公益通報者保護法改正 パブコメは３月２９日まで

企業や行政の違法行為や不正行為、例えば自動車メーカーのリコール隠しや製品データ改ざんや不正検査に粉飾決済等の不正会計、監査の機能不全といった組織や経営者による行為や、人間関係による上司や同僚からのパワハラ・セクハラ等々。

これらを告発した事で、組織から不利益な扱いを受けることを禁じたのが、公益通報者保護法です。

ところが、罰則を伴わない為か、組織内で問題を顕在化させずに収束させる、いわゆる握り潰しが横行している事も問題になり、罰則を含めた改正が行われるハズでしたが、どうも肝心なところはうやむやになってしまったようです。

人事部や顧問弁護士などが相談窓口となっている組織内の相談窓口でさえ、告発者のプライバシーや立場が守られず、厳しい立場に立たされてしまう上に、上層部に握りつぶされてすし舞う事から、信用もされず利用されないのかも知れません。

そこでメディアに情報をリークしてゴシップ記事としてあちこちで公表されてしまうといった、組織としては一番恥ずかしい事態も起きているのでしょうか。

最近のメディアが取り上げる組織的隠ぺいの数々を見聞きしても、組織での内部告発がいかに無力かが伺い知れます。

内閣府　消費者庁WEBサイト　公益通報者保護制度とは

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201701/4.html

E-GOV（電子政府）では３月２９日までパブリックコメント（意見）を募集中

http://search.e-ov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030034

特に人命や尊厳に関わる問題には、速やかな対応とともに、当事者や組織の意向に関係なく事実確認や救済措置など任務遂行に強い執行力がある権限を持たせないとうまく機能しないのでしょうか。

刑事訴訟法では、民事訴訟法と違い、被害届の有無に限らず、やったことが犯罪として認知されれば逮捕も罰則を適用することも可能ですから、少なくとも内部告発であっても違法行為には速やかに法的な措置が行われるように、実効性がある法改正が行われると良いですね。

生産製向上 売り上げと利益額

会社勤めが長くても、経営や会計に携わらないと意外と知らない自分の会社の利益率。

決算書を見なければ（理解しなければ）なかなか会社の実力は分かりませんが、多くの従業員は会社からは２割・３割以上は利益を出すようになどといって、販売価格から仕入れ価格を差し引いたザックリとした荒利益で指示される事が多いようです。

そこには家賃・光熱費・人件費に営業車や交通手段に要する営業経費、保険・年金等の社会保障費等々、利益の中から出さなければならない必要経費を考えると、利益率より利益額が肝心になってきます。

売上げがある程度確保されれば、多少利益が少なくても運転資金として決済は可能ですから、売り上げ重視になりがちですが、お金を循環させて喜ぶのは金融機関くらいで、薄利多売で忙しい思いをしている割に、給料が上がらないのは生産性が低いからでしょう。

事務処理ばかりが多忙で、事務処理や帳票作成が多く、営業成績が優秀だと云われている営業マンの年間利益額を見ると、売り上げが半分でも確実に利益を出す中堅営業マンよりはるかに低いなんていう事も少なくないのです。

すぐに売り上げ重視から利益重視に移行するのは難しい面もあります。

商品やサービスの対価が為替で左右されるような企業や、製造業や請負業など受注してから決済まで時間がかかる取引先が相手だと、つなぎ資金の融通を受ける金融機関との関係もあり、売上げを減らすようになるのは嫌がりますが、これから働き方改革による人財不足や人件費の負担増、IT化による設備投資の拡大に伴う支出の拡大の中で成長していくには、いかに無駄をなくして利益額を確保する選択と集中が求められます。

とはいえ、日本のピラミッド型の商流は、大手企業がしっかり利益を出して社内留保も確保してから、取引先や協力会社（いわゆる下請けです）に対して価格（コスト）下げ圧力をかけるという、資本主義経済では典型的な、経済強者が利益を独占するという型にはまってしまい、中小零細企業は忙しい思いをしている割に利益が出しにくいのです。

インターネットによる直販や、ダウンロードによるノウハウ・商材販売など、買い手が勝手に申込みをして決済してくれる取引ならともかく、受注販売や店舗販売・サービスの提供により売上げを確保するには、仕入れや人件費などが必要です。

