今日は世界水の日

地球の表面積の７０％は水とはいえ、そのままでは飲み水にはならない海水です。

飲料に適しているのはその内のわずかに０．０１％と云われています。

そんな海水も、太陽光や大気で暖められて水蒸気となれば水に変わります。

それが上空で雲となり、水蒸気の粒がまとまってくると重さで自然落下、雨や雪となって大地に降り注ぎます。

そして山や大地に浸み込んだ水は、岩や砂というフィルターを通って浄化され、地下水や湧き水、河川湖沼となり、動植物の生物を維持する役目を果たします。

飲み水として以外にも、肉・魚・野菜・果物を摂取することでそこに含まれる水分を体内に取り入れます。

やがて汗や排泄物として体外に放出しますが、それらも含めて、地球はすべての生き物の水を集めては循環・還元しているのですから、巨大な濾過器、生命維持装置のような存在なのです。

地球という一つの大きな生命体の中で、大地と海と空気の中を水が循環する事で生命体全てが維持されているのですから、水だけでなく大地や海や大気も出来るだけ汚さずに大事に使いたいですね。

地球外に移住するという計画もあるようですが、私が生きている間に移住するのは無理だろうなぁ・・・

国連１９３か国が全会一致で採択した世界共通の目標（ゴール）ＳＤＧｓ。

持続可能な開発は、１７のゴールと１６９のターゲットで、具体的な行動目標を数値化して表しています。

もちろん、安全な水とトイレを世界中に（ＧＯＡＬ６）、気候変動に具体的な対策を（ＧＯＡＬ１３）、海の豊かさを守ろう（ＧＯＡＬ！＄）など、水に関する目標もあります。

あなたの節水のコツ、教えて！

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賃貸住宅の空室対策

近所に新築アパート・マンションが建ったので、少し家賃を下げないと空室は埋まらないですよ、などと不動産仲介業者から助言された・・・なんて話を聞きます。

築年数が古くなるにつれ、家賃を下げたり、家賃の初月無料サービスを提供したりといった策を出してはいるものの、なかなか入居者が決まらずに空室のまま何か月も・・・という悩みを抱えている大家さんも少なくありません。

また、２０２２年から生産緑地法改正により生産緑地の在り方も変わる為、都市部や住宅地に隣接する生産緑地を保有する農家が地目変更をして“サブリース”等を利用した賃貸アパート・マンションの建設を始めた事の影響も少なくありません。

国交省ＷＥＢサイトより、生産緑地法改正とは・・・

http://www.mlit.go.jp/common/001172206.pdf

国交省ＷＥＢサイトより、サブリースとは・・・

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000018.html

需要を供給量が上回れば、競合も多く価格競争も働きますから家賃は下げ基調となります。

新築でも過剰供給となれば家賃相場は下がりますから、築年数の古い賃貸アパートは一層家賃の引き下げ圧力が働きます。

とはいえ、ある程度建物の償却が終わっていれば、家賃を多少下げたとしても大家さんの経営は何とかなりますが、金融機関から多額の融資を受けて建築した新築や築浅住宅だと、家賃の下落と空室の増加は返済にも影響が出てきますから死活問題となります。

サブリース契約が家賃保証はしても家賃相場の下落までは保証していない為、家賃収入減少によりローン返済に行き詰って不動産を手放す債務者も少なくありません。

出来るだけ入居率を高めて、空室期間を減らし、入居者には２年毎に引っ越されないような、

長く住み続ける賃貸人を増やすためには、建物の新しさだけでなく古くても小綺麗でおしゃれな築年数の古さを感じさせない物件になる方が良いでしょう。

しかも、内覧はもちろん画像を見せて反応が良いと、不動産業者もおススメしやすいですし。

長期空室解消に、定額制リフォームを取り入れて空室改善をしてみませんか？

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吉田　謙二

スマートビーンズ株式会社

千葉市若葉区若松町468-2

E-mail: smartbeans@chiba.website

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６割は不法投棄？フロン排出抑制法改正です

先日閣議決定した、代替フロンの適正処理を推進する為の罰則強化を伴う、フロン抑制法の改正。

今国会で採択・施行される予定だそうです。

温暖化に与える影響は、二酸化炭素に比べて最大１万倍とも云われている代替フロン。

エアコンや冷蔵庫などの冷媒に使用されていて、機器の処分をする際には代替フロン回収の専門業者が引き取り回収、適性の処理するように義務付けているのですが、廃棄処理に代替フロン回収費用が課されることを嫌がり、違法に廃棄処分しているのが６割もあるというのですから、規制強化もやむなしという感じなのでしょう。

