を覚悟で引っ越しするという選択肢もありますが、購入している場合は簡単に引っ越せないのが悩ましいところです。
特に後から近所に引っ越してきた方とは、人間関係が出来る前にトラブルが起きるので相当ストレスになるようです。
度を越した騒音や、車や外構などを壊したり汚したりする器物損壊を起こす悪質な場合は、警察に被害届を出す事になりますが、それが解決になるとは限りませんから。
私が保険代理店時代に顧客だった方が住む分譲マンションの階下に賃貸として引っ越してきた住人は、ベランダでサンマやイワシを七厘で焼いて大量の煙を出し、煙で洗濯物に臭いが付くのでやめて欲しいとお願いしても聞き入れず、何度も繰り返していたところ、ある時誰かが煙を火事と勘違いして消防署に通報、消防車が駆け付ける騒ぎとなりました。
これが上階に住む私の顧客が通報したと思い込まれ、しばらくは近所に悪口を言われ三昧、恨まれてしまうという事がありました。
犯人は分かりませんが、エントランスの郵便受けにはしょっちゅうゴミを入れられたり、郵便物や新聞が意図的に外に捨てるように放り出されたりする事が頻発したのには相当困ったようでした。
そこで管理組合の理事会に共同ポストに防犯カメラを設置することを提案、管理組合がそれを承認して設置した後は、さすがにこの悪さもなくなりましたが、どこに近所トラブルが起きるスイッチが潜んでいるかは分かりませんから注意したいですね。
近所の住民は自分では選べませんから、何かしらのトラブル対応が必要な場合は。一人で行かずに複数人で交渉するようにするか、早めに弁護士に相談、文書などで法的措置の可能性を伝えて釘を刺しておくと、泥沼にならずに鎮静化することもありますから、まずは第三者への相談をオススメします。
住民同士のトラブル回避に有効なのは、知る事と知られる事です。
顔と名前と住んでいる家がお互いに分かっていると、ご近所付き合いは随分と和やかになります。
毎朝挨拶を交わす程度で十分、良くも悪くも近所中が知り合いになると、お互いに印象も変わりますし、付き合い方や付き合わない距離感も自然と身についてきます（私は実証済み）
住宅情報誌でも取り上げることが多い、住まいを買うのと借りるのではどちらが得か？という問題。
住居費としての支出計算が立ちやすいのは借りる方でしょうか。
ライフスタイルや収入、同居人の増減など、その時々の生活状況に応じて、賃貸物件を引っ越すだけで済みます。
一般的に賃貸契約期間が２年なので、更新時期までに引っ越せば更新料は不要ですし、引っ越しの度に新しい物件に住むことが出来るという利点があります。
もちろん引っ越しをするたびに費用は掛かりますけど、これも近距離での引っ越しや住まいの階数（何階から何階に引っ越すか）自分で運べるものは運ぶようにするなど、引っ越し費用を安く済ませえる事は可能ですから、それほど負担が大きくなるとは思えません。
私が昨年自宅建て替えで半年間１００ｍ先にある賃貸住宅に引っ越した際の引っ越し業者に支払った費用は、家族４人分で約４万円（片道）でした。
一方、賃貸住宅相場が上がってしまうと、それにつられて家賃が高くなる可能性がありますので、希望する予算や間取りの物件に住む事が厳しくなる可能性もあります。
その場合は、市営・県営住宅やＵＲの賃貸住宅、築年数の古い物件や郊外など比較的家賃の安いところを選ぶようにはなるのかも知れません。
最大のデメリットは、金融機関の信用を得られにくい事と、高齢により引っ越し先の選択肢がどんどん少なくなる事でしょう。
政府や自治体では単身高齢者でも賃貸住宅に入居しやすくする施策を始めていますが、現状では高齢単身者が新たに引っ越しして入居出来る賃貸住宅はかなり少なく、民間賃貸住宅の場合は、子どもや親族などの連絡先や身元引受人を求められることもあります。
それだけ高齢者の孤独死が少なくないのですが、それというのも身元引受人がいない場合の賃貸物件の復旧・修繕費用や、居住者死亡による遺品整理・家財等の処分などは大家さんが多額の出費を負担する事になる為仕方ない事なのですが。
また、賃貸住宅の家賃は一生払い続けるので、年金暮らしなど収入が少なくなると生活レベルの維持も厳しくなるので、収入を得ている現役時代に十分な貯蓄を持つとか、個人年金や生命保険、株式投資などによる資産形成を利用して老後の生活資金の確保は必要です。