必要な人員や仕入れは確保しつつ、利益を出していくためには固定経費を抑えることが重要なのです。

政府統計によると、物価上昇率は年１％も上がっていませんが、市場の販売価格は変わらないのですから、実質デフレ状態です。

普段からスーパーマーケットを利用しているので、日用品や食料品の価格はチェックしているのですが、パッケージ一新！などでキャンペーンを行っている商品を見ると、結構な比率で小売価格は以前と同じで、中身が減っているという“隠れ値上げ”は起きています。

大手メーカーではよく行われているのですが、ここ最近、日用品などの食品メーカーが内容量表示を製造年月と同様に製品化後に印字する方式に変えたのも、パッケージデザインや価格を変えずに随時内容量だけ変えられるように対応する為のアイデアなのでしょう。

今までは、内容量をパッケージデザインに組み込んでいたので、内容量を変えるとパッケージデザインも作り直す必要がありましたが、後から印字で済むのであれば大きなコストもかけず、速やかにデータ変更できますから、こういった対応策もコスト削減や利益確保には有効です。

あわせて工場施設や事務経費のランニングコスト削減が出来れば、利益の確保が容易になり売り上げを建てるために取引先の無理な値引きに応じたり、値下げにより利益を圧縮するという事も解消していくのでは？

工場・店舗・建物の省エネ対策によるコスト削減は・・・

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吉田　謙二

スマートビーンズ株式会社

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電気は水で、水も電気で作られる

３月２２日は「世界水の日」だったので水について。

世界中で昔から利用されている再生可能エネルギーといえば、水力と風力です。

農業では、低地にある川から田畑へ揚水、穀物の脱穀・粉挽きにも水車や風車を利用しています。

また、火山や温泉のある日本やアイスランドなどの地域では、吹き出す温泉やその熱を利用してお風呂や暖房、食品加工に路面凍結防止などで活用をしているのでこれも再生可能エネルギーですね。

水量や水流・風の強弱で能力に変動がある自然エネルギーですが、古くからそれを補う為に工夫をしています。

水車や風車で、必要以上に開店するエネルギーで、低地から高い所やタンクに揚水して貯えて、無風の時や水量が少なくなった時にこれを流す事で必要な回転エネルギーを確保するという仕組みです。

現在でもこの仕組みは揚水発電として全国のダムで行われていて、消費量の少ない夜間や深夜に余剰電力を使ってダムに揚水して貯え、供給量が不足しそうな真夏の日中や寒い冬の夜間等に不足分の電力を水力発電で補うというこの方法。

事故や故障、長期の点検・修理などがなければ、２４時間一定の出力が発生する原子力発電で余った深夜電力を利用する法歩もありますが、現在の様に九州地域以外では原子力発電による電力供給量がとても少ない状況ですから、余剰電力として使用できない場合も多く、そうなると火力発電によるエネルギーに頼る事になりますから、現在の電力構成は国の政策により歪んでいることが容易に推察できます。

太陽光発電の出力制御が起きているのも、発電量（供給量）に対して消費電力が少なく、余剰電力が発生した際に優先的に利用する電力が原子力と“国が決めている”から太陽光発電の供給をストップするのですが、再生可能エネルギー先進国のドイツでは、再生可能エネルギーが優先的に供給されるようになっているので、日本のような事は起こりません。

再生可能エネルギーのコストが高いとおっしゃる政治屋さんや識者は、周辺対策や安全対策に地域振興費など関連するネガティブコストを発電コストに入れていないから原子力発電が割安なんて言えるので、実際は再生可能エネルギーの方が安くなるのは当然なのですが。

この冬は暖冬だった事もあり、節電要請もそれほど多くは出ませんでしたが、為替や燃料市場価格が高騰しても電気料金に価格転嫁が出来る現在の電力会社ありきの政策より、そもそも需要量を減らして必要な電力を抑える施策にシフトしないと、いくら電力を大呂に作る事が可能でも、老朽化して故障や交換を余儀なくさせるたびに莫大なお金と安全対策が必要な大規模発電設所頼みが大量生産大量消費もやむなしとさせているのでは。

