佐世保市清水地域包括支援センター
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 平成28年3月29日(火)に佐世保市福祉活動プラザが開催された「認知症キャラバン・メイト現任研修」に参加しました。

佐世保市の認知症サポーター養成講座の受講者数は
平成26年度:2,207人
平成27年度:2,332人

と順調に推移しているとの事でした。

厚生労働省の示す認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)では、推認知症高齢者等にやさしい地域づくりの為に、正しい知識と理解を持って認知症の方・家族を支援する認知症サポーターを、2017(H29)年度末まで に800万人養成する事を目標としています。



認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)で推進する主なポイント/厚生労働省


認知症サポーター養成講座は、来年度もこれまで以上の開催が望まれていますので、今後も、清水地域包括支援センターは積極的に認知症サポーター養成講座の開催を行いたいと思っています。

また、認知症サポーター養成講座を受講された方が集まったボランティア団体「グループおれんじ」はサロン活動や定例会、ボランテイア活動を行われているとの報告があり、講座を開催させて頂いた立場として、非常に嬉しく思いました。


【表彰して頂きました】



清水地域包括支援センターは、地域や団体から指名を頂き開催する場合が多く、佐世保市の認知症キャラバンメイト(講師)の中でも、平成27年度は最も多く開催することが出来ました。
(事業所・成冨所長個人共に表彰して頂きました)

来年度も継続して認知症サポーター養成講座を行っていきたいと思います。

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 平成28年3月22日に地域サロン活動の情報共有と、地区を超えて相談し合えるサロン同士の関係づくりを行う為に「サロンたいむ」を開催しました。

23団体、出席者64名に参加いただき、活発な意見交換を行うことが出来ました。



<検討課題1>
サロン活動の立ち上げは、具体的にどうすれば良いのか?

<意見>
・立ち上げ時には老人会会員だけではなく、高齢者全体を対象に集めていく。
・立ち上げのメンバーは老人会・公民館前館長・公民館現館長・民生委員・他数名。会員以外のメンバーにも声かけを行った。
・立ち上げの際には事前に打ち合わせを行い、清水包括にも参加してもらい支援を受けた。
・笑って参加をモットーに面白い人、得意芸のある人を個人的にお願いするといい。



<検討課題2>
サロンに人が集まらない。新しい人が来ない

<意見>
・婦人部は70歳まで。70歳以降の希望者は老人会へ。「将来の自分の為に」婦人部がサロンを支えている。料理が出来ない人は自由に、片づけはみんなで行う。老人が多いので参加型で協力してもらっている。

・サロンに来てもらっている人がまず元気になってもらい、そこから参加者がサロンで元気になったとまわりに広がり口コミになっていくのが期待できる。

・公民館長の方にはあまりサロンの情報がきていない。今すぐに協力を得るのは難しいかもしれない。市の方からもっと働きかけがあると、新たな参加者も増えるかも知れない。



 最後に、センター長の成冨から「これから変わる社会の仕組みと支え合い活動」というテーマでお話をさせていただきました。


これまでは、月1回のサロン活動を通じて、顔の見える関係づくり
や、参加者の健康状態の確認、レクリエーション等の楽しみの機会を持つことが出来ていましたが、支え合い活動まで発展する事は一般的に難しいと言われています。
 

