始めよう！無料で太陽光発電

ここ最近、新築戸建住宅やアパートの屋根を見ると、かなりの確率で太陽光発電のパネルが搭載されています。

もちろん、庭がない、洗濯物を干すベランダなどがない住宅あと、屋上をテラスに利用しているところもありますし、南側に大きな建物が建っていて長時間日陰になってしまう場合は、太陽光発電には不向きなのですが、南向きの屋根には建売住宅でも多くの住宅に搭載されているので、一般家庭でも電気の自給率は増えているのではないでしょうか。

家族がみんな家に居る時間帯で、給湯や調理も電気を使用する家庭では、すべてを太陽光発電の電力だけで賄うのは難しいのですが、夜間や天候が悪く発電しない時間には不足分を電力会社から購入、日中天気が良く余ったら電力会社に販売して電気料金と相殺できると、１年を通じて電気料金分を発電で賄い電気柳雄金の支払額を実質０円にするZEH（ゼッチ）もそれほど難しくはありません。

建物の断熱性能と、省エネ家電の利用で、消費電力は相当抑えられますし、調理等にガスを併用するなどすれば、屋根の向きや太陽光発電の発電量によって違いはありますが、電気料金ベースのエネルギー自給自足が出来てしまうのです。

発電量が１０kw/h未満の家庭用太陽光発電なら、自家消費分を超えた余剰電力を、電力会社に１０年間固定価格買取りが保証されますから、これから新築住宅の建設を考えている方は太陽光発電がマストアイテムになるかも。

住宅メーカーや販売会社によっては、一定量までの太陽光発電設備を無償提供してくれたり、低価格で設置してくれますから、後からだと、別途設置工事費が必要になるなどしますから、最初から設置した方がお得です。

固定価格で買い取る期間が終了したら、同じ価格での売電が出来なくなるので、電力会社または新電力会社と契約をして買取りしてもらうか、蓄電池を導入して、日中は太陽光発電で蓄電池に充電、夜間や天候不順の日に蓄電池から放電して使用するというエネルギーマネジメントが可能になりますから、これによる省エネ効果がかなりのものです。

蓄電池もリースで導入可能ですから、長く利用すれば高い電気を電力会社から購入するよりは安くなるかも。

また、新電力会社が始めた太陽光発電の無償設置（新電力と契約して余剰電力は販売、発電容量など諸条件はありますが）も今や大手電力会社でも始まりました。

既存の住宅に設置することも可能なので、南向きの屋根がある住宅で、まだ太陽光発電の設置をしていないお宅は、無料シミュレーションも可能なので、設置可能か相談してみませんか。

築年数が３０年以上の木造住宅だとちょっと厳しいですが、鉄筋・鉄鋼じゅうたくや築浅の木造住宅であれば、電気代が浮いてその分を住宅ローンの支払いに充当すれば家計も楽になるかも？

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吉田　謙二

スマートビーンズ株式会社

千葉市若葉区若松町468-2

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保険の見直し 気になる健康保険と民間保険（１）

２１世紀の金融業界は、金融自由化の流れを受けて、業界再編成による中小中堅金融機関の合併、大手グループへの子会社化、それに伴うダラダラ長い屋号の使用など、金融機関はこの平成時代に大きく変貌しました。

“サラ金”と呼ばれていた、高利貸しの無担保ローン会社や消費者金融も大手銀行グループの傘下に入っていますし、政府系金融機関も統廃合され、大手保険会社もグループ化が進みました。

企業や企業グループの規模拡大は、倒産リスクなどを回避する為の消費者保護には効果がありますが、比較対象が減るのは、良し悪しですね。

中小金融機関でも優れた商品やサービスがありましたから、それが合併した事でなくなってしまうのは残念です。

もっとも、日本最大規模の金融機関、郵便局・かんぽ生命まで民営化ですから、今後の金融業界はまだまだ先行きがどうなるのかは分かりません。

キャッシュレス化に電子決済の多様化など、銀行も今までのような預貯金業務に多くの人員を割いて、駅前や繁華街のビルの１階に店舗を構える時代が様変わりするのは確実です。