ＩＴ企業などグローバル企業だけでなく、多くの企業・自治体・学校など自分たちが消費する電力と同じ電力量を再生可能エネルギーで発電するＲＥ１００宣言をして、すでに達成している企業・自治体・学校もありますが、必要なエネルギーは自前で用意するという流れは仮定でもＺＥＨがそれを可能にしています。

海外では原発産業もなかなか進まないのは安全対策に膨大な費用が掛かるからで、それよりも一見割高でも事故やトラブルになった際の安全性を考えたら再生可能エネルギーを推進した方が間違いないという政治的判断で世界各国は動いているのに、日本は共産国や元居産国のような国と同じで、国が一度決めたら間違いが別ってもそのまま粛々と行政が執行する住民不在の全体主義的な所は、世界の流れに２０年くらい遅れているのでは？

安全対策も避難対策も後から行うなんて、エンジンは動かしてもブレーキを付けていない車と同じですから、福島の原発事故の教訓はどこにも生かされないのでしょうか。

島国で、これだけ海に囲まれていて、火山が多く温泉も豊富なのにお湯の利用が温泉と知己で卵や野菜を茹でる程度しか使っていないのはどうなのでしょうかね。

温泉水の温度差発電や、太陽光などの再生可能エネルギーを利用した揚水発電、潮の満ち引きで発電する潮力・波力発電、安定した風が吹く海上沖合設置する洋上風力発電など、豊かな水や海をもっと利用した日本ならではのエネルギー対策を講じて欲しいですね。

飲料水も、水質浄化や高圧ポンプで水道管に送る為には電力がないと飲料水が蛇口まで届かないのです。

停電したらだんだん水圧が下がって断水しちゃうのです。

それなのに、送電線網を延々と繋げて大規模な供給量を確保なんて、そんなアナログな政策はもうやめた方が良いのでは？

地産地消、地域内でエネルギーも食料も自給自足できる方が、無駄なエネルギーも不要ですし、必要な工場などの企業は自分たちで需要量を調達すれば良いのですから。

東京電力が出来る前の昔の致道会社は、自前で発電所を造って電車を動かすための電力を調達・供給していたのですから出来ないことはないですよね・・・

今日は世界水の日

地球の表面積の７０％は水とはいえ、そのままでは飲み水にはならない海水です。

飲料に適しているのはその内のわずかに０．０１％と云われています。

そんな海水も、太陽光や大気で暖められて水蒸気となれば水に変わります。

それが上空で雲となり、水蒸気の粒がまとまってくると重さで自然落下、雨や雪となって大地に降り注ぎます。

そして山や大地に浸み込んだ水は、岩や砂というフィルターを通って浄化され、地下水や湧き水、河川湖沼となり、動植物の生物を維持する役目を果たします。

飲み水として以外にも、肉・魚・野菜・果物を摂取することでそこに含まれる水分を体内に取り入れます。

やがて汗や排泄物として体外に放出しますが、それらも含めて、地球はすべての生き物の水を集めては循環・還元しているのですから、巨大な濾過器、生命維持装置のような存在なのです。

地球という一つの大きな生命体の中で、大地と海と空気の中を水が循環する事で生命体全てが維持されているのですから、水だけでなく大地や海や大気も出来るだけ汚さずに大事に使いたいですね。

地球外に移住するという計画もあるようですが、私が生きている間に移住するのは無理だろうなぁ・・・

国連１９３か国が全会一致で採択した世界共通の目標（ゴール）ＳＤＧｓ。

持続可能な開発は、１７のゴールと１６９のターゲットで、具体的な行動目標を数値化して表しています。

もちろん、安全な水とトイレを世界中に（ＧＯＡＬ６）、気候変動に具体的な対策を（ＧＯＡＬ１３）、海の豊かさを守ろう（ＧＯＡＬ！＄）など、水に関する目標もあります。

あなたの節水のコツ、教えて！

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賃貸住宅の空室対策

近所に新築アパート・マンションが建ったので、少し家賃を下げないと空室は埋まらないですよ、などと不動産仲介業者から助言された・・・なんて話を聞きます。

築年数が古くなるにつれ、家賃を下げたり、家賃の初月無料サービスを提供したりといった策を出してはいるものの、なかなか入居者が決まらずに空室のまま何か月も・・・という悩みを抱えている大家さんも少なくありません。