今後は店舗・工場・事務所の空調工事や冷蔵冷凍ショーケースなどの廃棄や交換する際に適切な処理を行わない企業や業者には、罰金も科されるようになるというのですから、発注する側も見積もり額が安いからと決めるのではなく、代替フロンの処理が適切に行われるかどうかも踏まえて十分な確認が必要です。

代替フロン不法廃棄に罰則強化（日経2019.3.19）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42636190Z10C19A3000000/

ＳＤＧｓでは、ＧＯＡＬ１２のつくる責任つかう責任、ＧＯＡＬ１３気候変動に具体的な対策を、というところが直接的な行動に該当しますが、代替フロンに限らず電気製品等の不法投棄は環境破壊以外にも多くの影響がありますから、購入したモノは適切に処分されるまでメーカーも消費者も責任を持つ、環境に配慮した活動が求められています。

不要物をゴミとして廃棄処分するか、適正に処理してリユース・リサイクルまたはエネルギーに変換させるか、アップサイクルして新しい利用方法や価値を生み出すか・・・

ゴミも色んな形での利用方法があるのです。

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SDGs 環境とオリンピック

昨日幕張で開催された「あと５００日！オール千葉で応援しよう」フォーラムに市民団体として参加してきました。

開催に向けて、千葉県内の会場をみんなの応援で一杯にして盛り上げていこう、という感じでしょうか。

特にパラリンピックは、競技種目を知らないとか、見た事もないのでルールや面白さも伝わらないという部分が大きいので、競技の周知や体験から広める必要はあるのでしょう。

会場となる千葉県内では各地でパラスポーツの体験イベントが開催されていますので、ぜひ参加して体験してみては？

SDGｓ持続可能な開発・・・というと堅苦しいイメージですが、私たちが祖先から受け継いできたＤＮＡを、子どもから孫へ、更にはその子孫へと繋いでいくためには、住み続けられる環境が必要です。

水・空気・大地の汚染や破壊は、自然災害の増加や住宅環境を悪化させるだけでなく、生態系の破壊や食の問題にも直結します。

また、環境に悪影響を及ぼす事が無いようにするには、地域や国といった狭い範囲ではなく、地球規模で共通の認識やルール、その裏付けに必要な教養・教育、言葉や文化の違いを認め合いながらも同じ方向を目指す為の対話が必要になってきます。

まだ耳慣れない方も多いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）

２０１８年４月に大手広告代理店の行ったアンケートによると、その認知度は約１５％との事。

１７のゴールに１６９のターゲットがあるＳＤＧｓも、その内容を説明した上でどう思うか尋ねると、肯定的な意見が７０％を超えるというのですから、行政や企業と市民とを共通言語でつなぐ教育機関や市民団体の役割は重要ですね。

外務省ＷＥＢサイト：ＳＤＧｓとは？

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

スポーツは共通のルールのもとで優劣を競い合うから、競技者も観覧者も楽しく、そして感動もします。

オリンピック競技も、ルールを定めて優劣を競いあうから、メダル獲得となれば国を挙げて称賛されますよね。

２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックも、環境とスポーツがテーマとなっているので、環境に配慮したコンパクトなエコ・オリンピックという触れ込みで東京開催が決定したと記憶しています。