保険も同様に外交員や代理店が対面販売する直販比率はだんだん減りつつあります。

それだけに、保険会社や金融商品の情報は正確に分析・判断をして、保険料（掛け金）以外

のサービスやリスク対策も含めてしっかりとした比較検討をしたいですね。

生命保険・医療保険・がん保険など、病気やケガが原因で治療・入院・手術が必要になった時に定額または支出費用を保障するこれらの保険も、公的な健康保険の仕組みや公的支援を知っていれば、必要以上にお金をかけてまで、リスクを恐れて保険に加入する必要はありませんから、どんな社会保障が受けられるのかは知っておきましょう。

新年度になり、子どもの新入学や新社会人になった事で、新たに保険に加入しよう、見直しをしようという方も少なくありませんが、公的保障制度を知った上で、足りない所をカバーする保険に加入するならまだしも、勧められるがまま保険に加入するのは避けた方が良いでしょう。

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食品ロスと３分の１ルール

２０３０年までに達成しようと国連がSDGｓで掲げている１７のゴール（目標）には、貧困をなくそう（GOAL1）飢餓をゼロに（GOAL２）つくる責任つかう責任（GOAL12）海の豊かさを守ろう（GOAL14）陸の豊かさを守ろう（GOAL15）など、食品をはじめとする製造業や流通業、農林水産業が大きく関わっていることもあり、食品ロス削減、資源の有効利活用など、具体的な取り組みを宣言・実行している国内企業も増えてきました。

特に、一般消費者から近い食品メーカーやスーパーマーケット・コンビニエンスストアといった小売業では、企業として成長しつつ、食品ロス削減の取り組みを行うという方向にシフトしなければ、消費者は勿論、株式や投資市場からの資金供給先に選ばれなくなる可能性がありますから、企業が存続する為には、市場が評価できるような企業活動が求められます。

今までも食品メーカーや流通業では、食品ロスによる廃棄物処理費用という問題は顕在化していて、どうやって食品ロスを減らしつつ、売り上げた利益を確保するかを試行錯誤しているのです。

TVなどでよく取り上げられるのが、学校給食やコンビニやスーパーマーケットの弁当、おにぎり、季節商品の恵方巻などがありますが、売れ残りや賞味期限切れで店頭から引き揚げられた商品はどうなるかというと、ゴミ処理と同様、産業廃棄物として１ｋｇ数十円程度で処分を依頼しています。

ところが、その中には無償又は低価格で廃棄する方法もあって、例えば契約農場等との間で家畜の飼料として利用されたり、野菜・果物の有機肥料になったり、バイオマス燃料の原料として利用されたりしているのです。

商品価値が亡くなって処分しなければならない“ゴミ”と見ている事業者からすると廃棄物ですが、利用価値があると考える事業者にしてみれば新たな価値を生む重要な有価物なのです。

これは、リサイクルされるビン・缶・ペットボトルなどと同じです。

今は有料で処分を依頼していますが（０円でも運搬費がかかっていたりします）今後は廃棄物によっては利用価値が高くなり、低額でも買い取り業者がお金を支払って持っていく“商品価値”が出てきたら、廃棄物とは云えなくなるかも知れません。

食品に関しては決して不可能ではない事なので、近い将来スーパーマーケットから廃棄食品は発生しなくなるかも？

現状の問題として顕在化しているのは３分の１ルールです。

農水省ＷＥＢサイト納品期限“３分の１ルール”とは？

http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1309/mf_news_02.html

この出荷等に関する商慣習をもう少し融通が利く仕組みにすれば、メーカーや卸売業者での商品在庫滞留が減り、食品ロスの削減にもつながるのではと期待されています。

また、食品の製造日についても変化の兆しが。

缶詰やレトルト食品の製造日が製造年月日から、今後は製造年月表示だけに変更するという流れが出ています。

メーカーや小売店では不良在庫が廃棄食品になる前に有効に活用してもらおうと、貧困家庭などで支援が必要な家庭や子ども食堂に寄付する、フードドライブ・フードバンクといった活動も全国に広がっています。