また、２０２２年から生産緑地法改正により生産緑地の在り方も変わる為、都市部や住宅地に隣接する生産緑地を保有する農家が地目変更をして“サブリース”等を利用した賃貸アパート・マンションの建設を始めた事の影響も少なくありません。

国交省ＷＥＢサイトより、生産緑地法改正とは・・・

http://www.mlit.go.jp/common/001172206.pdf

国交省ＷＥＢサイトより、サブリースとは・・・

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000018.html

需要を供給量が上回れば、競合も多く価格競争も働きますから家賃は下げ基調となります。

新築でも過剰供給となれば家賃相場は下がりますから、築年数の古い賃貸アパートは一層家賃の引き下げ圧力が働きます。

とはいえ、ある程度建物の償却が終わっていれば、家賃を多少下げたとしても大家さんの経営は何とかなりますが、金融機関から多額の融資を受けて建築した新築や築浅住宅だと、家賃の下落と空室の増加は返済にも影響が出てきますから死活問題となります。

サブリース契約が家賃保証はしても家賃相場の下落までは保証していない為、家賃収入減少によりローン返済に行き詰って不動産を手放す債務者も少なくありません。

出来るだけ入居率を高めて、空室期間を減らし、入居者には２年毎に引っ越されないような、

長く住み続ける賃貸人を増やすためには、建物の新しさだけでなく古くても小綺麗でおしゃれな築年数の古さを感じさせない物件になる方が良いでしょう。

しかも、内覧はもちろん画像を見せて反応が良いと、不動産業者もおススメしやすいですし。

長期空室解消に、定額制リフォームを取り入れて空室改善をしてみませんか？

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吉田　謙二

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６割は不法投棄？フロン排出抑制法改正です

先日閣議決定した、代替フロンの適正処理を推進する為の罰則強化を伴う、フロン抑制法の改正。

今国会で採択・施行される予定だそうです。

温暖化に与える影響は、二酸化炭素に比べて最大１万倍とも云われている代替フロン。

エアコンや冷蔵庫などの冷媒に使用されていて、機器の処分をする際には代替フロン回収の専門業者が引き取り回収、適性の処理するように義務付けているのですが、廃棄処理に代替フロン回収費用が課されることを嫌がり、違法に廃棄処分しているのが６割もあるというのですから、規制強化もやむなしという感じなのでしょう。

今後は店舗・工場・事務所の空調工事や冷蔵冷凍ショーケースなどの廃棄や交換する際に適切な処理を行わない企業や業者には、罰金も科されるようになるというのですから、発注する側も見積もり額が安いからと決めるのではなく、代替フロンの処理が適切に行われるかどうかも踏まえて十分な確認が必要です。

代替フロン不法廃棄に罰則強化（日経2019.3.19）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42636190Z10C19A3000000/

ＳＤＧｓでは、ＧＯＡＬ１２のつくる責任つかう責任、ＧＯＡＬ１３気候変動に具体的な対策を、というところが直接的な行動に該当しますが、代替フロンに限らず電気製品等の不法投棄は環境破壊以外にも多くの影響がありますから、購入したモノは適切に処分されるまでメーカーも消費者も責任を持つ、環境に配慮した活動が求められています。

不要物をゴミとして廃棄処分するか、適正に処理してリユース・リサイクルまたはエネルギーに変換させるか、アップサイクルして新しい利用方法や価値を生み出すか・・・

ゴミも色んな形での利用方法があるのです。

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SDGs 環境とオリンピック

昨日幕張で開催された「あと５００日！オール千葉で応援しよう」フォーラムに市民団体として参加してきました。

開催に向けて、千葉県内の会場をみんなの応援で一杯にして盛り上げていこう、という感じでしょうか。

特にパラリンピックは、競技種目を知らないとか、見た事もないのでルールや面白さも伝わらないという部分が大きいので、競技の周知や体験から広める必要はあるのでしょう。

会場となる千葉県内では各地でパラスポーツの体験イベントが開催されていますので、ぜひ参加して体験してみては？

SDGｓ持続可能な開発・・・というと堅苦しいイメージですが、私たちが祖先から受け継いできたＤＮＡを、子どもから孫へ、更にはその子孫へと繋いでいくためには、住み続けられる環境が必要です。