現実は少し違っているようにも感じますが・・・特に予算面では。

ＳＤＧｓは、国連加盟１９３か国が共通のルールのもとで、２０３０年に達成しようと目指している目標です。

先進国は途上国を支援、途上国は先進国のサポートを受けながらも、地球人みんなで目標に向かって取り組みたいですね。

その為には、何を目指していて現状はどうなのか、今後はどうやって目標達成に向けて取り組んでいくのかを、子どもにも分かりやすく周知・教育する必要があります。

２０２０年度からの文科省学習指導要綱にもＳＤＧｓに関する教育が盛り込まれていますから、教育者や大人の教育も速やかに行う必要があります。

残念ながら、自治体や学校でＳＤＧｓと言っても？？？なんていう方が少なくないのが現状ですからね・・・

政府の目標や企業の取り組みなど、どうしてもビジネスとして考えられる傾向があって、普段の生活や暮らしに浸透していないからという事もありますが、そこを自分ごとに置き換えられるようにする事が今後の課題なのでしょう。

とある民間調査によると、社会で興味や関心があるのは、世代を問わず水・海・エネルギー・ゴミが上位に来ていますが、どれもがＳＤＧｓのゴールになっているのです。

・安全な水とトイレを世界中に（ＧＯＡＬ６）

・エネルギーをみんなにそしてクリーンに（ＧＯＡＬ７）

・つくる責任つかう責任（ＧＯＡＬ１２）

・海の豊かさを守ろう（ＧＯＡＬ１４）

そして・・・パートナーシップで目標を達成しよう（ＧＯＡＬ１７）

国・地域・言葉に関係なく皆で目標を達成しましょうという願いも込めています。

一つ一つを見てみると、皆さん既にやっている事が多いと気付きますよ。

企業・団体のＳＤＧｓ目標達成もお手伝い

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空き家・空き店舗と相続対策（２）リースバックとは？

営業不振や高齢化、もしくは経営者・配偶者の死去により今までのように経営を続けることが困難になり廃業しているのは個人商店や零細企業に限らず、診療所や歯医者さんでも同様の問題に直面しています。

立地条件の良い診療所や歯科医院なら、開業希望の医師や医療法人が買い取ったり借りてくれたりする事もありますが、築年数が３０年を超えるような建物になると、そのまま使用する事もなく売却または取り壊してしまうようです。

私の住んでいる千葉市内でも、院長が亡くなると相続対策なのか売却されてしまうか、相続した親族が更地にして貸し駐車場やアパートになっている事が多いようです。

シャッター商店街は、昔ながらの商店街に立地する店舗が住居併用という事もあり、店主の高齢化により後継ぎもいないので廃業した、老人介護施設等に入居して空き家・空き店舗になってしまった等の理由から、シャッターを開けない店舗跡が増えているのでシャッター通り、シャッター商店街となってしまうのです。

店舗としての機能がない場所ですから、リフォームでもして部屋に改修するならやるのでしょうが、わざわざ利用予定もないところにお金をかける事はしないのでしょう。

そうなると、駅前や大手開発会社の都市計画に建物が含まれるような再開発計画でもあれば、公共施設やマンション建設などにより売却して立ち退く場合もありますが、ほとんどの地域ではそのまま老朽化していく事の方が多いようです。

相続した子どもがそこに住むからと建て替えをする事はありますが、そこで別な業種であっても商売するとは限りませんから、アパートが建ったり一般的な住居になっていたりと、商店街が出来た当初の賑やかな景色とは異なる、通りは明らかに商店街なのに、実際には住居と空き地や駐車場の中に店舗が点在する不思議な光景となっています。

行政や商店街で頑張って営業していこうという意気込みがある店主、利用者としての住民はシャッター通りの解消に向けてあれこれ考えを巡らせていますが、所有者や親族にその気がなければなかなか事は進みませんから、まちづくりなどの活動は中途半端になってしまいます。

店舗併用住宅の難しい所は、店舗と自宅の境目があいまいで、トイレなど水回りが共有だったりする事や店舗と自宅の境目がカギもなくドア１枚だけというところが多いので、そのままの状態では店舗部分だけ貸し出すのは難しいというところもあります。

そんな塩漬け不動産も、上手に活用できる可能性があるのがセール＆リースバックです。

ここ最近、カリスマ経営者と呼ばれた方の逮捕で話題となった大手自動車メーカーや、電機メーカーのどちらも採用した本社の不動産売却による一時的な資金調達と、売却した不動産をそのまま借りて、売却先の所有者に賃貸料を支払う形をとる事で、賃料という経費の均一化を図り経営の下支えをするというセール＆リースバック。