公益財団法人日本フードバンク連盟

http://foodbanking.or.jp/

一般社団婦人全国フードバンク推進協議会

http://www.fb-kyougikai.net/

単なる寄付ではなく、在庫品を売りたい・安く買いたい人を直接つなぐ、フードシェアリングプラットフォームの構築も始まっています。

たべるーぷ

https://tabeloop.me/

食品ロスの削減は、流通や物流コストの削減、輸送や廃棄時のＣＯ２排出量削減等々、その影響は多岐にわたりますから、身近なところから始めたいですね」。

フードバンク・フードシェアリング・子ども食堂も支援

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資産運用はプロにお任せ？

預貯金や証券債券での資産運用・不動産管理、相続を含めた課税対策、それに伴う法務、傷病時を含めた健康維持管理にそれらを含めた教育等々、自分の知識や判断だけでは解決できないような問題に専門家の“公平な”アドバイスは必要です。

とはいえ、有償でこれらのアドバイスを受けるにしても、最終的にどうするかの決断をするのはお金を支払うクライアント（依頼人本人）で、アドバイス通りに行ったとしてもその

結果責任は負いません。

銀行や証券会社などの金融機関でもそれは同じで、金融商品はほぼ手数料ビジネスですから、お金がたくさん動けば、もしくは取引回数が増えれば目的は達成しますので、損得の結果は自己責任です。

もっとも、金融商品で被った顧客の損失補てんは違法行為ですから、バレたら所轄する金融庁から業務停止処分などの行政処分を受けます。

それでも時々告発されることもあるのは、資産家など上得意先が損失を被ると、顧客離れを恐れて違法行為でもやってしまうのでしょうかね。

それ故、投資に最適、老後資金は資産運用で、絶対に損はしない・・・などと聞いたこともないような投資会社などを含めた多くの業者が、合法・違法入り乱れて、特に高齢者や金融機関からの借り入れ信用度が高い公務員、大手企業の独身会社員などに向けて、あれこれと勧誘してくるのです。

資産運用セミナーはその典型でしょう。

投資に興味がある初心者向けセミナーで顧客開拓をする、これは銀行や証券会社でも良く行われている方法ですが、最近では数千円～１万円程度の有料セミナーで募集した方が、無料セミナーに比べて明らかに投資意欲が高い顧客開拓が出来ると、対象者を絞り込んで募集する、マーケティング手法を取り入れた業者も増えてきました。

こうなると、運用実績が云々というより、資産や資金を託すのに値する信用のおける会社なのかを精査する必要があります。

投資の話が出たら、少なくともポートフォリオなどが公開されていて、金融庁の許認可を受けているかは確認しないと、そもそも投資話自体が偽りの詐欺という可能性もあるのですから。

チラシは１万枚作っても１枚数円で印刷可能ですし、パンフレットも１０ページ程度なら部数にもよりますが数十円で作成可能です。

ＷＥＢサイトに至っては今や０円で作れますからね。

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夢見るエネルギー政策

金曜深夜から早朝まで放送されていた「朝まで生テレビ」

今回の討論はエネルギー政策でした。

稼働するにも廃炉にするにもお金と時間がかなり必要な原子力発電所。

安全確認が出来次第再稼働するとか、４０年と定められていたはずの原子炉の寿命を、安全対策を施すことで２０年延命するなど、後出しじゃんけんのような国民にはどうすることも出来ない役所や政治が決めていく政策には、選挙でNOという選択を示すしかないのでしょうが、沖縄県知事選の結果と同様、住民・国民の意思と乖離していても、一旦決められた事は粛々と進められていく事には恐怖を覚えます。

沖縄の自然破壊も、原発事故による土壌汚染や、増え続けている処分先が未定な上、現在の技術では解決不可能な放射性廃棄物の処理方法など、エネルギー政策を“停電したら生活や会社は困るでしょ？”などというレベルの話と秤にかける人質司法みたいな手法を取るやり方には賛成できません。