水・空気・大地の汚染や破壊は、自然災害の増加や住宅環境を悪化させるだけでなく、生態系の破壊や食の問題にも直結します。

また、環境に悪影響を及ぼす事が無いようにするには、地域や国といった狭い範囲ではなく、地球規模で共通の認識やルール、その裏付けに必要な教養・教育、言葉や文化の違いを認め合いながらも同じ方向を目指す為の対話が必要になってきます。

まだ耳慣れない方も多いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）

２０１８年４月に大手広告代理店の行ったアンケートによると、その認知度は約１５％との事。

１７のゴールに１６９のターゲットがあるＳＤＧｓも、その内容を説明した上でどう思うか尋ねると、肯定的な意見が７０％を超えるというのですから、行政や企業と市民とを共通言語でつなぐ教育機関や市民団体の役割は重要ですね。

外務省ＷＥＢサイト：ＳＤＧｓとは？

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

スポーツは共通のルールのもとで優劣を競い合うから、競技者も観覧者も楽しく、そして感動もします。

オリンピック競技も、ルールを定めて優劣を競いあうから、メダル獲得となれば国を挙げて称賛されますよね。

２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックも、環境とスポーツがテーマとなっているので、環境に配慮したコンパクトなエコ・オリンピックという触れ込みで東京開催が決定したと記憶しています。

現実は少し違っているようにも感じますが・・・特に予算面では。

ＳＤＧｓは、国連加盟１９３か国が共通のルールのもとで、２０３０年に達成しようと目指している目標です。

先進国は途上国を支援、途上国は先進国のサポートを受けながらも、地球人みんなで目標に向かって取り組みたいですね。

その為には、何を目指していて現状はどうなのか、今後はどうやって目標達成に向けて取り組んでいくのかを、子どもにも分かりやすく周知・教育する必要があります。

２０２０年度からの文科省学習指導要綱にもＳＤＧｓに関する教育が盛り込まれていますから、教育者や大人の教育も速やかに行う必要があります。

残念ながら、自治体や学校でＳＤＧｓと言っても？？？なんていう方が少なくないのが現状ですからね・・・

政府の目標や企業の取り組みなど、どうしてもビジネスとして考えられる傾向があって、普段の生活や暮らしに浸透していないからという事もありますが、そこを自分ごとに置き換えられるようにする事が今後の課題なのでしょう。

とある民間調査によると、社会で興味や関心があるのは、世代を問わず水・海・エネルギー・ゴミが上位に来ていますが、どれもがＳＤＧｓのゴールになっているのです。

・安全な水とトイレを世界中に（ＧＯＡＬ６）

・エネルギーをみんなにそしてクリーンに（ＧＯＡＬ７）

・つくる責任つかう責任（ＧＯＡＬ１２）

・海の豊かさを守ろう（ＧＯＡＬ１４）

そして・・・パートナーシップで目標を達成しよう（ＧＯＡＬ１７）

国・地域・言葉に関係なく皆で目標を達成しましょうという願いも込めています。

一つ一つを見てみると、皆さん既にやっている事が多いと気付きますよ。

企業・団体のＳＤＧｓ目標達成もお手伝い

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空き家・空き店舗と相続対策（２）リースバックとは？

営業不振や高齢化、もしくは経営者・配偶者の死去により今までのように経営を続けることが困難になり廃業しているのは個人商店や零細企業に限らず、診療所や歯医者さんでも同様の問題に直面しています。

立地条件の良い診療所や歯科医院なら、開業希望の医師や医療法人が買い取ったり借りてくれたりする事もありますが、築年数が３０年を超えるような建物になると、そのまま使用する事もなく売却または取り壊してしまうようです。

私の住んでいる千葉市内でも、院長が亡くなると相続対策なのか売却されてしまうか、相続した親族が更地にして貸し駐車場やアパートになっている事が多いようです。

シャッター商店街は、昔ながらの商店街に立地する店舗が住居併用という事もあり、店主の高齢化により後継ぎもいないので廃業した、老人介護施設等に入居して空き家・空き店舗になってしまった等の理由から、シャッターを開けない店舗跡が増えているのでシャッター通り、シャッター商店街となってしまうのです。