 これからは、週1回以上の健康寿命を伸ばすための「介護予防」活動である「百歳体操」が佐世保市でも導入されること。

そして、週1回以上、定期的に顔を合わせる機会を持つことで、住民同士の絆を深め、ゆくゆくは支え合い機能を持つサロンに発展する可能性がある事をお伝えしました。

また、サロンに体調を崩し、参加ができなくなった方の買物や掃除などの支え合い活動を住民主体で行える時代が、遠くない未来にくるとお伝えしました。




 介護保険の要支援認定者は、今後、介護保険から地域支援事業に利用サービスが移行します。

ただ、移行するという言葉に不安を持つ方もおられますが、住民主体でも支えられるというイメージを持っていただくためにお話をさせていただきました。

清水地域包括支援センター圏域の要支援者で訪問介護の家事援助を利用している人の数は200名で、百歳体操参加者の半分が支え手になれば・・・

 ・20名✕50%=10名✕20ヶ所=200名
 ・10名✕50%= 5名✕40ヶ所=200名


として、住民同士でも支え合う社会が実現できるという事になります。

今すぐに、住民同士で支え合いを行わないといけないというのではありません。

ですが、将来を見据えて、支え合う土台ができていれば、どのような風向きになっても、不安なく住み慣れた地域で生活を送ることができるようになります。




ご参加いただきました皆様は、とても真剣にお話を聞いていただきました。

サロンたいむの開催後には、参加者同士の意見交換や、清水包括への相談があったり、非常に充実した時間を過ごすことができました。

今後も、清水地域包括支援センターは、サロン活動の支援を行っていきます。



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 平成28年3月18日に「平成27年度シルバーヘルプサービス事業研修会」の講師として成冨がシルバーヘルプサービス会員もしくは活動予定の会員へ講演を行いました。



講演内容は「大きく変わる社会保障制度 これからの地域づくり」という内容で、どんどん重くなっていく負担に、国は75歳以上の高齢者を15~74歳で支えていく事で、未来の世代へバトンを繋げていく事を想定しています。



これからの課題は
①介護予防の効果をいかに高めるか
②限られた人材をいかに有効活用するか

となっています。

①介護予防の効果をいかに高めるか
→ 佐世保市では平成28年からいきいき百歳体操という全国的な広まりを見せている介護予防体操を導入する予定となっています。

②限られた人材をいかに有効活用するか
→ 既存のシルバーヘルプサービスや各種住民活動、上記①のいきいき百歳体操参加者から、地域住民同士の支え合い活動に発展していただくことも有効。

といった内容を当包括の取り組みを踏まえてお話させていただきました。




 公演後には、積極的な質問があり、参加者の方々と有意義な時間を過ごすことが出来ました。

 地域でお話を聞きたい!という方は、お気軽に佐世保市清水地域包括支援センターまでご相談下さい。


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 平成28年2月24日(水)に平成27年度第1回地域包括ケア会議を開催いたしました。

【前回の報告】
 平成26年度に地域包括ケア会議に取り上げたテーマは「認知症高齢者の徘徊予防と対策」でした。清水地域包括支援センターは、参加者の皆様から出た意見に基づき、地域づくりや、必要な社会資源の開発を実現する為に取り組みを行いました。

◇報告1◇
地域や関係機関の認知症高齢者に対する理解を促進する事で、認知症があっても自宅で生活を続けられる地域づくりを行う為に、「認知症サポーター養成講座」の開催を行うという案を頂き、清水包括で積極的に広報活動を行い、講座を開催しました。

・平成26年度:9回

・平成27年度:11回

 清水包括は、地域や団体から指名を頂き開催する場合が多く、佐世保市の認知症キャラバンメイト(講師)の中でも、平成27年度は最も多く開催することが出来ました。

来年度も継続して認知症サポーター養成講座を行っていきたいと思います!


◇報告2◇
 徘徊する恐れがある認知症高齢者の靴のかかとに反射シールを貼ることで、徘徊の早期発見と、夜間の交通事故防止に繋がるという意見がありましたので、左記の広報紙を作成し利用者を募りました。

 利用される方のご家族には、徘徊シールを貼ることで、認知機能が低下している事が周囲に漏れる可能性があるリスクを説明してモデル的に実施しました。
 家族として「少し不安が取り除けた」といった良い反応が見られました。

 佐世保市でも平成27年9月から正式に取り組むようになりました。



◇報告3◇
徘徊時の共有シートを作成したいとの声があった為に、他市の取り組み事例を集め、徘徊時共有シートで対応できるよう体制を整えていました。
 その後、認知症高齢者の徘徊行方不明事件が発生。包括へ相談後、速やかに訪問を行い、相談から5時間以内に作成、長寿社会課の承認を取り、全地域包括支援センター、担当地区民生委員と情報共有し、無事に徘徊者を保護する事ができました。

 佐世保市では平成27年9月から、佐世保市認知症高齢者及び行方不明者の事前登録の受付を開始し、平成28年2月現在、登録者数は38名となっています。







【今回の研修テーマ】
 同居している主介護者が本人に必要なサービスを拒否する場合に①本人が安心して生活が送れるようになる②認知症を本人・地域で予防できるためには、何をどのようにすれば良いのか、グループワークを参加者の皆さんと行わせていただきました。


テーマ1:認知症ある方が安心して生活が送れるようになるには?