いざ金融機関に借入を依頼する場合も、持ち家であれば担保としての価値とともに、簡単には引っ越さない事が明らかなので、金融機関の融資は受けやすいのですが、賃貸住宅住まいの場合は金融機関のいわゆる与信力が弱いのです。
若いうちは気軽な賃貸住宅も、高齢化による金銭面等のリスクを理解する必要があります。
不動産を購入して住宅ローンが終わった後の建物の維持管理費や固定資産税などの諸費用は、よっぽど都心部に家を建てるとか建築面積が広い豪邸でも建てなければ、同じ居住面積の賃貸住宅住まいよりは低コストで済み続ける事が可能ですから。
住宅市場も徐々に人口減少の影響が出始めている今日この頃。
マンションや建売住宅も、立地条件や住環境が良ければ売れるという図式も成り立たなくなっているのに、１００世帯規模以上のマンションや大規模宅地開発をすると、実際に住人が住み始めるまでに少なくとも数年は要しますから、販売する側からすると、消費者志向の多様化に対応するのは難しい時代ですね。
人生１００年時代と云われる超高齢社会に突入してきた日本では、高齢者の都市部回帰が始まっている一方、空き家問題も深刻で、全国の建物の１３．５％は空き家だというデータがあります。
前回調査は平成２５年と５年前のデータですが、今回はどうなのでしょうかね。
もっとも、結果を見るまでもないかなとは思いますが。
総務省統計局ＷＥＢサイト統計からみた我が国の住宅
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/topics/topi86.html
人が住まなくなり長期間手入れもされず放置される空き家は、老朽化による倒壊の危険性や住民不在による不審者の滞在、いたずらによる落書き・損壊・不審火など治安上の問題、ネズミ・ゴキブリ・白アリといった動物や害虫などの繁殖場所にもなりかねないといった、近隣住民や住宅にも大きな危険を伴う影響を及ぼしかねないので、人口減少問題と同時に解決しなければならない問題はさらに増え続けていく可能性があるのです。
現状でも空き家対策に十分な予算が出せない状況ですから、新しい施策も必要です。
国土交通省ＷＥＢサイト地方公共団体の空き家対策の取り組み事例１
http://www.mlit.go.jp/common/001218439.pdf
国土交通省ＷＥＢサイト空き家対策総合支援事業
http://www.mlit.go.jp/common/001199810.pdf
ここ最近では、空き家となっている集合住宅に自治体が一定の補助金を出して、入居しやすい人気の間取りや設備に改修したり、その物件をシングルマザーの住居に貸し出すとか、公団住宅の内装やキッチンなどの設備機器を入居希望者の好みに合ったオーダーを可能としたり、入居者が日曜大工で専有居室内のリフォームを認めたりといったアイデアも出始めています。
近々の課題で一番の問題は、解体や撤去に掛かる費用を捻出できずに老朽化したまま放置されている建物や塀などが多く存在していて、一部では自治体が代行しているものの、とても追いつかない状況なのです。
空き家を解体撤去した費用を、自治体が負担して建物所有者に請求しているという現在の回収方法では、回収できる見込みが極めて低いので、多くの物件に手を付ける事が予算措置上難しくなっています。
ここは政治の力で、法改正や条例で自治体や事業者が肩代わりして解体・撤去し更地化した土地を、土地の賃貸相場に見合った賃貸料分を算出。
解体費用は賃貸料が相殺できるまで借りられる期間を法的に担保するなどの仕組みを作らないと、空き家問題の解決は、常に近隣の危険と隣り合わせの緊急対応に迫られる後追い施策なるのは目に見えています。
南西角部屋自治体の上下水道や道路のインフラ整備が、未だに新設は費用が事業者負担だとホイホイ認可してしまうのに、既設の老朽化対策やメンテナンスはトラブル対応で手いっぱいで破綻状態という“十分な実績”がありますから、早く手を打った方が良いと思いますけどね・・・
１０月３１日、メディアはこぞって渋谷のハロウィーンの様子を報じていました。
まるで元旦に神社の初詣に向かう参道のような人混み（俯瞰するとゴミに見えますが）では、器物損壊や痴漢などの犯罪も起きてしまいましたが、これも集団心理と仮装している事が気を大きくするのでしょうかね。