店舗としての機能がない場所ですから、リフォームでもして部屋に改修するならやるのでしょうが、わざわざ利用予定もないところにお金をかける事はしないのでしょう。

そうなると、駅前や大手開発会社の都市計画に建物が含まれるような再開発計画でもあれば、公共施設やマンション建設などにより売却して立ち退く場合もありますが、ほとんどの地域ではそのまま老朽化していく事の方が多いようです。

相続した子どもがそこに住むからと建て替えをする事はありますが、そこで別な業種であっても商売するとは限りませんから、アパートが建ったり一般的な住居になっていたりと、商店街が出来た当初の賑やかな景色とは異なる、通りは明らかに商店街なのに、実際には住居と空き地や駐車場の中に店舗が点在する不思議な光景となっています。

行政や商店街で頑張って営業していこうという意気込みがある店主、利用者としての住民はシャッター通りの解消に向けてあれこれ考えを巡らせていますが、所有者や親族にその気がなければなかなか事は進みませんから、まちづくりなどの活動は中途半端になってしまいます。

店舗併用住宅の難しい所は、店舗と自宅の境目があいまいで、トイレなど水回りが共有だったりする事や店舗と自宅の境目がカギもなくドア１枚だけというところが多いので、そのままの状態では店舗部分だけ貸し出すのは難しいというところもあります。

そんな塩漬け不動産も、上手に活用できる可能性があるのがセール＆リースバックです。

ここ最近、カリスマ経営者と呼ばれた方の逮捕で話題となった大手自動車メーカーや、電機メーカーのどちらも採用した本社の不動産売却による一時的な資金調達と、売却した不動産をそのまま借りて、売却先の所有者に賃貸料を支払う形をとる事で、賃料という経費の均一化を図り経営の下支えをするというセール＆リースバック。

自治体でも採用しているところがあるこの仕組みを、近年は一般住宅でも相続対策や住宅ローン破綻対策などに利用するように営業活動をしている金融機関や不動産会社も増えてきました。

被相続人が住んでいる間に売却してしまうと、所有権が第三者に移動してしまうので、子どもなど親族でもなければ、そこに住み続けることは難しくなります。

資金に余裕があれば、終身型の高齢者施設に入居する方もいますが、自宅不動産以外に大きな資産がない場合、売却すると住処を失います。

それが、セール＆リースバックなら、売却してもそのまま賃貸住宅として、同じ家に住み続ける事が可能になるのです。

不動産の名義が他人に譲渡されてもご近所に教えなければ判りませんから、他人の目を気にせず、今まで通りに住み続けていられます。

不動産売却益を現金で保有して、家賃に充当させる方法もありますし、家賃は年金などで支払い、余剰資金として使用したり、子供や孫に現金で相続したりする事も可能になります。

もちろん、家賃が払えなくなれば退去する羽目にはなりますが、業者にもよりますが、手数料を上乗せして買い戻すという事も可能なので、不動産の新しい利用方法として考える価値はあるかと思います。

取扱いをしている金融機関や不動産会社によって、審査基準も異なり、条件が厳しいところもありますから、どこの商品を選ぶかは十分吟味が必要です。

これらの仕組みや補助金・助成金等を上手に活用すれば、店舗は独立型店舗として誰かに貸して、住居は今まで通り住まいとして利用できるようになりそうですね。

シャッター通り・シャッター商店街に賑わいを戻すには、それらの政策も組み合わせると、元商店主などが、住み続けたいけどお店は開かない、というニーズにも応えられるのかも。

店舗リニューアルからアパートの改修工事まで・・・

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空き家・空き店舗と相続対策（１）サブリースとは？

少子高齢化の影響は、住居や店舗にかかわる相続等の問題も抱えていると云えます。

都市部や駅前通りでも珍しくない空き家問題にシャッター商店街など、その原因はいろいろありますが、国や自治体も問題視していて、あれこれ予算を使いながら対策をしても効果が見込めないとか、地方創生やまちづくりに関する補助金・助成金申請が得意のコンサルティング会社に依頼しても助成金や補助金が使える期間限定で尻切れトンボになってしまう政策も、何もしないよりはマシなのでしょうが、街や地域のハードとソフトが一体となって