今の政権与党は原発推進で、原発政策だけではありませんが、国会採決で反対票を投じようとする動きを“党議拘束”なる、いわゆる脅しをかけて反対票を封じるのですから、日本の国会議員は、政治家としての政策意見より政党の意向が優先する組織票に頼るような、人数合わせの為に存在する国会議員ばかりなのでしょうかね・・・

新聞やTVなど、どこのメディアでアンケートをとっても、概ね７割が原発は不要または無くしていく方が良いという意見なので、なくす方向でできる政策を行う事が可能なのにしないのは、個人的には既存の利権が絡んでいるとしか思えません。

天候などに発電量が大きく左右される事から、電気の安定供給に問題があると指摘されている、太陽光・風力などの再生可能エネルギーですが、水力・地熱・潮力・バイオマス発電などは、比較的安定して電力供給が可能なのですから、それを蓄電池や水素など貯蔵や移動が可能なエネルギーの活用と組み合わせて需要と供給バランスを図れば良いのです。

それを、なぜか大きなリスクを冒してまで原子発電所を稼働させた上、増え続けていく放射性廃棄物の処分方法や処分場さえも決まらない現在の政策でここ数十年先までの未来を選択するのでしょうかね・・・

消費電力を減らして、自家発電と蓄電池で、家庭はもちろん工場やビルのエネルギーも賄えるようになったら、高圧電線や送電線網も不要になるのですから、世界でもその流れになっている以上、日本だけ逆らっても無理だと思いますけど。

朝まで生テレビを観ていて、投票率の低い選挙は本当に問題がある事を強く感じました。

今やせっかく１８歳から投票権があるのですから、地方議会や首長は勿論、今年は参議院議員の国会議員選挙もありましから、棄権などせず投票で意思表明をする必要があります。

政治家は立候補する本人の希望があるのは勿論ですが、それは政党が決めるのではなく民意が決めるのですから。

いよいよ統一地方選の告示がされましたが、期日前投票は市役所などで始まっていますよ。

自動車保険 見直しはプロにお任せ？

自動車保険は難しいから保険のプロである専門家に任せる・・・それは正解なのでしょうか。

知れば知る程、専門家ってどうなの？という場面に遭遇するので心配になります。

一般的に、国家資格や自治体・業界団体が所轄省庁認可のもとに発行する公的資格があれば、専門知識とそれに伴う技量があるのでしょうが、それはあくまでも業務を行う際に必要とされる国家資格やそれに準拠した業界特有の資格ですから、資格があるからといっても、それがプロとして信頼に値するかどうかは別問題です。

身近な所では、１８歳以上（原付・二輪・小型特殊は１６歳以上）が取得可能な自動車運転免許という公的資格も、資格を持っているみんなが法令遵守して安全運転していれば、これほど交通事故や法令違反によるトラブルは起きませんし、それを取り締まる警察や行政処分や刑罰を行う裁判官の多くは不要になるのではないでしょうか。

運転免許取得時には、教習所という場所に講師がいますが、免許更新時に講習を受ける際に

強制的に有料購入させられる教本とビデオ講習費用以外は、免許停止や取り消し処分で講習でも受けない限り、プロのアドバイスを受ける機会はそれほど多くはありません。

貨物輸送や旅客輸送を担う営業用自動車・貨物自動車に関しては、業界団体や保険・共済

自動車メーカー等が安全運転講習を行っているケースはありますが、一般ドライバーには

そんな義務もありません。

標識や表示変更など、更新するまでは知らなかった・・・なんて言う事もあります。

自転車レーンの設置はその典型的な例で、本来は自転車通行帯は駐停車禁止なのですが、路肩に寄って停車しようとすると自転車通行路の上をふさぐ車が非常に多く、自転車はそれを避けてセンターライン寄り、つまり車の前に飛び出す形で走行せざるを得ません。