翌朝は散乱ゴミを拾うグループも結構いたりして、それはそれで良い事なのですが、収集した後のごみ処理は、店舗や企業なら事業ごみとして有償での廃棄処理をしましが、道路や公園などに捨てられた散乱ゴミは集められて行政が税金で処理するのですから、主催者不在の単に集まるだけ、という騒ぎに人手もお金も出さざるを得ない警察や行政はたまりませんね・・・。
今年は海洋ゴミの問題が取り沙汰されて、海洋プラスチック宣言も一部の国で宣言がされましたが、捨てるごみを減らすのと同様に、現在捨てられているゴミの処理も考えておきたいところです。
ペットボトルやストローなどのプラスチック製品は、ほとんどが石油由来の原料ですから、ゴミを集めて燃やして処分という事になれば、大量のＣＯ２を排出する事になります。
そこで、集めて廃棄処分するプラスチックゴミを、選別・細断して樹脂やペレットに変えて、リサイクルプラスチック製品を作ろう。
しかも市場での競争力のある品質とコストも重視する、という考えで企業やNGOが呼びかけて企業や団体が参画しているイニシアチブがNextWaveです。
サステナブル・ジャパンのＷＥＢサイトを参照
http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1191048_1501.html
日本と米国が海洋プラスチック宣言に署名しなかったのは、回収したプラスチックをコストが高いからとリサイクルせずに、多くを売却（中国は輸入禁止にしていますが、他のアジアの国には輸出しています）や焼却しているとか、研磨剤等に含まれているマイクロビーズの対策が出来ていないからなのでしょうかね・・・。
生物が生き物でいる為に絶対に必要なもの・・・・・・
ご存知のように、空気と水と食料です。
これらの存在がなければ生きていけませんからね。
承認までに時間がかかっていたＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）は、ようやく６か国が先行して２０１８年１２月からの発効が決まり、いよいよ農産物等の自由化の流れは加速していくのでしょう。
今までは補助金・助成金で小規模農家や兼業農家でもある程度保護されていた国内一次産業も、今後はより効率化で経営も拡大、担い手・後継者不足の解消もしなければ、産業として生き残るのは難しくなっていくのでしょう。
価格競争力で優位な海外からの輸入食品は、関税や産業保護政策なくして、穀物・野菜・果実・水産物・冷凍食品・加工食品等々、あらゆる食品を既に輸入に依存している日本では、一時産業が持続可能な産業とは言えないくらい脆弱です。
エネルギー政策と同じくらい重要な食料なのに、国内の食料自給率はカロリーベースで約４０％ですから、自給率１００％とは言わなくても８０％程度は維持していないと、石油ショックと同様に、もし近々十分な食料が確保できずに輸入できない食料ショックのような事態が起きたら、今の日本は海外渡航も移住も犯罪者でなければ自由ですから、高額納税者や大企業ほど、自国に見切りを付けて引っ越しをされてしまうかも。
食料は、量の問題と安心して食べられる安全性の両方を担保しなければ、日本の持続可能な食問題は解決しないのではないでしょうか。
私たち消費者が出来ることは、地産地消品を積極的に買うとか、安心して食べられる食品を選んで需要を増やし、生産量を増やしていく事くらいでしょうか。
需要が増えて供給量も増えれば価格は当然のように下がりますから、今みたいに無添加食品や有機栽培は高くて手が出ない・・・という事も自然と解消していきますから、あとは食に関する啓発と理解でしょうかね。
実際のところ、有機農産物などの価格が高くせざるを得ないのは、出荷量が少ないだけでなく、有機肥料や輸送費が高いから、生産コストを下げられないという面があるのです。
同じ無農薬や有機栽培でも、植物工場のように一定の規模で生産量が確保できると、それほど価格差はないのです。
先日、千葉県柏の葉のＵＤＣＫ（アーバンデザインセンター）で開催された（一社）日本糀文化協会代表で料理研究家の大瀬由生子さんの講座＆交流会に参加してきました。
一般社団法人日本糀文化協会
日本人が古来より食べていて保存食にもなる、漬物・味噌・醤油・納豆などの発酵食品を上手に摂取すれば、自然と腸内環境も整えていくので、毎日３食食べるだけで、薬もサプリメントにも頼らず、健康が維持できるならそれに越したことはありません。