 本人のみでなく、介護者側の心情に寄り添いながら、関係性を築き、必要な介護サービスなどに繋げていくと共に、権利が侵害されている場合は、成年後見制度(申立人がいない場合は市長申立)を利用するという現実的な線引を決めておく。また、地域での孤立化を予防する為、民生委員が福祉票の記入を行うことで本人の生活や心身の状況を把握するという意見が出ました。


テーマ2:認知症を本人・地域で予防できる



 佐世保市老人クラブ連合会へのシルバーヘルプサービスや、グループオレンジの活動の活性化、地域のサロン活動の推進という具体的な対応方法と、回覧板や集いを利用した定期的な情報提供を地道に続けていく事が必要であるとのことでした。

 今回の地域包括ケア会議の学びを元に、地域づくり・資源開発を行い、年齢を重ねても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域支援を行いたいと思います。


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 平成27年11月26~27日(土)に佐賀県「マリトピア」にて開催された平成27年度 九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会セミナーにシンポジストとして成冨が参加しました。



最初の発表は、日田市西部地域包括支援センター梶原貴久社会福祉士による「北部豪雨災害からの町づくり」という内容で、豪雨災害をきっかけに、災害時要援護者の見守りネットワークを構築されたとの事でした。

次の、私の発表「地域ケア会議の体系化・情報共有」については、九州内の地域包括支援センターでも、多くの事業所が地域ケア会議の開催について、具体的にどうすれば良いのか解からないという悩みを持つ中、広域支援員の学びを得て、佐世保市内の他8包括に開催方法を共有化したという点は、評価して頂けた様子でした。

発表の様子↓




特に、地域ケア会議の流れをエクセルファイルに一元化し、動画解説を付けた「地域ケア会議セット」は好評の様子でした。


3番目の発表では、玉名市在宅介護支援センター、たいめい苑島崎剛社会福祉士が、社会福祉法人が独自の社会貢献事業を行ったとの事で、「地域福祉推進室(在介)と住民の協働による生活支援システム構築のプロセス」の取り組み発表を行われました。

最後の発表では、いちき串木野市地域包括支援センター久木崎祐一社会福祉士による、「いちき串木野市の地域包括ケアシステムの構築に向けて」という地域ケア会議マニュアル作成委員である中澤伸氏から学びを受け、開催した地域ケア会議についての発表でした。

翌日には、「今こそ求められる地域包括ケアシステム」というテーマで社会福祉法人川崎聖風福祉会の中澤伸氏が講演を行われました。

住民主体で取り組んで頂く為には、危機感を肌で感じてもらう必要があり、具体的な介護給付と保険料の推移を見せる事、また、地域で新たな介護予防等の取り組みを行う場合には、行った結果、自分自身の地域がどのように変わるのか、自分が負担する保険料がどれだけ安くなるのか、目に見える形で住民に示す事が必要であるとのことでした。


最後の講演は、大野木長寿村まちづくり会社の西秋清志社長より「地域資源を活かした高齢者支援訪問事業 ~まちづくり活動~」という講演がありました。

元関西電力株式会社の職員や民生委員支部副会長や社会福祉協議会理事などを経て、住民独自の助け合い活動である大野木長寿村まちづくり会社を設立し、運営を行われている80歳の方のエネルギッシュな講演でした。

①高齢者支援訪問事業
②高齢者ビジネス(有償ボランティア)
③新グループホーム構想
④新たな事業(付き添い送迎、貸し借り農園、認知症予防教室、子供育成)

という事業を、実践し結果を出している活動内容の紹介でした。

非常に具体的で、これからの地域づくりの最先端モデルであると感じました。


今回のセミナーでは、先生方の講演で多くの学びがあると共に、シンポジストとして発表する機会を頂けた事で、多くの方との出会いがありました。

今回の経験を当地域包括支援センターの力にし、佐世保市の地位包括ケアシステム構築の推進を行いたいと思います。


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 平成27年10月28日(木)に佐世保市中央保健福祉センターで、地域ケア会議を開催しました。

今回の事例は、小人や虫が本人にはリアルに見える幻覚や、パーキンソン病に似た歩行の障害や体の固さを伴う運動障害が見られる、レビー小体型認知症の方の支援について他職種で会議を行いました。