自治体でも採用しているところがあるこの仕組みを、近年は一般住宅でも相続対策や住宅ローン破綻対策などに利用するように営業活動をしている金融機関や不動産会社も増えてきました。

被相続人が住んでいる間に売却してしまうと、所有権が第三者に移動してしまうので、子どもなど親族でもなければ、そこに住み続けることは難しくなります。

資金に余裕があれば、終身型の高齢者施設に入居する方もいますが、自宅不動産以外に大きな資産がない場合、売却すると住処を失います。

それが、セール＆リースバックなら、売却してもそのまま賃貸住宅として、同じ家に住み続ける事が可能になるのです。

不動産の名義が他人に譲渡されてもご近所に教えなければ判りませんから、他人の目を気にせず、今まで通りに住み続けていられます。

不動産売却益を現金で保有して、家賃に充当させる方法もありますし、家賃は年金などで支払い、余剰資金として使用したり、子供や孫に現金で相続したりする事も可能になります。

もちろん、家賃が払えなくなれば退去する羽目にはなりますが、業者にもよりますが、手数料を上乗せして買い戻すという事も可能なので、不動産の新しい利用方法として考える価値はあるかと思います。

取扱いをしている金融機関や不動産会社によって、審査基準も異なり、条件が厳しいところもありますから、どこの商品を選ぶかは十分吟味が必要です。

これらの仕組みや補助金・助成金等を上手に活用すれば、店舗は独立型店舗として誰かに貸して、住居は今まで通り住まいとして利用できるようになりそうですね。

シャッター通り・シャッター商店街に賑わいを戻すには、それらの政策も組み合わせると、元商店主などが、住み続けたいけどお店は開かない、というニーズにも応えられるのかも。

店舗リニューアルからアパートの改修工事まで・・・

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空き家・空き店舗と相続対策（１）サブリースとは？

少子高齢化の影響は、住居や店舗にかかわる相続等の問題も抱えていると云えます。

都市部や駅前通りでも珍しくない空き家問題にシャッター商店街など、その原因はいろいろありますが、国や自治体も問題視していて、あれこれ予算を使いながら対策をしても効果が見込めないとか、地方創生やまちづくりに関する補助金・助成金申請が得意のコンサルティング会社に依頼しても助成金や補助金が使える期間限定で尻切れトンボになってしまう政策も、何もしないよりはマシなのでしょうが、街や地域のハードとソフトが一体となって

いる地域も、行政支援がなければ成り立たない事業が大半ですから、課題の解決にはなっているとはいえません。

それでも、空き家・空き店舗の所有者や相続人が、相続や税制などを少し理解する事で意外と解消するような事もあるのです。

ここ最近アパート経営でもトラブルが起きている不動産サブリース。

シェアハウス運営会社が、個人投資家？にアパート経営者（大家さん）になってもらい、そこから入る家賃収入でアパート建設費用を返済するというサブリースのビジネスモデルは、シェアハウス運営会社の破綻で多くのアパート経営者が債務を抱える事になり、裁判にもなっていますが、融資の審査時に必要な自己資金や所得などを証明する書類を改ざんするなどして不正に融資を受けるという事に地銀まで関わって、返済能力のない人にも貸し出しをした結果、資金繰りに行き詰った債務者を大量に生んでしまったのですから、金融機関の責任は金融機関にも及びそうなものですが、審査は不正でも契約は合法で債務者が返済不能なら破産するというのも考えさせられます。

自己資金も不要で返済も他人の財布任せでアパートオーナーなんて、投資という名の博打ですからね・・・

消費者庁：サブリース契約に関するトラブルに注意

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_011/

それでも、このサブリースの仕組みを悪用などせずに、しっかり理解した上で利用するならこれはこれで便利に利用できるのです。

自分が借り入れ可能な返済能力の範囲で、店舗付き住宅やアパート併用住宅を建設するなら、大家さんとして入ってくる収入は余剰資金ですから、修繕や維持管理の為に必要な資金を除けば後は収益ですから、副収入としては悪くはない利回りが望めます。