そう思うと、面倒だからといって、コンビニで弁当を買ったり、ファストフード店で食事を済ませたりする子どもたちにも、料理の仕方や美味しい食べ方の知恵を伝え習慣となるようにする食育って重要ですね。
昨日の夜、ＴＶでは老舗でくず餅が有名な和菓子屋さんを取り上げていましたが、くず餅は小麦粉から製造するのに製造過程がグルテンフリーになるとか。
しかも“くず餅乳酸菌”が整腸作用などに有効というので、培養して新しい商品開発も始まっているとの事。
私も和菓子好きなので時折購入していますが。和菓子に限らず長く愛されている食べ物には、味だけではない何かしら惹かれてしまう魅力があるのでしょうね
我が家の近所のある、わらび餅で有名な和菓子店も、車で通るたびについつい引き寄せられてしまうのです。
冬に向かって徐々に気温も下がってくる今日この頃。
本州でも山間部では最低気温が氷点下を記録するようになってきました。
今年は風疹やインフルエンザなど感染症の流行も早くから始まり、既に小学校では学級閉鎖も起きています。
一人の感染者から一気に集団感染する恐れがある学校・幼稚園・保育園・病院・老人介護施設などでは、寒さが本格化して空気も乾燥する事により、より感染しやすくなる状況となる冬になる前に、早めの感染症対策が必要です。
自分自身を感染から守る為にマスクをしている方も多いのですが、鼻や喉を乾燥させずに粘膜からのウィルス侵入を防ぐという意味では有効です。
ところが、ノロウィルスや風疹などは市販のマスクのガーゼよりもウィルスの方が小さいので、呼吸によりすり抜けてしまいますから、マスクでの防御は難しく、空気中に浮遊している菌を呼吸などで体内に侵入するのを防ぐ効果としては疑問です。
個人的には、乾燥を防ぐ為ならのど飴や水分補給で十分な気がしますけど。
一方、自分自身がウィルス感染している時には、くしゃみや咳で飛沫感染を起こさない目的としては“ある程度”有効です。
空気中に漂う浮遊菌（ウィルス）が目・鼻・口などの粘膜から侵入・感染するより、ドアノブ・蛇口・壁・床などに付着した菌に触れてしまった手指で、目を触ったり口に手を当てたりする事から感染する、いわゆる付着菌による感染が、感染経路の７割にもなるので、どちらかというと付着菌対策の方が有効です。
付着菌対策に、アルコール消毒をするのは良いのですが、モノには良くても手指にするのは考えものです。
本来、自分自身が持っている防御作用で、バリアーのように手指に悪性のウィルス付着を抑える効果がある、体に害のない常在菌までも消毒では除菌してしまう為、無菌状態の肌に悪性のウィルスを付着させ易くなってしまう弊害もあるからです。
また、食品や調理を扱う施設や工場などでの消毒は、大腸菌の抑制についてはアルコール消毒も有効ですが、ノロウィルスには効果がありません。
ノロウィルスには塩素系の漂白剤等でないと除菌できないので、せっけんで丁寧に洗って水道水（塩素が含まれています）で十分に洗い流す方が、ノロウィルスの除菌効果には効果的だったりします。
それゆえ、食品工場や食堂などでは、せっけん手洗いにしっかり水道水洗浄、最後に消毒というのが必要なのでしょう。
ちなみに、粘膜からのウィルス侵入による感染に要するのは約２０分と云われていますので、２０分に１回手洗いやうがいが出来れば良いのでしょうけど、２０分に１回以上も手洗いや洗浄をしているのは、職業上多数の人に接触するような医師・看護師・介護師・保育士・整体マッサージ師や、食品を扱う調理師くらいではないでしょうか。
習慣にすると予防効果が高い、こまめに水分補給をする事と水道水でのうがいは、出かけた場合だけでなく、集団生活の場である屋内施設や学校・職場等でも効果的です。
小さいお子さんなどには、休み時間などにトイレに行かなくても手洗いとうがいは習慣づけしておくと、かなり効果があります（我が家の子どもたちで実証済み）
建物・施設内の空気だけでなく、空間全体をウィルス感染から守る除菌には、空気清浄機より付着菌まで除菌する、次亜塩素酸が効果的です。