課題は・・・
・被害妄想から自宅に住めなくなり、金銭苦や事件に巻き込まれる可能性がある。
・レビー小体型認知症の方の介護を一人で担う家族への支援について

認知症疾患医療センター、弁護士、民生委員、公民館長、居宅介護支援事業所、佐世保市役所長寿社会課、清水地域包括支援センターが参加し、医療・法律・地域・行政・介護という多角的な視点で検討が進められました。


<会議風景>

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 意見が出やすい雰囲気で地域ケア会議を行い、具体的な支援方法を導き出す事が出来ました。

 地域ケア会議は、個別課題の解決を図ると共に、参加者が顔を合わせてネットワークを構築し、地域課題を発見するという目的の下、開催しています。

今後、ブログをご覧頂いている皆様にも、地域ケア会議への参加をお願いする場合があるかと思いますが、その際にはご協力を頂ければと思っております。



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 平成27年11月7日(土)に愛宕地区公民館で、清水地域包括支援センターの主任介護支援専門員が主となり、地域の民生委員の方々と、楽しみながら自由に意見を交換し合う時間「ほっとたいむ」を開催しました。

今回は、九十九・赤崎・金比良地区の民生委員に参加の呼びかけを行
い、何と17名もご参加いただきました!

ご多忙な中、多くのご参加を頂き、誠にありがとうございました。


・地域包括支援センターに相談するのは何歳以上の人?
・介護保険の認定や障がい手帳等を持っていないが、心配な方への関わり方
・認知症の治療や入院方法
・認知症とうつ病を持つ方への支援方法
・自宅内で倒れている可能性が高い方への対応方法
・見守りネットワークの実際
・災害時要援護者登録制度とは?
・50歳代の若年の方に必要な見守りをどうするか


 といった、様々な内容の意見交換を行う事が出来ました。


<会議風景>
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意見が出やすい雰囲気で、「ほっとたいむ」を進行する事ができました。

 一方的に清水地域包括支援センターが話すのではなく、民生委員の方からこれまでの成功体験や、解決方法を教えていただき、非常に勉強になる時間を過ごす事が出来ました。

このような、素晴らしい会となりましたのも、参加者の皆様のご協力のお陰だと思っております。

大変、ありがとうございました。



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【地域の社会資源の把握および活用の必要性】

 地域には、組織や団体、インフォーマルな集団、キーパーソンとなる個人などあらゆる社会資源が存在しています。地域ケア会議のほか、包括センターとしての日々の活動を通して、まずこのような社会資源を把握してそれらの情報を管理する必要があります。

そして、これらの情報を活用してあらゆる社会資源がつながるようにネットワークを構築していくことになります。

また、把握した社会資源の情報は、総合相談での情報提供や包括的・継続的ケアマネジメントの環境整備など多様な場面で活用できます。

引用:一般財団法人長寿社会開発センター「地域包括支援センター運営マニュアル」


【社会資源を活用するツール】

  清水地域包括支援センターでは、把握した社会資源を活用する為に、地域ケア会議を開催し情報交換を行う事で、新たな社会資源情報を得たり、個別ケースを通じ実際に地域で足を使い情報収集する事で、これまで注目されていなかった、地域の社会資源を発見する場合があります。

新たに把握した社会資源や、制度等の情報のうち、情報共有が必要であると思われる場合には、広報紙を作成し、周知に努めています。

 広報紙の例↓

消費詐欺

シルバーヘルプ

権利擁護1


権利擁護2

また、佐世保市内の全地域包括支援センターが協力して地域の社会資源情報の収集に努めています。

地域の社会資源についての相談や、新たな情報提供を頂ける場合には、ぜひ、お気軽にご連絡を頂けますと幸いです。

 

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俵町婦人部様より、健康教育の依頼を受け、講座を開催いたしました。

【きっかけは、佐世保市連合町内連絡協議会婦人部会様の定例会】


 今回、お呼び頂いたきっかけは、以前、佐世保市連合町内連絡協議会婦人部会様の定例会で講演を行った際に来ていただいていた、婦人部長様が「ぜひ、うちの婦人部会でも、話を行なって欲しい!」という事でした。

佐世保市連合町内連絡協議会婦人部会様の定例会の記事は
→ こちらをクリック 

内容は、自分たちの身近にあるものの、複雑でわかりにくい「介護保険」に関することと、自分たちの健康を維持する為の「介護予防」について、講座を受けたいとの事で、成冨センター長と山口保健師が訪問させて頂きました。





【そこが知りたい!介護保険!】



 非常に熱心に質疑応答などを行ないながら、楽しく講座を行う事ができました。

参加者の方からは、

・具体的な利用の方法や金額がわかって、非常にためになった!