もし将来相続する場合も、そこに住みながらの収入が見込めますし、売却する場合にも収入がある物件は資産価値を評価されます。

住宅ローンの金利自体はまだまだ低い状況が続いていますから、親や親族が保有する老朽化した空き店舗や空き家を将来どうしようか・・・と考えているのであれば、親なら近居や同居政策で自治体の補助金・助成金も利用するなどして、三世代住宅や店舗・アパート併用住宅に建て替えする際に、有利な条件で無理なく不動産を活用する事も可能です。

店舗・アパートの改装・改修からビルマネジメントまで

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窓ガラスも働き方改革！ ２４時間窓がメディアに

人通りや車通りが多い駅前や繁華街、街道沿いや信号機のある交差点に踏切前など、せっかく地の利の良い場所に店舗を構えているのに、営業時間終了後や開店前の時間には宣伝できるのは看板やポスターなどの掲示物程度・・・

大手企業ならＬＥＤビジョン等を設置して、画像や映像を流すことも可能でしょうが、画面の大きさによっては設置場所と予算も結構かかりますからそう簡単には出来ません。

そんな時に使えるのが窓ガラスやショーウィンドーです。

大手百貨店や専門店などは、営業時間外でもショーウィンドーを照らして商品を見せたり、店内を明るくしたりして、自動車やバッグ・アクセサリーや衣料品などの展示商品を見せる工夫と演出をしている店舗もありますが、広さや場所に制約がある店舗では同じようには出来ません。

そこで、駅近くの通りや信号待ちをする交叉点、歩行者や車からも見通しが良い路面店など、人目に付く場所や目立たせたい場所にする為、窓ガラスに映像や画像を投影できるフィルムを貼ってプロジェクターで投影すれば、営業時間外でもショーウィンドーがコマーシャルをする広報・宣伝場所になるのです。

テナントビルの２階や３階など、ビルの入口に立て看板を掛けても、なかなか初めてのお店には誘導できなかったお客さんにお店の様子や情報を画像や映像で提供する事で興味を持って安心して来店を促すメディアとして、窓ガラスを上手に利用しませんか？

壁でも同じような事は可能ですが、その場合は機器を屋外側に設置する必要があるので、夜間など保安上のリスクを考えると、屋内から映像を屋外に投影する方をお薦めします。

美容院・飲食店・クリニックなどは自社CMが出来ますし、自社でなくても映像や画像を流すメディアとして時間貸しをする方法もありますので、立地が良ければ窓が稼いでくれるなんて事にもなります。

映像・画像投影窓フィルムの販売・施工から映像制作まで

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これは詐欺か本人か？

子どもは何歳になっても子どもですから、出来るだけ困った時には助けてあげたいとの思いを止める事は出来ません。

その思いに付け込んで、事故で相手にケガをさせた、女性を妊娠させてしまった、会社の金を無くした、株で失敗した等々、困ってしまい至急お金の工面が必要だという電話がかかってくるのが、オレオレ詐欺などの「なりすまし詐欺」です。

本当にお金に困ったら、直接懇願しに出向くのが普通ですが、詐欺の犯罪者は顔が分かると都合が悪いので当然自分では取りに行きません。

なりすましを信頼させるために、予め携帯電話を無くしたとか、友人知人に借りているなどの理由で、本来知っている電話番号に出来るだけ掛けさせないように企てます。

しかも、当事者以外にも警察、保険会社、交通事故の相手、弁護士、銀行協会等々、公的な機関や信用されやすい職業を名乗った第三者が次々に連絡してきます。

その時、今まで使っていたはずの電話番号に一度電話をして確認するとか、別の親族に電話して、番号が変わったと連絡が来たけど何か聞いている？と一言相談すれば、たいてい嘘だという事がすぐにバレますが、思い込んでしまうとそんな心の余裕も奪ってしまうのでしょう。

言葉だけで信用する気持ちも分かりますが、連絡してくる相手の所属や連絡先、氏名を聞いておいて、確認のためにＷＥＢサイト等でその所在を調べられる余裕があれば、恐らく騙される事もないですし、すぐに警察に連絡して、詐欺師を取り締まる捜査への協力も出来るでしょう。