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バドミントンでダブルスの試合中、味方選手のラケットが目を直撃、視力低下等が起きた事による損害賠償請求の裁判が行われ、高等裁判所では、ケガを負わせた被告（加害者）の責任を１００％認め、１，３００万円の賠償金支払いを求める判決を言い渡しました。
スマートニュースより
https://web.smartnews.com/articles/fkwnYadv1jV
今までも、ポーツ競技中のアクシデントで起きたケガの補償に関しては、プレーヤー自身が加入する傷害保険やチームや主催者が加入する傷害保険・賠償責任保険を利用することで対応しましたが、今後は、スポーツ競技中にケガを負わせた場合の保険として、賠償責任保険にも加入が必要になるのかも。
日常生活で起きた賠償請求に対する補償は、個人（家族）賠償責任保険がありますが、スポーツ競技中でも補償の対象となるのか、団体で加入する賠償責任保険には、被保険者（団体メンバー）間の賠償責任をカバーする被保険者間相互補償がありますが、スポーツ競技中にも適用されるのか、保険会社はどのような扱いとなるのか気になります。
働き方改革が進められているらしい？日本社会。
大手企業や公務員でさえ、実態調査をすれば労働基準法もロクに順守されていないのに、どうやって働き方改革や、先進国の中では著しく低い生産性の向上を図るのか知れませんが、人手不足解消に外国人労働者や留学生の就労規制を緩和するというのもいかがなものでしょうか。
ＩＴの駆使により生産性向上が進めば、人手不足の解消はある程度見込めますし、より効率化を進める政策をすれば、長時間労働も改善するのでは？
現状の問題解決をしないまま人を集めれば何とかなるという政策で軋轢を生むのは、実は単純労働などのブルーカラーではなく、無駄な会議や上司への報告の為に必要以上に業務を増やしている学校現場や 企業の中間管理職の仕事が一番先に奪われるのではないでしょうか。
それを察知しているから、組織内で働き方改革が遅々として進まないのかなと考えるのは私だけではないと思います。
ちなみに、働き方改革を進めようとしている国会も、大臣等の答弁書等を作成する為に、担当課長以下スタッフは、国会の開催中には終電か徹夜が当たり前のように行われているというのが悲しいですね。
農業従事者の減少に後継者不足もあって、有休農地や耕作放棄地は増える一方。
一方で都市部や近郊の農地は駐車場や資材置き場など、目的外の使用も見受けられます。
何年も耕作していない農地を田畑に戻すのも大変ですが、農地以外に利用して舗装や砂利などで覆ってしまうと、元通りに戻すのは相当難しくなります。
それ故、農地として利用するのであれば、結構安価に借りられるのですが、実際のところは
なかなか借り手が見つからずにいるようです。
もっとも、農地の借り手を希望している土地が、棚田など交通の便が悪く、車や農機で行くのが難しいような場所も少なくありません。
年齢や健康上の理由で耕作していない土地が耕作している農地の近隣にあると、雑草の繁殖やイノシシなどの獣害も懸念されるので、タダでも耕してくれるならと化している農家もいるのが現状です。
以前は大規模農家に手間賃を払って耕作を任せるという手もありましたが、水稲のように
収益力が多くない作物では手間賃を回収できないか行ってこいでタダ同然という事もあるようです。
農水省は農地の集約化を進めたいようですが、農地の相続が一般の土地相続に比べるとかなり優遇されているので、なかなか進みませんよね。
やる気のある新規就農者には結構手厚い補助金があるので、マジで農業をしたい方には今はチャンスです。
一定期間の研修を経て農家となる場合は、自治体等からの給付金や助成制度、設備投資の際の借り入れ利子補助に土地の斡旋等、結構手厚くあれこれとサポートがあるのです。
収益が比較的安定している作物を選び、植物工場などで工場のように生産管理ができる農家も悪くないですよ。
今や農機も購入しなくてもリースが利用できますし、温室やビニールハウスもレンタルという手があります。
手持ち資金が潤沢ならば問題ありませんが、農業は初期投資をかなり必要とするのに、育てた作物が収益を生むまで、または継続して安定した収益力が得られるまでの期間は、固定経費を抑えないと行き詰ってしまいます
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