そんな交通トラブルを誘発するような状態にしているのは行政の周知不足が原因でしょう。

また、それを警察も取り締まりしていませんしね・・・

話は戻りますが、車検の必要な自動車や二輪車はもちろん、公道を走行するエンジン等の原動機（EVはモーター）付きの車両には、法的に加入義務がある自動車賠償責任保険（自賠責）は原則的には１００％加入しています

ケガの治療費や治療に要する交通費、休業損害、慰謝料等は１２０万円まで、死亡・後遺障害を負った場合には３，０００万円を限度（高度障害葉４，０００万円）に支払われますが、自損事故でのケガには治療見舞金低度しか認められていませんし、モノの損害には対応していませんから、その損害リスクを補う損害保険会社や共済で加入可能な、任意保険と呼ばれる自動車保険には、日本国内で平均すると７４％が加入しています。

都道府県・補償内容別に自動車保険の加入率がデータ化されています。

お住いの自治体はどれくらい加入しているでしょうか・・・

参考：損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」より

http://www.sonpo.or.jp/news/statistics/syumoku/pdf/kanyu_jidosha_ken.pdf

人にケガをさせた、モノを壊した、反対にケガをさせられた、モノを壊されたといった場合に、人のケガや治療費に関しては自賠責保険の補償額を上回る分を、モノの損害に関してはその修理費用や再購入費用を、賠償責任等の民事訴訟法上妥当だと認められた範囲で保険会社や共済がその損害費用を契約時に定めた保険金額（補償額）を限度に支払います。

ところが、自動車歩円に加入する際、何枚もの説明書きと確認の署名押印を求められる割には、内容はたいして説明されませんし、保険業法では契約時に渡すことになっておる保険約款も、契約のしおりとして渡されるのは自賠責だけで、自動車保険の場合は保険証券が郵送される中に同封されています。

最近、ネット通信販売契約などで行われているWEB（電子）証券割引という証券や約款のペーパーレス化により、保険契約内容のダイジェスト版しか見ないで契約するなんて事も起きているのです。

事故や災害、盗難などで保険金請求をするときになって初めて知る、保険契約内容と契約者

が思っていた補償内容との乖離は、契約者が云われるままに確認書類への署名・押印があるので、クレームを付けたところで法的には保険会社や契約を担当した代理店に責任は及ばないのです。

そんなリスクがある事さえ、説明しないでなんとなく契約している人が多いのも問題ですが、それもプロに任せていれば安心という性善説から起きるのでしょうか。

分厚い保険契約約款を開いて中を見たことがありますか？

保険代理店でも、しっかり読み込んで契約内容を理解しているとは云えない方が契約担当なんて事も少なくありませんし、自分が扱わない他社の保険契約まで知って比較できるような保険の営業となると、本当に少数なのです。

これは自動車保険に限りませんけどね。

必要だから加入する、本当に必要かは事故やトラブルが起きてからでなければ分からない。

本当に使える保険かどうか検証したほうが良いですし、少なくとも３社くらいは比較したほうが良いですよ。

しかも、それぞれの保険代理店や営業担当者に、あなたがオススメしている保険契約と何がどう違っていてどこが優れているか尋ねてみると、お客の為の契約なのか、営業の為の契約なのか、その実力も伺い知れます。

プロなら他社の契約内容も調べているか、知らなくても調べてくれますよ。

保険のプロですからね・・・

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休み方改革 ポジティブ・オフ

国交省・観光庁などの省庁が共同で推進している休み方改革”ポジティブ・オフ“運動。

国交省ＷＥＢサイト：「ポジティブ・オフ」運動とは

http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/about.html

家族と過ごす時間を充実、旅行やレジャー、ボランティアや地域活動に参加する事でリフレッシュできれば、仕事への意欲向上やスキルアップにも寄与するでしょう。

また、旅行などで観光への需要増加も見込めます。

雇用する企業側としては、まとまった休みの計画的な消化による有給休暇の取得促進を速やかに行えるｙ９おうに、休みやすい環境づくりが求められます。

観光地でも、休日に観光客が集中する年末年始・GW・お盆休み以外に、まとまった休日を取得して出かける人が増えて平準化が進めば、繁忙期の人手不足と閑散期に冷え込む雇用問題も少しは改善できるのではと期待されています。

