２０３０年までに達成しようと国連がSDGｓで掲げている１７のゴール（目標）には、貧困をなくそう（GOAL1）飢餓をゼロに（GOAL２）つくる責任つかう責任（GOAL12）海の豊かさを守ろう（GOAL14）陸の豊かさを守ろう（GOAL15）など、食品をはじめとする製造業や流通業、農林水産業が大きく関わっていることもあり、食品ロス削減、資源の有効利活用など、具体的な取り組みを宣言・実行している国内企業も増えてきました。
特に、一般消費者から近い食品メーカーやスーパーマーケット・コンビニエンスストアといった小売業では、企業として成長しつつ、食品ロス削減の取り組みを行うという方向にシフトしなければ、消費者は勿論、株式や投資市場からの資金供給先に選ばれなくなる可能性がありますから、企業が存続する為には、市場が評価できるような企業活動が求められます。
今までも食品メーカーや流通業では、食品ロスによる廃棄物処理費用という問題は顕在化していて、どうやって食品ロスを減らしつつ、売り上げた利益を確保するかを試行錯誤しているのです。
TVなどでよく取り上げられるのが、学校給食やコンビニやスーパーマーケットの弁当、おにぎり、季節商品の恵方巻などがありますが、売れ残りや賞味期限切れで店頭から引き揚げられた商品はどうなるかというと、ゴミ処理と同様、産業廃棄物として１ｋｇ数十円程度で処分を依頼しています。
ところが、その中には無償又は低価格で廃棄する方法もあって、例えば契約農場等との間で家畜の飼料として利用されたり、野菜・果物の有機肥料になったり、バイオマス燃料の原料として利用されたりしているのです。
商品価値が亡くなって処分しなければならない“ゴミ”と見ている事業者からすると廃棄物ですが、利用価値があると考える事業者にしてみれば新たな価値を生む重要な有価物なのです。
これは、リサイクルされるビン・缶・ペットボトルなどと同じです。
今は有料で処分を依頼していますが（０円でも運搬費がかかっていたりします）今後は廃棄物によっては利用価値が高くなり、低額でも買い取り業者がお金を支払って持っていく“商品価値”が出てきたら、廃棄物とは云えなくなるかも知れません。
食品に関しては決して不可能ではない事なので、近い将来スーパーマーケットから廃棄食品は発生しなくなるかも？
現状の問題として顕在化しているのは３分の１ルールです。
農水省ＷＥＢサイト納品期限“３分の１ルール”とは？
http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1309/mf_news_02.html
この出荷等に関する商慣習をもう少し融通が利く仕組みにすれば、メーカーや卸売業者での商品在庫滞留が減り、食品ロスの削減にもつながるのではと期待されています。
また、食品の製造日についても変化の兆しが。
缶詰やレトルト食品の製造日が製造年月日から、今後は製造年月表示だけに変更するという流れが出ています。
メーカーや小売店では不良在庫が廃棄食品になる前に有効に活用してもらおうと、貧困家庭などで支援が必要な家庭や子ども食堂に寄付する、フードドライブ・フードバンクといった活動も全国に広がっています。
公益財団法人日本フードバンク連盟
一般社団婦人全国フードバンク推進協議会
単なる寄付ではなく、在庫品を売りたい・安く買いたい人を直接つなぐ、フードシェアリングプラットフォームの構築も始まっています。
たべるーぷ
食品ロスの削減は、流通や物流コストの削減、輸送や廃棄時のＣＯ２排出量削減等々、その影響は多岐にわたりますから、身近なところから始めたいですね」。
フードバンク・フードシェアリング・子ども食堂も支援
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吉田 謙二
スマートビーンズ株式会社
千葉市若葉区若松町468-2
E-mail: smartbeans@chiba.website
U R L : https://539ouen.wixsite.com/sho-ene
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