一対一、または複数の相手でも対応するのが自分一人だと、どうしても相手のシナリオ通りに事が運んでしまいます。

たとえ他人に言いにくいような恥ずかしい事が原因でも、お金の工面の申し出があった時には、身近に誰か相談する人がいると良いのですが。

エッチな動画サイトの閲覧やフィッシングメールからの不正な請求額が数万～１０万円程度だと、恥ずかしさからお金は支払っても誰にも知らせず被害届を出さない人が多いのは、犯罪を助長して協力しているようなものですから、見覚えのないＷＥＢサイトや会員登録による請求が来たら、消費者センターに連絡して、請求者の情報を提供しましょう。

全国共通、消費者庁の「消費者ホットライン」は１８８です。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/

お住いの地域の消費者相談センターの電話番号を案内してくれます。

相談は無料ですが、ナビダイヤルなのでつながった時点から通話料はかかります。

もちろん、お住いの地域の市区町村役場の総合受付に電話すれば、消費者センターの窓口電話番号は教えてくれますし、広報誌にも載っています。

こんな手口も・・・消費者庁の消費者ホットライン１８８では消費者トラブルのＰＲ動画で詐欺などの手口を公開しています。

https://www.caa.go.jp/notice/pr_movie/

たまには親や祖父母に会いに行くなり電話するなりをして、近況報告をしましょうね。

離れて暮らす親族が心配なら、ＩＤとパスワードでログインすれば、ＰＣや出先のスマホでも画像や映像が確認出来るネットワークカメラをお薦めします。

リーズナブルなプランなら、月々１，２００円～利用が可能です。

防犯カメラの映像も、家族みんなで共有可能

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地震・災害 避難するには

平成時代もあと２か月弱、もうすぐ次の元号が決まり新たな元号が始まります。

平成日本の３１年間は、国内で戦争こそ起きなかったものの、後世には数多くの自然災害やそれに伴う事故に見舞われた災害の時代と云われるようになるのでしょうか。

これからも安心・安全で心豊かに暮らせる国になるように願いますし、そうありたいですね。

そんな自然災害は、いつどの程度の被害が起きるか、どれほどの危険が迫ってくるのかも分からないから、国や自治体だけでなく、企業や個人もその対応には本当に苦慮する災害対策。

建物や道路、橋やトンネル、水道や電気ガス設備などのインフラであれば、前提条件の範囲内であれば、例えば震度７程度までなら耐えられる、損壊しても早急に復旧が可能だと言い切れますが、地震や災害は、規模も範囲も時間軸も想定外で起きてしまう事が多いので、いつどこにいても備えは必要です。

まずは地震・火災・土砂災害などが起きたら、自分や自分たちはどうやって生き延びるか、どのように避難するかまたは待機して様子を見るか、そんな選択が冷静に出来るような習慣を身に着ける事です。

自宅でも、深夜に突然起きるかも知れないのが災害ですから、寝室に保管しておいた方が良いものもあります。

個人的には、手足を守る靴と軍手、ビニール袋数枚と丈夫な布製のエコバッグ、ウエットティッシュとばんそうこう、タオルとバンダナは欲しいところです。

靴はスニーカーでなくても良いのですが、スリッパのようなものより靴底がしっかり保護出来て、かかとまで隠れる方が脱げにくくて良いですね。

ガラスなどが散乱しているかも、しかも夜間で停電してしまえば暗い中を安全に移動したり、緊急避難で急いで逃げたりする場合も、靴のような履物でないと危ないですから。

あとは素手だとケガをしたり傷口から雑菌が入ったりする事を防ぐ為の軍手、飲料水を汲むときにも使えるので数枚のビニール袋とそれを包むエコバッグ。かさばらずに収納できるのでこれ位でも十分役に立ちます。

水が確保できればタオルも使い道が増えますが、水がない所ではウエットティッシュが結構役立ちます。

お金や手間をかけずとも、家にあるものを少しだけ緊急時にすぐに持ち出せるようにしておくと役に立ちます。

最近では、Ａ４の週間マンガ雑誌程度の箱型に収まった災害時に必要なグッズが入った防災セットや、避難時にポリカーボネート製で頭部を衝撃から守る折りたたみ型のヘルメットも発売されています。