勤務先や趣味・スポーツ以外での交友関係がないと、地域住民との交流機会が少なく、定年後に孤立するシニアも少なくありません。

公立図書館には朝からシニアが多く、受験勉強する場所がシニアに占領されていて・・・と嘆く受験生や学生の声も少なくありません。

近所に仲良くコミュニケーションが取れる知人・友人が少ないと、それもやむを得ないのかと思いますが、出来れば現役世代から。趣味やスポーツ・地域活動に参加して、豊かなシニアライフを送って欲しいものです。

最近は聞かなくなりましたが、以前はママと幼児の公園デビューでの問題がありましたが、シニアの地域デビューも、それまでの人間関係がないと、なかなか難しいですからね・・・

地域活動やボランティアなど、探すと結構色々ありますから、役所や地域交流センターやボランティアセンターなどで情報収集して、一度参加してみては？

学生から高齢者まで、年齢性別に関係なく楽しく面白い人間関係ができますよ。

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吉田　謙二

スマートビーンズ株式会社（ポジティブ・オフ賛同団体）

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地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・

エコメッセちば実行委員会・GONETごみゼロネットちば２１・

フェアウッド研究部会・REDD+プラットフォーム・

千葉市消防団・千葉市立若松小学校学校評議員etc.

公益通報者保護法改正 パブコメは３月２９日まで

企業や行政の違法行為や不正行為、例えば自動車メーカーのリコール隠しや製品データ改ざんや不正検査に粉飾決済等の不正会計、監査の機能不全といった組織や経営者による行為や、人間関係による上司や同僚からのパワハラ・セクハラ等々。

これらを告発した事で、組織から不利益な扱いを受けることを禁じたのが、公益通報者保護法です。

ところが、罰則を伴わない為か、組織内で問題を顕在化させずに収束させる、いわゆる握り潰しが横行している事も問題になり、罰則を含めた改正が行われるハズでしたが、どうも肝心なところはうやむやになってしまったようです。

人事部や顧問弁護士などが相談窓口となっている組織内の相談窓口でさえ、告発者のプライバシーや立場が守られず、厳しい立場に立たされてしまう上に、上層部に握りつぶされてすし舞う事から、信用もされず利用されないのかも知れません。

そこでメディアに情報をリークしてゴシップ記事としてあちこちで公表されてしまうといった、組織としては一番恥ずかしい事態も起きているのでしょうか。

最近のメディアが取り上げる組織的隠ぺいの数々を見聞きしても、組織での内部告発がいかに無力かが伺い知れます。

内閣府　消費者庁WEBサイト　公益通報者保護制度とは

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201701/4.html

E-GOV（電子政府）では３月２９日までパブリックコメント（意見）を募集中

http://search.e-ov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030034

特に人命や尊厳に関わる問題には、速やかな対応とともに、当事者や組織の意向に関係なく事実確認や救済措置など任務遂行に強い執行力がある権限を持たせないとうまく機能しないのでしょうか。

刑事訴訟法では、民事訴訟法と違い、被害届の有無に限らず、やったことが犯罪として認知されれば逮捕も罰則を適用することも可能ですから、少なくとも内部告発であっても違法行為には速やかに法的な措置が行われるように、実効性がある法改正が行われると良いですね。

生産製向上 売り上げと利益額

会社勤めが長くても、経営や会計に携わらないと意外と知らない自分の会社の利益率。

決算書を見なければ（理解しなければ）なかなか会社の実力は分かりませんが、多くの従業員は会社からは２割・３割以上は利益を出すようになどといって、販売価格から仕入れ価格を差し引いたザックリとした荒利益で指示される事が多いようです。

そこには家賃・光熱費・人件費に営業車や交通手段に要する営業経費、保険・年金等の社会保障費等々、利益の中から出さなければならない必要経費を考えると、利益率より利益額が肝心になってきます。

