会社勤めが長くても、経営や会計に携わらないと意外と知らない自分の会社の利益率。
決算書を見なければ（理解しなければ）なかなか会社の実力は分かりませんが、多くの従業員は会社からは２割・３割以上は利益を出すようになどといって、販売価格から仕入れ価格を差し引いたザックリとした荒利益で指示される事が多いようです。
そこには家賃・光熱費・人件費に営業車や交通手段に要する営業経費、保険・年金等の社会保障費等々、利益の中から出さなければならない必要経費を考えると、利益率より利益額が肝心になってきます。
売上げがある程度確保されれば、多少利益が少なくても運転資金として決済は可能ですから、売り上げ重視になりがちですが、お金を循環させて喜ぶのは金融機関くらいで、薄利多売で忙しい思いをしている割に、給料が上がらないのは生産性が低いからでしょう。
事務処理ばかりが多忙で、事務処理や帳票作成が多く、営業成績が優秀だと云われている営業マンの年間利益額を見ると、売り上げが半分でも確実に利益を出す中堅営業マンよりはるかに低いなんていう事も少なくないのです。
すぐに売り上げ重視から利益重視に移行するのは難しい面もあります。
商品やサービスの対価が為替で左右されるような企業や、製造業や請負業など受注してから決済まで時間がかかる取引先が相手だと、つなぎ資金の融通を受ける金融機関との関係もあり、売上げを減らすようになるのは嫌がりますが、これから働き方改革による人財不足や人件費の負担増、IT化による設備投資の拡大に伴う支出の拡大の中で成長していくには、いかに無駄をなくして利益額を確保する選択と集中が求められます。
とはいえ、日本のピラミッド型の商流は、大手企業がしっかり利益を出して社内留保も確保してから、取引先や協力会社（いわゆる下請けです）に対して価格（コスト）下げ圧力をかけるという、資本主義経済では典型的な、経済強者が利益を独占するという型にはまってしまい、中小零細企業は忙しい思いをしている割に利益が出しにくいのです。
インターネットによる直販や、ダウンロードによるノウハウ・商材販売など、買い手が勝手に申込みをして決済してくれる取引ならともかく、受注販売や店舗販売・サービスの提供により売上げを確保するには、仕入れや人件費などが必要です。
必要な人員や仕入れは確保しつつ、利益を出していくためには固定経費を抑えることが重要なのです。
政府統計によると、物価上昇率は年１％も上がっていませんが、市場の販売価格は変わらないのですから、実質デフレ状態です。
普段からスーパーマーケットを利用しているので、日用品や食料品の価格はチェックしているのですが、パッケージ一新！などでキャンペーンを行っている商品を見ると、結構な比率で小売価格は以前と同じで、中身が減っているという“隠れ値上げ”は起きています。
大手メーカーではよく行われているのですが、ここ最近、日用品などの食品メーカーが内容量表示を製造年月と同様に製品化後に印字する方式に変えたのも、パッケージデザインや価格を変えずに随時内容量だけ変えられるように対応する為のアイデアなのでしょう。
今までは、内容量をパッケージデザインに組み込んでいたので、内容量を変えるとパッケージデザインも作り直す必要がありましたが、後から印字で済むのであれば大きなコストもかけず、速やかにデータ変更できますから、こういった対応策もコスト削減や利益確保には有効です。
あわせて工場施設や事務経費のランニングコスト削減が出来れば、利益の確保が容易になり売り上げを建てるために取引先の無理な値引きに応じたり、値下げにより利益を圧縮するという事も解消していくのでは？
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吉田 謙二
スマートビーンズ株式会社
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