金曜深夜から早朝まで放送されていた「朝まで生テレビ」
今回の討論はエネルギー政策でした。
稼働するにも廃炉にするにもお金と時間がかなり必要な原子力発電所。
安全確認が出来次第再稼働するとか、４０年と定められていたはずの原子炉の寿命を、安全対策を施すことで２０年延命するなど、後出しじゃんけんのような国民にはどうすることも出来ない役所や政治が決めていく政策には、選挙でNOという選択を示すしかないのでしょうが、沖縄県知事選の結果と同様、住民・国民の意思と乖離していても、一旦決められた事は粛々と進められていく事には恐怖を覚えます。
沖縄の自然破壊も、原発事故による土壌汚染や、増え続けている処分先が未定な上、現在の技術では解決不可能な放射性廃棄物の処理方法など、エネルギー政策を“停電したら生活や会社は困るでしょ？”などというレベルの話と秤にかける人質司法みたいな手法を取るやり方には賛成できません。
今の政権与党は原発推進で、原発政策だけではありませんが、国会採決で反対票を投じようとする動きを“党議拘束”なる、いわゆる脅しをかけて反対票を封じるのですから、日本の国会議員は、政治家としての政策意見より政党の意向が優先する組織票に頼るような、人数合わせの為に存在する国会議員ばかりなのでしょうかね・・・
新聞やTVなど、どこのメディアでアンケートをとっても、概ね７割が原発は不要または無くしていく方が良いという意見なので、なくす方向でできる政策を行う事が可能なのにしないのは、個人的には既存の利権が絡んでいるとしか思えません。
天候などに発電量が大きく左右される事から、電気の安定供給に問題があると指摘されている、太陽光・風力などの再生可能エネルギーですが、水力・地熱・潮力・バイオマス発電などは、比較的安定して電力供給が可能なのですから、それを蓄電池や水素など貯蔵や移動が可能なエネルギーの活用と組み合わせて需要と供給バランスを図れば良いのです。
それを、なぜか大きなリスクを冒してまで原子発電所を稼働させた上、増え続けていく放射性廃棄物の処分方法や処分場さえも決まらない現在の政策でここ数十年先までの未来を選択するのでしょうかね・・・
消費電力を減らして、自家発電と蓄電池で、家庭はもちろん工場やビルのエネルギーも賄えるようになったら、高圧電線や送電線網も不要になるのですから、世界でもその流れになっている以上、日本だけ逆らっても無理だと思いますけど。
朝まで生テレビを観ていて、投票率の低い選挙は本当に問題がある事を強く感じました。
今やせっかく１８歳から投票権があるのですから、地方議会や首長は勿論、今年は参議院議員の国会議員選挙もありましから、棄権などせず投票で意思表明をする必要があります。
政治家は立候補する本人の希望があるのは勿論ですが、それは政党が決めるのではなく民意が決めるのですから。
いよいよ統一地方選の告示がされましたが、期日前投票は市役所などで始まっていますよ。