いる地域も、行政支援がなければ成り立たない事業が大半ですから、課題の解決にはなっているとはいえません。

それでも、空き家・空き店舗の所有者や相続人が、相続や税制などを少し理解する事で意外と解消するような事もあるのです。

ここ最近アパート経営でもトラブルが起きている不動産サブリース。

シェアハウス運営会社が、個人投資家？にアパート経営者（大家さん）になってもらい、そこから入る家賃収入でアパート建設費用を返済するというサブリースのビジネスモデルは、シェアハウス運営会社の破綻で多くのアパート経営者が債務を抱える事になり、裁判にもなっていますが、融資の審査時に必要な自己資金や所得などを証明する書類を改ざんするなどして不正に融資を受けるという事に地銀まで関わって、返済能力のない人にも貸し出しをした結果、資金繰りに行き詰った債務者を大量に生んでしまったのですから、金融機関の責任は金融機関にも及びそうなものですが、審査は不正でも契約は合法で債務者が返済不能なら破産するというのも考えさせられます。

自己資金も不要で返済も他人の財布任せでアパートオーナーなんて、投資という名の博打ですからね・・・

消費者庁：サブリース契約に関するトラブルに注意

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_011/

それでも、このサブリースの仕組みを悪用などせずに、しっかり理解した上で利用するならこれはこれで便利に利用できるのです。

自分が借り入れ可能な返済能力の範囲で、店舗付き住宅やアパート併用住宅を建設するなら、大家さんとして入ってくる収入は余剰資金ですから、修繕や維持管理の為に必要な資金を除けば後は収益ですから、副収入としては悪くはない利回りが望めます。

もし将来相続する場合も、そこに住みながらの収入が見込めますし、売却する場合にも収入がある物件は資産価値を評価されます。

住宅ローンの金利自体はまだまだ低い状況が続いていますから、親や親族が保有する老朽化した空き店舗や空き家を将来どうしようか・・・と考えているのであれば、親なら近居や同居政策で自治体の補助金・助成金も利用するなどして、三世代住宅や店舗・アパート併用住宅に建て替えする際に、有利な条件で無理なく不動産を活用する事も可能です。

店舗・アパートの改装・改修からビルマネジメントまで

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窓ガラスも働き方改革！ ２４時間窓がメディアに

人通りや車通りが多い駅前や繁華街、街道沿いや信号機のある交差点に踏切前など、せっかく地の利の良い場所に店舗を構えているのに、営業時間終了後や開店前の時間には宣伝できるのは看板やポスターなどの掲示物程度・・・

大手企業ならＬＥＤビジョン等を設置して、画像や映像を流すことも可能でしょうが、画面の大きさによっては設置場所と予算も結構かかりますからそう簡単には出来ません。

そんな時に使えるのが窓ガラスやショーウィンドーです。

大手百貨店や専門店などは、営業時間外でもショーウィンドーを照らして商品を見せたり、店内を明るくしたりして、自動車やバッグ・アクセサリーや衣料品などの展示商品を見せる工夫と演出をしている店舗もありますが、広さや場所に制約がある店舗では同じようには出来ません。

そこで、駅近くの通りや信号待ちをする交叉点、歩行者や車からも見通しが良い路面店など、人目に付く場所や目立たせたい場所にする為、窓ガラスに映像や画像を投影できるフィルムを貼ってプロジェクターで投影すれば、営業時間外でもショーウィンドーがコマーシャルをする広報・宣伝場所になるのです。

テナントビルの２階や３階など、ビルの入口に立て看板を掛けても、なかなか初めてのお店には誘導できなかったお客さんにお店の様子や情報を画像や映像で提供する事で興味を持って安心して来店を促すメディアとして、窓ガラスを上手に利用しませんか？

壁でも同じような事は可能ですが、その場合は機器を屋外側に設置する必要があるので、夜間など保安上のリスクを考えると、屋内から映像を屋外に投影する方をお薦めします。

美容院・飲食店・クリニックなどは自社CMが出来ますし、自社でなくても映像や画像を流すメディアとして時間貸しをする方法もありますので、立地が良ければ窓が稼いでくれるなんて事にもなります。

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吉田　謙二

スマートビーンズ株式会社

千葉市若葉区若松町468-2

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