売上げがある程度確保されれば、多少利益が少なくても運転資金として決済は可能ですから、売り上げ重視になりがちですが、お金を循環させて喜ぶのは金融機関くらいで、薄利多売で忙しい思いをしている割に、給料が上がらないのは生産性が低いからでしょう。

事務処理ばかりが多忙で、事務処理や帳票作成が多く、営業成績が優秀だと云われている営業マンの年間利益額を見ると、売り上げが半分でも確実に利益を出す中堅営業マンよりはるかに低いなんていう事も少なくないのです。

すぐに売り上げ重視から利益重視に移行するのは難しい面もあります。

商品やサービスの対価が為替で左右されるような企業や、製造業や請負業など受注してから決済まで時間がかかる取引先が相手だと、つなぎ資金の融通を受ける金融機関との関係もあり、売上げを減らすようになるのは嫌がりますが、これから働き方改革による人財不足や人件費の負担増、IT化による設備投資の拡大に伴う支出の拡大の中で成長していくには、いかに無駄をなくして利益額を確保する選択と集中が求められます。

とはいえ、日本のピラミッド型の商流は、大手企業がしっかり利益を出して社内留保も確保してから、取引先や協力会社（いわゆる下請けです）に対して価格（コスト）下げ圧力をかけるという、資本主義経済では典型的な、経済強者が利益を独占するという型にはまってしまい、中小零細企業は忙しい思いをしている割に利益が出しにくいのです。

インターネットによる直販や、ダウンロードによるノウハウ・商材販売など、買い手が勝手に申込みをして決済してくれる取引ならともかく、受注販売や店舗販売・サービスの提供により売上げを確保するには、仕入れや人件費などが必要です。

必要な人員や仕入れは確保しつつ、利益を出していくためには固定経費を抑えることが重要なのです。

政府統計によると、物価上昇率は年１％も上がっていませんが、市場の販売価格は変わらないのですから、実質デフレ状態です。

普段からスーパーマーケットを利用しているので、日用品や食料品の価格はチェックしているのですが、パッケージ一新！などでキャンペーンを行っている商品を見ると、結構な比率で小売価格は以前と同じで、中身が減っているという“隠れ値上げ”は起きています。

大手メーカーではよく行われているのですが、ここ最近、日用品などの食品メーカーが内容量表示を製造年月と同様に製品化後に印字する方式に変えたのも、パッケージデザインや価格を変えずに随時内容量だけ変えられるように対応する為のアイデアなのでしょう。

今までは、内容量をパッケージデザインに組み込んでいたので、内容量を変えるとパッケージデザインも作り直す必要がありましたが、後から印字で済むのであれば大きなコストもかけず、速やかにデータ変更できますから、こういった対応策もコスト削減や利益確保には有効です。

あわせて工場施設や事務経費のランニングコスト削減が出来れば、利益の確保が容易になり売り上げを建てるために取引先の無理な値引きに応じたり、値下げにより利益を圧縮するという事も解消していくのでは？

工場・店舗・建物の省エネ対策によるコスト削減は・・・

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電気は水で、水も電気で作られる

３月２２日は「世界水の日」だったので水について。

世界中で昔から利用されている再生可能エネルギーといえば、水力と風力です。

農業では、低地にある川から田畑へ揚水、穀物の脱穀・粉挽きにも水車や風車を利用しています。

また、火山や温泉のある日本やアイスランドなどの地域では、吹き出す温泉やその熱を利用してお風呂や暖房、食品加工に路面凍結防止などで活用をしているのでこれも再生可能エネルギーですね。

水量や水流・風の強弱で能力に変動がある自然エネルギーですが、古くからそれを補う為に工夫をしています。

水車や風車で、必要以上に開店するエネルギーで、低地から高い所やタンクに揚水して貯えて、無風の時や水量が少なくなった時にこれを流す事で必要な回転エネルギーを確保するという仕組みです。