私も折りたたみヘルメットを１つ持っていますが、畳むと１センチ程度の厚みしかないので、車の中やバッグ、机の引き出しに入れておいてもそれほど邪魔になりませんから、用意しておくと便利ですね。

テナント事務所や店舗など、限られたスペースに入居している企業では、災害用に長期保存が可能な飲料水や非常食など備蓄品の保管場所に苦労している事業所が少なくありませんが、非常時に使う為とはいえ、ある程度の保管場所が必要なので、出来るだけコンパクトに収納できて、まとめて置いておくより従業員や営業車に各々置いておける位のサイズというのは重要な要素です。

例えば、２０１１年３月１日に起きた東日本大震災以降、会社のロッカーや机の下にスニーカーを常備している会社員も少なくありません。

今でこそ、昼休みとかにウォーキングでもするの？などと冗談のように尋ねる方もいますが、革靴やパンプスで足を引きずりながら何十キロも徒歩帰宅した辛い思いをした方は、せめて歩きやすい靴ぐらい用意しておこうという気持ちなのでしょう。

たしかに、地震で倒壊したブロック塀や割れたガラスが散乱した道路上を歩くのに、革靴やパンプスでは歩きにくいですし、不安定な足元でケガをする可能性もありますから、これは合理的な選択でしょう。

リスク対策は想像力、困った経験があると思いつきますが、無い場合は年配の方の話を聞いてみるのも良いかも。

おせんべいや缶詰も、ある程度の量を常備していると、いざという時常温で食べられる非常食としても有効な存在になりますから、それも一つの災害リスク対策になるかも。

３．１１ 防災と復旧・復興

２０１１年３月１１日の東日本大震災から８年。

被災地では、高速道路や線路などインフラや住宅地では復旧しているところもありますが、福島第一原発事故の影響や復旧に要する時間や予算は、政府が報じていた甘い見通しがいかに根拠もないものかを証明するような８年でした。

単なる災害とは異なり、事故で原子炉を損傷して燃料が露出状態により、人が近寄れないほど強力な放射線量と、臨界状態（コントロールできなければ爆発）を引き起こさないように冷却水を放射しながらの中で行われる廃炉作業は、通常の廃炉作業でさえ軽く４０年以上は掛かると云われていますから、どれくらい要するのかは実は誰も予測できないのでは？と思いますが、政府はそんな事は言わずに、楽観的な見解だけを報じるのでしょうけど。

もっとも、既に計画通りに進んでいないのは明らかですから、政府も政治家も被災地から避難している５万人もの住民に対して、早期に復旧が進むような期待を持たせる印象を受ける、ともすると無責任にも思える発表内容には違和感を覚えます。

子どもを持つ家庭なら、子どもの進学時期も考えながら生活を組み立てますから、１年２年ならまだしも８年は長すぎます。

そんな事が、復旧しても元の居住地に戻らず、避難先や転居先での生活を基盤とする家庭が少なくないというのが現実的な選択肢なのでしょう。

高齢者・独居世帯も同様で、医療機関や公共施設、買い物に不便な地域での生活には不安しかないでしょうし、日常生活にも支障が生じます。

インフラやハコモノの整備は、傍から見ても分かりやすい反面、それだけで復旧・復興が完結する訳ではなく、そこがスタートですから、住民が安心して生活できる環境づくりはこれからまだまだ続くのでしょう。

事故・災害のリスクは最大・最悪の事態を想定、いかにそのリスクを回避するか、最低限の損害・損失で済ませられるかの判断が、命や財産を守れるかどうかに関わってきます。

今でも福島第一原発は、電源が喪失したり水の供給が途絶えたりすると、原子炉は再び暴走するリスクを持っている事は忘れてはいけないのです。

原発事故は、一時的に放射線の放出を大量の汚染水と引き換えに抑えているだけで、事故は収束しているのではなくまだ事故処理の途中なのですから。

私たち国民は、政府や政治家の動向をしっかり見聞きした上で、多額の税金を投入して行われている数多くの復旧・復興事業のチェックと評価をする必要と責任があります。