・健康を維持する為に、介護保険を申請していない人が利用できる、ますます元気教室を知れてよかった!


というお声が聞かれました。


【複雑な内容だからこそ、顔を見て話すことが重要!】


 介護保険は、健康保険のように保険証を病院の窓口で提出して、すぐに使えるものではありません。

介護保険は、「申請書」に記入・押印を行い、市の窓口へ提出を行なう必要があります。
また、添付書類として、主治医の先生に書いて頂く「主治医意見書」と「介護保険者証」を申請書と一緒に提出する必要があります。

そして、申請を行った後には、介護保険の認定調査員がご自宅等を訪問し、心身の状態などの聞き取り調査(認定調査)を行います。

その後に、「主治医意見書」と「認定調査」のコンピュータによる判定結果を踏まえ「介護認定審査会」という会を経て、佐世保市が介護の必要度を判定し、認定を行い、ご自宅に認定がついた介護保険被保険者証が郵送されます。


・・・介護保険の申請から認定だけでも、このように少し複雑な手順となっています。


介護保険サービスを使う場合には、担当のケアマネジャーを決め、ケアプランを作成する必要があります。

・・・どうでしょうか?文章を見るだけではよくわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか?


ですが、実際に顔を合わせて、お話をさせて頂くことで、少しの時間で深く理解がする事ができます。


清水地域包括支援センターは、地域の皆様に、きちんと理解していただけるように、わかりやすく介護保険制度や介護予防に関する講座を出張して開催しています。


「私の所にも、話に来て欲しい!」と希望される方がおられましたら、ご連絡をいただければと思います。


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【地域包括支援ネットワークとは?】

 地域包括支援ネットワークとは、関係行政機関はもとより、地域のサービス利用者や家族、サービス事業者、関係団体、成年後見関係者、民生委員、地域支え合い等のインフォーマルサービス関係者、一般住民等によって構成される「人的資源」からなる有機体をいいます。

 このようなネットワークは、フォーマルやインフォーマルの分類、また高齢、障害、児童のような分類を越えた地域に根ざしたものだといえます。

 そして、その活用目的に合わせて、アメーバのように自由自在に形を変えられます。地域包括支援センターの職員もこのネットワークの一員です。


【地域包括支援ネットワークとして連携が必要な関係者や関係機関の例】

 地域包括支援ネットワークとなることが想定される関係者や関係機関は以下の通りです。

・行政機関(市町村本庁、福祉事務所、保健所、保健センター、警察署、消防署 等)
・医療機関(病院、診療所、歯科診療所 等)
・介護保険サービス事業者(居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、介護保険施設 等)
・地域のサービス利用者・家族や住民(老人クラブ、自治会、NPO 団体 等)
・ 職能団体(医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、 介護福祉士会、介護支援専門員協会 等)
・その他関係組織(社会福祉協議会、消費者センター、銀行、商店街、郵便局、コンビニエンスストア 等)
・その他の人(民生委員、介護相談員、保護司、宅配便配達員、電気検針員 等)

行政や、医療、介護に関わる関係機関以外の方々も、地域包括支援ネットワークの一員となっていただき、地域の高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、連携する事が必要です。


【地域包括支援ネットワークの構築方法】

 清水地域包括支援センターでは、地域の人口、高齢化率などのデータの活用と、実際に地域の老人会やサロン活動に参加したり、民生委員と地域の高齢者の訪問活動を行う事で、地域特性を理解するよう努めています。

そして、地域の把握を行うと共に、ケース対応を行う際に関係機関と連携を行う事で、地域包括支援ネットワークの活用や新たなネットワークの構築を行っています。

また、地域包括支援ネットワークの構築を行う為に、関係者が顔を合わせて個別課題を解決する事を目的とした「地域ケア会議」を開催しています。


引用文献:
一般財団法人 長寿社会開発センター「地域包括支援センター運営マニュアル」