現在でもこの仕組みは揚水発電として全国のダムで行われていて、消費量の少ない夜間や深夜に余剰電力を使ってダムに揚水して貯え、供給量が不足しそうな真夏の日中や寒い冬の夜間等に不足分の電力を水力発電で補うというこの方法。

事故や故障、長期の点検・修理などがなければ、２４時間一定の出力が発生する原子力発電で余った深夜電力を利用する法歩もありますが、現在の様に九州地域以外では原子力発電による電力供給量がとても少ない状況ですから、余剰電力として使用できない場合も多く、そうなると火力発電によるエネルギーに頼る事になりますから、現在の電力構成は国の政策により歪んでいることが容易に推察できます。

太陽光発電の出力制御が起きているのも、発電量（供給量）に対して消費電力が少なく、余剰電力が発生した際に優先的に利用する電力が原子力と“国が決めている”から太陽光発電の供給をストップするのですが、再生可能エネルギー先進国のドイツでは、再生可能エネルギーが優先的に供給されるようになっているので、日本のような事は起こりません。

再生可能エネルギーのコストが高いとおっしゃる政治屋さんや識者は、周辺対策や安全対策に地域振興費など関連するネガティブコストを発電コストに入れていないから原子力発電が割安なんて言えるので、実際は再生可能エネルギーの方が安くなるのは当然なのですが。

この冬は暖冬だった事もあり、節電要請もそれほど多くは出ませんでしたが、為替や燃料市場価格が高騰しても電気料金に価格転嫁が出来る現在の電力会社ありきの政策より、そもそも需要量を減らして必要な電力を抑える施策にシフトしないと、いくら電力を大呂に作る事が可能でも、老朽化して故障や交換を余儀なくさせるたびに莫大なお金と安全対策が必要な大規模発電設所頼みが大量生産大量消費もやむなしとさせているのでは。

ＩＴ企業などグローバル企業だけでなく、多くの企業・自治体・学校など自分たちが消費する電力と同じ電力量を再生可能エネルギーで発電するＲＥ１００宣言をして、すでに達成している企業・自治体・学校もありますが、必要なエネルギーは自前で用意するという流れは仮定でもＺＥＨがそれを可能にしています。

海外では原発産業もなかなか進まないのは安全対策に膨大な費用が掛かるからで、それよりも一見割高でも事故やトラブルになった際の安全性を考えたら再生可能エネルギーを推進した方が間違いないという政治的判断で世界各国は動いているのに、日本は共産国や元居産国のような国と同じで、国が一度決めたら間違いが別ってもそのまま粛々と行政が執行する住民不在の全体主義的な所は、世界の流れに２０年くらい遅れているのでは？

安全対策も避難対策も後から行うなんて、エンジンは動かしてもブレーキを付けていない車と同じですから、福島の原発事故の教訓はどこにも生かされないのでしょうか。

島国で、これだけ海に囲まれていて、火山が多く温泉も豊富なのにお湯の利用が温泉と知己で卵や野菜を茹でる程度しか使っていないのはどうなのでしょうかね。

温泉水の温度差発電や、太陽光などの再生可能エネルギーを利用した揚水発電、潮の満ち引きで発電する潮力・波力発電、安定した風が吹く海上沖合設置する洋上風力発電など、豊かな水や海をもっと利用した日本ならではのエネルギー対策を講じて欲しいですね。

飲料水も、水質浄化や高圧ポンプで水道管に送る為には電力がないと飲料水が蛇口まで届かないのです。

停電したらだんだん水圧が下がって断水しちゃうのです。

それなのに、送電線網を延々と繋げて大規模な供給量を確保なんて、そんなアナログな政策はもうやめた方が良いのでは？

地産地消、地域内でエネルギーも食料も自給自足できる方が、無駄なエネルギーも不要ですし、必要な工場などの企業は自分たちで需要量を調達すれば良いのですから。

東京電力が出来る前の昔の致道会社は、自前で発電所を造って電車を動かすための電力を調達・供給していたのですから出来ないことはないですよね・・・